PMGスタッフブログ

2024.08.16

2024年4月に入社しました。佐藤 慎之介（さとう しんのすけ）と申します。

東日本経営支援部の佐藤 慎之介（さとう しんのすけ）と申します。 このたびは、数ある企業の中からピーエムジー株式会社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。   私は2024年4月に社会人としての第一歩を踏み出し、ピーエムジー株式会社でのキャリアをスタートいたしました。 社会人生活が始まってからの数週間は、新しい環境に慣れることで精一杯で まだ社会人になったという実感が湧かないまま日々を過ごしていました。 しかし、毎朝スーツに袖を通し、慣れないながらもビジネスマナーを意識しながら仕事に取り組む中で 少しずつ自分が社会の一員であることを自覚するようになりました。 また、初任給をいただいたとき、私の中で「社会人になったんだ」という強い実感が生まれました。 学生時代に行っていたアルバイトとは異なり、責任ある立場で働いた結果として得た報酬が、口座に振り込まれたことに大きな驚きを感じました。 入社してからの最初の一カ月間は、研修や業務内容を覚えることで精一杯でした。 新しい知識やスキルを身につけることの大変さを痛感しましたが、振り返ってみると すべてが自分の成長につながっていると感じています。 日々の努力が実を結び、「努力してよかった」と思える瞬間が、今後のモチベーションにもつながっています。   また、私にとって特別な経験となったのが、初任給で両親に花束をプレゼントしたことです。 普段は照れくさくてプレゼントを渡すことはほとんどありませんが、今こうしてピーエムジーで働けているのも 両親の支えがあったからです。 初任給は人生で一度しかない特別なものですので、この機会に勇気を出して、プレゼントと共に感謝の気持ちを伝えました。 両親は、私が初任給でプレゼントを買ってくるとは思っていなかったようで、驚いた様子でしたが、同時に非常に喜んでくれました。 社会人として働き始めてから、家族や親戚と過ごす時間が減ったことも実感しています。 学生時代には当たり前だった家族との時間が、今では貴重なものとなり、限られた時間の中で 日頃の思いや感謝を伝えることの大切さを強く感じました。 そのため、これからは意識的に家族とのコミュニケーションを大切にし、感謝の気持ちを伝えていきたいと思っています。   また、感謝や思いを伝えることは、仕事においても非常に重要だと感じています。 これまでの短い社会人経験の中でも、仕事を教えてくださる先輩方、営業活動をサポートしてくださるバックオフィスの方々 そしてご契約をいただく経営者の皆さまなど、たくさんの方々に支えられていることを実感しました。 私一人では成し得ないことも、周りの方々の助けがあってこそ成功するのだと日々学んでいます。 この恵まれた環境を当たり前と思わず、常に感謝の気持ちを持ち続ける社会人でありたいと思っています。 そして、これからは私自身が周りの方々に感謝される存在になれるよう、努力を続けていきたいと考えています。   最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。 今後ともピーエムジー株式会社をどうぞよろしくお願いいたします。 東日本経営支援部　佐藤 慎之介

