PMGスタッフブログ

2024.03.08

本社営業部の平 英雄(たいら ひでお)と申します。

平素よりピーエムジーブログをご愛読いただきありがとうございます。   2023年4月より東京本社に入社しました、本社営業部の平 英雄(たいら ひでお)と申します。   入社して11ヶ月が経ちました。後1ヶ月後には新卒が入社し1つ上の先輩になります。 ブログを書かせていただいてから8ヶ月が経ちましたが最初の頃に比べてピーエムジーに入社して人としても、金融知識についても多く成長できたと実感しております。毎朝欠かさずに日経新聞を読み勉強する習慣もついてきました。   この8ヶ月間で覚えた仕事のやりがいは、お客様から本当の意味で「ありがとう」を頂けた時だと感じております。 今までは「うちは大丈夫」と断られていたお客様から、予期せぬ入金ズレや、売掛先から入金がされず支払いが遅れそうになったタイミングで私を思い出していただき、売掛金の早期資金化により資金調達を実行されて、「平くんがいてくれて助かった」とお言葉をいただき経営難を乗り越えた時がこの仕事のやりがいと感じています。 些細なことでも相談をしてくださることや、仕事以外の面でもお客様から「ここに行ったらこのお店がおすすめだよ」とご飯屋さんを紹介してくださることも増えてきて、毎日の仕事にやりがいと楽しさを感じております。   また、社内にはプチイベントや多くの行事もあり同期や上司も含めて仲が深まったと感じております。 休日には同期や先輩方と趣味であるサウナ巡りや、居酒屋などにもいき仕事を頑張った後で飲むお酒は格段に美味しく感じます。 オンとオフで切り替えが激しく、時には楽しく時には厳しく。17年間のサッカー環境で育った私にとってぴったりな会社だと今では入社当初より強く感じております。 今後は後輩も入社してきますので先輩としてもっと知識を身に付け、お客様から喜ばれる先輩へと成長していきます。   最後までご覧いただきありがとうございました。 今後もピーエムジー並びに平を、どうぞよろしくお願いいたします。 本社営業部 平 英雄  

2024.03.01

会社を勝利に導く組織体制を構築する

  平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の経営企画室の田中です。 3月。年度末ですね。 新年度に向けて組織の変更をお考えの方も多いのではないでしょうか？   今日は、組織のつくり方のポイントを説明します。 組織のトップが、やりやすい組織を作ればよい。これが鉄則です。 プロ野球でも監督が代わると脇を固めるコーチ陣も代わります。監督が目指すチーム作りを実現するためにどのようなコーチ陣を配置するのがベストなのか？を考えて組閣します。   これは企業でも同じです。トップである経営者が、自身が描いたビジョン実現に向けてどのような人財を配置するのがベストか考えて組閣していきましょう。 「あの人は過去の功労者だから外しにくい」「もっともすぐれた技術を持っているから製造部門のトップに置いておかないといけない」といった考えにとらわれ、遠慮してモノが言えないなど経営者自身がやりにくくなってはいないでしょうか？   もちろん、いくら「やりやすさ」が大事だと言っても気心の知れた仲の良い人財だけで脇を固めるということではありません。 自分の意図しないところで「やりにくさ」が出てしまっては元も子もないということです。 トップは自らに与えられた責任をまっとうするうえで、どのような人財をどのポジションに配置するかを決めていきましょう。   プロスポーツチームの監督なら、「勝つ」ための組閣です。チームを勝たせる責任は監督にあるからです。 経営者もビジネスの世界で「勝つ」ために組閣します。自身の会社を勝利に導くのは経営者の責任です。   ピーエムジーでは、このような組織づくりの課題についてもご相談にのることができます。おひとりで悩まず、ぜひ担当の営業にお声がけください。

