2020.04.24
【新型コロナウイルス】でコロナ不況が続く中、経営者様がとるべき準備
最近、世の中は【新型コロナウイルス】と言う話題で持ちきりになっております。 コロナ不況が続く中、日本経済が中小企業へもたらす影響 そのためにどこにどんな手続き、相談をすればいいのか 現在、弊社とお付き合いがあるお客様がどういった影響を受け対策をしたかのお話をしていこうと思います。 現在日本では感染拡大を受け【緊急事態宣言】が発令されております。 一週間がたち緊急事態宣言による休業要請や外出自粛の拡大によって 新型コロナウイルス関連での倒産が相次いでおり4月20日時点で全国68件 事業を停止し弁護士に対応へ一任するなど法的整理の準備を行っている会社が 23社も上がっております。 その中でも注目すべきポイントとしては4月に入っての 20日間で43社もの会社が倒産をしており急速に倒産率が増えていることです。 大手企業ではテレワークや時差出勤をはじめゼネコン大手(建設業)では5月6日まで 現場をストップさせる方針が打ち出されております。 中小企業様、個人事業主の経営者様はこのコロナ不況により当面の間厳しい状況が続くのではないかと想定されております。 そこで今日本ではどのような支援制度や対策方法があるのかを把握することが重要になるかと!! 優先度の高い支援、対策法をピックアップ致しました。 是非ご参考にしていただければと思います。 ▲各都道府県のよろず支援拠点 よろず支援拠点は、個人事業~中小企業の事業者に向けた経営相談のサービスです。 ただし現在のような経済情勢ですので、どこの拠点も混雑しているようです。 ご相談をされる場合はすぐによろず支援拠点の窓口への相談をしてみてください。 ご相談先⇒ お住まいの都道府県のよろず支援拠点(「〇〇(都道府県名) よろず支援拠点」 をWebで検索をすると表示がされますのでお問合せくださいませ。 ▲中小企業・個人事業主の緊急支援制度(持続化給付金) 一定額を給付する制度となり新型コロナウイルスの影響で一時的に売り上げが減少している 中小企業、個人事業主に向けた支援制度となります。 「前年同月比より売上が50%以上減少していること」が条件となる。 中小企業には最大200万円となり個人事業主には最大100万円の給付金を受給することができる。 ご相談先⇒中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544 ...