2024.08.02

東日本経営支援部の池田椋奎(いけだりょうけい)と申します。

2024年4月より東京本社に入社いたしました。 東日本経営支援部本社に所属しております、池田椋奎(いけだりょうけい)と申します。 入社から約4ヶ月が経ちましたが、今思えば怒涛の日々でした。 つい先日までは学生でしたが、入社をしてからは社会人としての成長はもちろん、大人としての成長も日々感じています。 成長の一つとして、人生で初めて一人暮らしを始めました。 学生時代は実家から学校に通っていましたが、一人暮らしを始めたことで家事を全て自分でやるようになり 今まで面倒を見てくれていた親へのありがたみを改めて感じています。 私は、仕事をする上で意識をしていることがいくつかあります。 例えば靴を磨く、お墓参りに行く、などというもので、このような小さなことの積み重ねが人柄として出てくると考えています。 これらのことをしたところで営業の結果には直接つながりませんが、このようなスピリチュアル的ともいえる行動などが "細かいことを継続してできている"という小さな自信となり、その自信が結果につながると思います。 これからも知識をつけるとともに人間性というところも成長させていきます。 弊社での営業スタイルの一つに「飛び込み営業」がありますが、昨今では飛び込みの営業を行っている企業は 少なくなってきていると思います。 「突然来られても困る」というお客様も中にはいらっしゃいますが、コロナ禍からオンラインでの面談や契約 といったものが主流になっているこのご時世だからこそ、直接会いに行き営業をすることが大切だと感じています。 電話での営業だけではなく、直接顔を見せに行ったからこそ、話を聞こうと思ったと言ってくださるお客様もいます。 だからこそ私は、これからも飛び込み営業を大切にしていきたいと思っています。 弊社は平均年齢が低く、全体的に若い社員が多いです。 その為、目標にする上司の年齢も近く、身近な存在に感じています。そして、若いからこそできる行動量や熱量などが 弊社の強みだと思っています。 正直、自分の中でうまくいかないことや苦戦することは多くありますが、同期や上司から厳しくも温かいアドバイスをいただける度に すごく良い環境で仕事ができていると実感しています。 私の中には「理想のかっこいい営業マン」像があります。 「理想のかっこいい営業マン」に少しでも早く近づくために量より質ではなく、質より量ということを意識して行動します。 そこで起きた失敗から多くのことを学んでいきます。そして、尊敬する上司の良いところを吸収し 「理想のかっこいい営業マン」になれるよう精進していきます。 最後までご覧いただきありがとうございました。 今後もピーエムジー並びに池田を、どうぞよろしくお願いいたします。 東日本経営支援部 池田椋奎