2024.02.23

2024年 金利が上昇するとどうなる？

平素よりピーエムジーオフィシャルブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の野尻です。   今回は2024年に中小企業が取り巻く環境について書かせていただきます。   2024年は金利の上昇や、一部業種の設備投資に抑制傾向が出ていることから、倒産件数は緩やかに増加していく見通しです。その中でも、ピーエムジーのメインのお客様である建設、製造、運送業で最も倒産件数が増加すると見込まれているのが運送業界です。 人手不足や2024年問題などあらゆる課題が重なった結果2割超が倒産リスクが高いという見通しです。資金的需要も出てくるかと思いますが人手不足や高齢化などヒトに関する相談件数も増加しています。   また、1999年にゼロ金利政策が導入され低金利の時代が20年以上続いたが今年の終盤に日本銀行は、変動幅の1％を厳格な上限からをめどに変更しました。 この変更は金利の引き上げを許容したことになります。金利には支払う金利と貰える金利の2種類あり、特に中小企業は借入金比率が、大手企業の約2倍あることから、支払う金利が重くのしかかることになります。   今年から本格的にコロナ融資の返済も開始して中小企業への負担はますます増えるばかりです。また、賃金の上昇でコストだけが増えていき十分な価格転嫁が出来ていなくて業績が悪化している企業も多く存在しています。その他、少子高齢化やデジタル・脱炭素化といった様々な課題が、混在している中脱落してしまう企業も多くないことと思います。資金繰り支援だけではなく、経営再建や廃業支援などの別の道での支援方法が今後要となっていくと思います。   さらに、国内の人手不足はますます深刻化しています。特に、建設関係各種と自動車運転職種は2024年問題も相まって上昇傾向にあります。また、コロナ禍で一気に減少した外国人労働者も回復はしているものの、賃金格差や実習制度の見直しなどが増加の持続性は不透明です。人手が減少している中、賃金動向が大きな焦点となっています。賃上げを行うにあたっては、十分な収益を生み出す必要があります。 収益を十分に生み出すために自社の強みを深堀りし、海外市場や他分野への横展開をしていく必要があります。成長戦略を立てて経営をしていくことが重要です。   弊社では資金だけではなくグループ会社であるピーエムジーパートナーズでも幅広い経営の支援を行っています。ぜひ、お気軽に今抱えているお悩みをご相談いただければ幸いでございます。   最後までご覧いただきありがとうございました。  

2024.02.23

事業資金の調達に向けて

  平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 本社 支援部よりお届けします。   年度末に向かって様々な業種で繁忙期を迎え、日々の経営課題の解決に悩みを抱えておられる経営者様も少なくないのではないでしょうか。 特に事業資金の調達、資金繰りに関しては業種を問わず、課題として感じられている経営者様は多いと思います。   金融機関や経営コンサルティング会社では貴社の決算書から様々な指標をもって財務分析を行います。 金融機関は財務指標を持って与信判断をしている事は事実ですが、『赤字だから…』、『債務超過だから…』と諦めないで下さい。   多くの中小企業の経営者様は地場金融機関（地方銀行など）と取引されており、数十年の業歴を有する事業者様、金融機関との折衝に長けた経営者様ばかりではありません。   経営者様からの借入相談に対して、金融機関の担当者はどの様に受け止めているのでしょうか。 金融機関への相談で『今月足りないから、借入をしたい』と相談しても、資金調達は暗礁に乗り上げてしまいます。   今一度、自社の強み（営業力、安定した仕入ルート、技術力など）を見直して下さい。 そこから、資金使途、事業に要する調達金額、収支・返済計画を順序立てて組み立てましょう。 そして、その計画の実現性を担保する具体的な戦略、販路などを示し計画を立案します。   併せて、足元の財務改善も必要不可欠です。 低採算部門の縮小や撤退、人員削減などのリストラは企業の体力を細らせ資金繰りに窮する事態になり兼ねません。 現状の人材や設備などは大切な経営資源です。 切捨てではなく先ずは単価交渉などによる収益改善、もしくは高収益部門への転換などを検討し計画に落とし込みます。 新たな資金調達に向けての計画、足元の財務改善に向けての計画、どちらの計画も策定して終わりではなく『予定と実績の管理（予実管理）』が必要となります。 金融機関への資金調達相談には、上記の事前準備を持って臨みましょう。 中小企業の経営者はプレイングマネージャーとして営業、管理、人事など多くの役割を担い、普段の業務に追われることが非常に多く、時間に余裕がないと感じておられると思います。 PMGグループでは日々お忙しい中小企業の経営者様を二人三脚の精神で応援させていただきます。 PMGグループの総合経営コンサルティングを担う株式会社PMG Partnersは事業計画の策定、資金調達支援、組織づくりなどをはじめとする経営課題の解決をサポートします、是非ご相談を検討下さい。    