2024.04.05

ファクタリング利用会社から当社に対する損害賠償請求が認められなかった事例

    【東京地方裁判所　令和３年（ワ）第２９６８７号　損害賠償請求事件　令和４年１１月２９日判決】 【東京高等裁判所　令和５年（ネ）第５１５号　損害賠償請求控訴事件　令和５年６月１４日判決】 【最高裁判所　令和５年（オ）第１５５７号　令和５年（受）第１９７７号　令和６年３月２２日決定】     一般に、ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約といわれています。 これを額面通りにとらえますと、民法４６６条１項により債権の譲渡は可能ですし、民法５５５条によって債権の売買は合法ということになりそうです。 しかし、ファクタリングという形態の取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあるとも指摘されています。 このように、ファクタリングについては、違法な取引形態もあるということから、金融庁はホームページで「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を促しています。確かに、同ホームページで紹介されている、ファクタリング契約を巡り争われた裁判では、合法とされた事案がある一方、違法とされた事案もあるのも事実です。   他方で、債権法（民法の契約等に関する部分）が改正されたことより（施行日・２０２０（令和２）年４月１日）、債権譲渡制限特約（債権譲渡禁止特約を含みます）が付された債権についても、譲渡を有効に行うことが可能になりました（民法４６６条２項）。 債権譲渡は、現実の問題として、弁済期前に債権を売却して代金を得ることなどを目的として、中小企業等の資金調達のために行われることがあるとされています。   ところが、債権法の改正前のもとでは、債権者と債務者との間の契約に債権譲渡制限特約を付することで債権譲渡を無効とすることができたため（旧民法４６６条２項）、債権者（中小企業等）の円滑な資金調達が妨げられるとの声があったことから、このような実情に対応できるように、債権法が改正されるに至ったといわれています（経済産業省のホームページ「債権法改正により資金調達が円滑になります」参照）。 このような背景事情からしますと、ファクタリングは、国が推奨している資金調達方法ともいえますので、ファクタリング契約にかかわる当事者は、違法とならないように留意すべきものといえましょう。     第１　訴訟の顛末 ファクタリング利用会社（Ａ社）が当社に対し、不法行為による損害賠償を求めて訴えた訴訟において、「請求を棄却する判決」、「控訴を棄却する判決」、「上告を棄却する決定」および「上告審として受理しない決定」が下されました。全体を通しての裁判所の判断は、１審判決を網羅した控訴審判決にまとめられていますので、以下、控訴審判決を「本判決」と表記して説明します。     第２　本判決の理由の骨子 本件各ファクタリング契約については、本件各債権に譲渡禁止特約が付されていること等のＡ社の指摘にかかる諸事情を踏まえても、金銭消費貸借契約の本質的要素である返還約束と同内容の合意をするものと認めることはできない。 本件各ファクタリング契約において当社が実際に得た手数料の額は、本件各券面額（返済額）に照らして、直ちに公序良俗に反するものとみるべき程度に著しく高額なものであるとまでは認められない。     第３　当事者 原告・控訴人・上告人兼申立人（Ａ社）：大手および準大手ゼネコン（まとめて「ゼネコン」）の第一次下請として、主に金属工事の施工・設計を業とする株式会社 被告・被控訴人・被上告人兼相手方（当社）：ファクタリング業等を目的とする株式会社     第４　事案の概要 Ａ社は、当社との間で、ゼネコンに対して有する本件各債権を当社に譲渡する旨の売買契約を締結し、当社から譲渡代金の支払を受けた後、当社から委託を受けて本件各債権の回収をし、回収にかかる各金員を当社に交付するという取引（二者間ファクタリング）を行いました。 Ａ社は、主位的に、本件各ファクタリング契約は、その実質が金銭消費貸借取引であるから、貸金業法および出資法に違反する行為である旨主張し、予備的に、本件各ファクタリング契約は、暴利（高額の手数料）を収受するものであるから、公序良俗に反し、民法９０条により無効である旨主張して、当社に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、合計１億６６４４万１０００円および遅延損害金の支払を求めました。     第５　本判決の示した「ファクタリング契約」の法的性質 ファクタリング契約は、債権を売買し、売買代金を当該債権の券面額（返済額）から買主が取得する手数料を控除した金額とする形態の契約をいい、売主にとっては、当該債権の支払期限到来前に当該債権を利用して資金を調達する手段が得られるという経済的機能を有します。 また、二者間ファクタリング契約は、債務者に対する債権譲渡通知が行われず、売主において自ら債権を回収して買主に回収した金員を交付する形態のファクタリング契約であり、売主は、債務者に対してファクタリング契約を締結したことを知られることなく買主から資金を調達することができるという利点を有します。     第６　争点 本件各ファクタリング契約は、実質的に金銭消費貸借契約に該当するもので、貸金業法および出資法に違反するか否か（争点１）...

2024.04.05

この度、PMGの執行役員であり、PMG Partnersの代表取締役である藤嶋が本を出版しました。

コロナ禍が終息しても経済はコロナ禍前に戻りきらないなか、企業再建と新たな成長のチャンスを模索している中小零細企業の経営者の皆様に、 ぜひ読んでいただけたらと思います。     ■第1章：ゼロゼロ融資の「借換保証」をどう活かす？ ・「ゼロゼロ融資」とは何だったのか ・新たな借換保証制度の創設   ■第2章：これから中小企業が直面する課題とチャンス ・いま起こっているのは不連続な変化 ・中小零細企業が直面する課題 ・中小零細企業にとっての可能性   ■第3章：中小零細の事業再生パターンと手法 ・企業再建に成功する経営者の共通点 ・金融機関との交渉 ・本業の立て直しと磨き上げ ・会社や事業を譲渡する ・事業承継は別の視点で   ■第4章：業種別に考える事業再生ポイント ・製造業の事業再生ポイント ・建設業の事業再生ポイント ・不動産業の事業再生ポイント ・運輸業の事業再生ポイント ・人材派遣業の事業再生ポイント ・商社(卸業)の事業再生ポイント   ■第5章：元気な中小零細企業が日本を救う ・中小零細企業の位置づけと役割 ・中小零細企業にとってチャンスの時代 ・賢い経営者になろう   新たに始まった「コロナ借換保証」の概要を整理するとともに、中小零細企業を巡る現状と今後を展望しつつ、 これからの時代に求められる「中小零細企業の企業再建」について基本的知識から具体的な手法や注意点などを整理しました。 是非お手に取っていただければ幸いです。   【事業再建の為の融資戦略】 ご興味をお持ちいただけましたら下記各サイトよりご購入お願いします。（クリックで購入サイトへ移動します） ・Amazon ・HonyaClub ・e-hon ・紀伊国屋書店 ・honto ・７ネット...

2024.03.22

本社営業部の谷津　哲士（やつ　さとし）と申します。

平素よりピーエムジーブログをご愛読いただきありがとうございます。 本社営業部の谷津　哲士（ヤツ　サトシ）と申します。 昨年4月より東京本社に入社させていただいてから1年が経ちました。 以前のブログにも書かせていただきましたが、私が、ピーエムジーと出会ったのは大学3年生の3月でした。   社会科の教員を目指していた一方で、就職活動を通して社会を勉強する目的でピーエムジーの会社説明会へ足を運びました。実際に足を運んでみると、そこには「本気で中小企業を救いたい」というアツい思いをもった代表と、生き生きと業務に励む志の高い先輩社員の方々がいました。   「あなたに会えてよかったと言っていただける金融マンになる」を目標に掲げ、お互いが切磋琢磨しあいながら必ず経営者様の元へ足を運んでお話を聞く「熱意」を前面に掲げた仕事ぶりに私はあこがれて入社を決意しました。   そこから1年が経ち、約100名以上の経営者の方々とお話の機会を頂くことができました。 その中には、コロナによる売り上げ減少や銀行融資が思うように受けられなくなったなど資金に関する現場のお悩みを多く耳にしました。また、人材不足や原材料の高騰などで先の見えないなかでもその責任と向き合い必死に経営に向き合っていらっしゃる社長に私自身も「何かできることはないだろうか」と常に考えながら走りぬけてまいりました。   これから先も、必死に経営者様一人ひとりの経営のパートナーとして頼っていただけるよう日々勉強して、精進してまいります。 最後まで、ご覧いただきありがとうございました。   本社営業部 谷津　哲士

2024.03.15

中小企業から日本を元気に！！

平素よりピーエムジーブログをご覧いただきまして誠にありがとういます。   本社営業部の伊原と申します。   皆様は「ゾンビ企業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。   ※ ゾンビ企業の定義は、国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準に準拠   帝国データバンクによるとコロナ禍以降、ゾンビ企業が増加しています。企業倒産（2023 年＝8497 件）の約 30 倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ原因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられます。 2022 年 9 月末時点で約 245 万件、実行額約 43 兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えましたが、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、なかには、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立ちます。   2021 年度（約 19 万 6000 社）から 5 万 5000 社増え、ゾンビ企業数は 3 年連続の増加となりました。 現在では日本企業全体の約 6 社に 1 社で、企業の“ゾンビ化”が進んでいるとされています。   政府は昨年 11 月、金融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にしました。 金融機関の取り組みを推進すべく、金融庁は今春に金融機関向けの監督指針を改正します。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も、今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなるかもしれません。...

2024.03.08

本社営業部の平 英雄(たいら ひでお)と申します。

平素よりピーエムジーブログをご愛読いただきありがとうございます。   2023年4月より東京本社に入社しました、本社営業部の平 英雄(たいら ひでお)と申します。   入社して11ヶ月が経ちました。後1ヶ月後には新卒が入社し1つ上の先輩になります。 ブログを書かせていただいてから8ヶ月が経ちましたが最初の頃に比べてピーエムジーに入社して人としても、金融知識についても多く成長できたと実感しております。毎朝欠かさずに日経新聞を読み勉強する習慣もついてきました。   この8ヶ月間で覚えた仕事のやりがいは、お客様から本当の意味で「ありがとう」を頂けた時だと感じております。 今までは「うちは大丈夫」と断られていたお客様から、予期せぬ入金ズレや、売掛先から入金がされず支払いが遅れそうになったタイミングで私を思い出していただき、売掛金の早期資金化により資金調達を実行されて、「平くんがいてくれて助かった」とお言葉をいただき経営難を乗り越えた時がこの仕事のやりがいと感じています。 些細なことでも相談をしてくださることや、仕事以外の面でもお客様から「ここに行ったらこのお店がおすすめだよ」とご飯屋さんを紹介してくださることも増えてきて、毎日の仕事にやりがいと楽しさを感じております。   また、社内にはプチイベントや多くの行事もあり同期や上司も含めて仲が深まったと感じております。 休日には同期や先輩方と趣味であるサウナ巡りや、居酒屋などにもいき仕事を頑張った後で飲むお酒は格段に美味しく感じます。 オンとオフで切り替えが激しく、時には楽しく時には厳しく。17年間のサッカー環境で育った私にとってぴったりな会社だと今では入社当初より強く感じております。 今後は後輩も入社してきますので先輩としてもっと知識を身に付け、お客様から喜ばれる先輩へと成長していきます。   最後までご覧いただきありがとうございました。 今後もピーエムジー並びに平を、どうぞよろしくお願いいたします。 本社営業部 平 英雄  

2024.03.01

会社を勝利に導く組織体制を構築する

  平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の経営企画室の田中です。 3月。年度末ですね。 新年度に向けて組織の変更をお考えの方も多いのではないでしょうか？   今日は、組織のつくり方のポイントを説明します。 組織のトップが、やりやすい組織を作ればよい。これが鉄則です。 プロ野球でも監督が代わると脇を固めるコーチ陣も代わります。監督が目指すチーム作りを実現するためにどのようなコーチ陣を配置するのがベストなのか？を考えて組閣します。   これは企業でも同じです。トップである経営者が、自身が描いたビジョン実現に向けてどのような人財を配置するのがベストか考えて組閣していきましょう。 「あの人は過去の功労者だから外しにくい」「もっともすぐれた技術を持っているから製造部門のトップに置いておかないといけない」といった考えにとらわれ、遠慮してモノが言えないなど経営者自身がやりにくくなってはいないでしょうか？   もちろん、いくら「やりやすさ」が大事だと言っても気心の知れた仲の良い人財だけで脇を固めるということではありません。 自分の意図しないところで「やりにくさ」が出てしまっては元も子もないということです。 トップは自らに与えられた責任をまっとうするうえで、どのような人財をどのポジションに配置するかを決めていきましょう。   プロスポーツチームの監督なら、「勝つ」ための組閣です。チームを勝たせる責任は監督にあるからです。 経営者もビジネスの世界で「勝つ」ために組閣します。自身の会社を勝利に導くのは経営者の責任です。   ピーエムジーでは、このような組織づくりの課題についてもご相談にのることができます。おひとりで悩まず、ぜひ担当の営業にお声がけください。

2024.02.23

2024年 金利が上昇するとどうなる？

平素よりピーエムジーオフィシャルブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の野尻です。   今回は2024年に中小企業が取り巻く環境について書かせていただきます。   2024年は金利の上昇や、一部業種の設備投資に抑制傾向が出ていることから、倒産件数は緩やかに増加していく見通しです。その中でも、ピーエムジーのメインのお客様である建設、製造、運送業で最も倒産件数が増加すると見込まれているのが運送業界です。 人手不足や2024年問題などあらゆる課題が重なった結果2割超が倒産リスクが高いという見通しです。資金的需要も出てくるかと思いますが人手不足や高齢化などヒトに関する相談件数も増加しています。   また、1999年にゼロ金利政策が導入され低金利の時代が20年以上続いたが今年の終盤に日本銀行は、変動幅の1％を厳格な上限からをめどに変更しました。 この変更は金利の引き上げを許容したことになります。金利には支払う金利と貰える金利の2種類あり、特に中小企業は借入金比率が、大手企業の約2倍あることから、支払う金利が重くのしかかることになります。   今年から本格的にコロナ融資の返済も開始して中小企業への負担はますます増えるばかりです。また、賃金の上昇でコストだけが増えていき十分な価格転嫁が出来ていなくて業績が悪化している企業も多く存在しています。その他、少子高齢化やデジタル・脱炭素化といった様々な課題が、混在している中脱落してしまう企業も多くないことと思います。資金繰り支援だけではなく、経営再建や廃業支援などの別の道での支援方法が今後要となっていくと思います。   さらに、国内の人手不足はますます深刻化しています。特に、建設関係各種と自動車運転職種は2024年問題も相まって上昇傾向にあります。また、コロナ禍で一気に減少した外国人労働者も回復はしているものの、賃金格差や実習制度の見直しなどが増加の持続性は不透明です。人手が減少している中、賃金動向が大きな焦点となっています。賃上げを行うにあたっては、十分な収益を生み出す必要があります。 収益を十分に生み出すために自社の強みを深堀りし、海外市場や他分野への横展開をしていく必要があります。成長戦略を立てて経営をしていくことが重要です。   弊社では資金だけではなくグループ会社であるピーエムジーパートナーズでも幅広い経営の支援を行っています。ぜひ、お気軽に今抱えているお悩みをご相談いただければ幸いでございます。   最後までご覧いただきありがとうございました。  

2024.02.23

事業資金の調達に向けて

  平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 本社 支援部よりお届けします。   年度末に向かって様々な業種で繁忙期を迎え、日々の経営課題の解決に悩みを抱えておられる経営者様も少なくないのではないでしょうか。 特に事業資金の調達、資金繰りに関しては業種を問わず、課題として感じられている経営者様は多いと思います。   金融機関や経営コンサルティング会社では貴社の決算書から様々な指標をもって財務分析を行います。 金融機関は財務指標を持って与信判断をしている事は事実ですが、『赤字だから…』、『債務超過だから…』と諦めないで下さい。   多くの中小企業の経営者様は地場金融機関（地方銀行など）と取引されており、数十年の業歴を有する事業者様、金融機関との折衝に長けた経営者様ばかりではありません。   経営者様からの借入相談に対して、金融機関の担当者はどの様に受け止めているのでしょうか。 金融機関への相談で『今月足りないから、借入をしたい』と相談しても、資金調達は暗礁に乗り上げてしまいます。   今一度、自社の強み（営業力、安定した仕入ルート、技術力など）を見直して下さい。 そこから、資金使途、事業に要する調達金額、収支・返済計画を順序立てて組み立てましょう。 そして、その計画の実現性を担保する具体的な戦略、販路などを示し計画を立案します。   併せて、足元の財務改善も必要不可欠です。 低採算部門の縮小や撤退、人員削減などのリストラは企業の体力を細らせ資金繰りに窮する事態になり兼ねません。 現状の人材や設備などは大切な経営資源です。 切捨てではなく先ずは単価交渉などによる収益改善、もしくは高収益部門への転換などを検討し計画に落とし込みます。 新たな資金調達に向けての計画、足元の財務改善に向けての計画、どちらの計画も策定して終わりではなく『予定と実績の管理（予実管理）』が必要となります。 金融機関への資金調達相談には、上記の事前準備を持って臨みましょう。 中小企業の経営者はプレイングマネージャーとして営業、管理、人事など多くの役割を担い、普段の業務に追われることが非常に多く、時間に余裕がないと感じておられると思います。 PMGグループでは日々お忙しい中小企業の経営者様を二人三脚の精神で応援させていただきます。 PMGグループの総合経営コンサルティングを担う株式会社PMG Partnersは事業計画の策定、資金調達支援、組織づくりなどをはじめとする経営課題の解決をサポートします、是非ご相談を検討下さい。