2024.02.16

自社の経営管理体制の重要性に関して

  平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 経営企画室よりお届けします。   弊社にご相談をいただく多くのお客様の課題として自社の経営管理体制ができていないと悩まれる会社が多いと感じます。 経営管理ができていなければ会社の実態を把握することが出来ず、どのような対策を打てばよいのかも判断がつきません。 実態が分からなければ変動費と固定費の管理が困難となり、正確な「粗利益」が難しくなります。 この原因はなぜ起こるのでしょうか？   自社の経営管理ができていない場合、考えられる理由は下記のケースが多いです。   ・数か月に一度の記帳代行・経理の丸投げにより、自らの事業の経営状況に関する数字をタイムリーに把握できない。 ・会計事務所の担当者と経営者の資料の授受や資料に対する説明不足。   会計事務所は、経営者から帳票書類の説明を正確に聞かなければ実際に何の費用なのか把握できません。 アフターコロナの時代、経済は回復しておりますが、中小企業は未だに資金繰りに疲弊している会社様が多いのが実態です。この状況を改善するためにはまず経理体制を整備し、会計事務所との連携のもと一日でも早く自社の試算表を確認し、タイムリーな情報を得る必要があると考えます。 普段現場で作業や、営業に回っている経営者様も多いと思いますが、今後の会社を改善するためには自社の管理体制を見直し「自計化」することが必要です。   ※自計化とは…一般的には、日々発生する営業取引の内容をご自身で記帳（会計ソフトに入力）することをいいます。   ＜「自計化」することのメリット＞ ・損益状況をはじめとした経営状況のタイムリーな把握が可能 ・資金繰りや経営計画を迅速に見直すことができる ・金融機関へタイムリーな情報の開示ができる   ＜「自計化」することのデメリット＞ ・経理事務の負担が増える ・専門的な知識や業務経験が必要となるため従業員に習得してもらう必要性がありコストがかかる ・ミスが生じるリスクが高まる   以上のことから「自計化」にはメリットとデメリットがあります。 自計化に慣れるまでは当然時間もかかり、会計業務だけでなく、会計知識も必要となります。 最初は顧問税理士に確認をしながら初めてみても良いかもしれません。   経営者には自社の経営に対して責任があります。 そのために自社の経理体制は十分なのか検討し、今後の経営判断を行うための仕組みをどのように構築すればよいのか考えていく必要があります。  

2024.02.09

会社の現金勘定が過大であるほど、金融機関の評価はマイナスです

平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の経営企画室経営コンサルティング事業部の佐々木です。   金融機関より資金調達を検討されているお客様からのご相談が増加しておりますが、その際に決算書を拝見させていただく際に気になることがあります。 それは「現金残高が過大に計上されている」という点です。   事業を再建するためには企業のあらゆる分析を行い、どこが原因であるのか、どのような仕組みで改善をしていけばよいのか問われますが、その中で社内の経理体制を見直すことも重要です。 その中で、なぜ現金勘定が多いと問題なのかを解説させていただきます。   まず、現金商売をメインとする業種以外に現金を多く持っている会社は現代においてほとんど多くないと思います。なぜなら現金を金庫で管理をするよりも銀行口座に預けたほうがリスク管理の点において安全だからです。   しかし、会社の中には現金の残高が高額になってしまっている会社も当然存在します。 それが確かに金庫にあればよいと思いますが、必ずしもそうでないケースがあります。   現金を使用する局面は会社によって様々ですが、よくあるケースとして小口現金で管理をし、社員の費用を仮払いしたりするケースが多いかと思います。他にも社長様が接待交際費として仮払いすることもあるかと思います。 その際に気をつけなければならないのが「その処理を正しく行えているのかの確認をしているか」だと思います。 例えば、小口現金の残高と実際の残高が相違し、領収書が見当たらないなどです。 このような事象が発生していくと帳簿の現金残高は実際残高と乖離していきます。   この金額の乖離だけではなく、金融機関での融資の審査でも疑われる要素となります。 私がもし、金融機関の担当者であるならば、金庫にある現金を会社の資金に使えばよいのでは？と質問しますが、仮にその現金残高が事実と異なっていればそれに対し答えられる社長様は正直いないと思います。   「現金」を無くすための対応はどのようにするか？ 営業経費などは仮払いにせず、社員へ立替をしてもらい、週単位または月単位で領収書を提出させてその金額に応じて「振込」を行う * 社員用に法人カードを使用してもらう。 * 社長様自身も現金での仮払いを止め、法人カードによるクレジット決済を実施   社員に立替を実施させていれば、領収書の提出がなければ社員は支払を受けることが出来ないため管理をして迅速に提出するようになりますし、処理が漏れてしまうリスクも軽減できます。また、クレジットカードを利用することで会社に明細が適宜確認できますのでその管理もしやすくなります。   社内の経理体制は特に中小企業にとっては社長様が自ら行っている場合もあり、経理周りは整理されていないケースも多いです。また、経理担当者がいてもこの体制や仕組みが作れていない会社も多いと思います。 今後は会社の経理がどのような状態であるのかを見直し、改善を図っていける企業が員雄機関からの支援を受けやすくなるため是非、自社の管理体制を確認してみてください。

2024.02.02

組織の目標と従業員のモチベーションの関係

平素よりピーエムジーブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。 本社営業マーケティング課の東です。   2024年も早いもので1カ月が経ち、2月に入りました。 今年度の冬は暖冬かと思われましたが、近ごろは寒さも本格化し、手足が冷える日々が続いております。皆様くれぐれもご自愛くださいませ。   さて、今回は企業で働く従業員のモチベーションについてのお話をさせていただきます。 先日の日経新聞の企業の目標は社員にどのような影響を与えるのかについて書かれている記事を読みました。 目標の達成に関係するモチベーション理論には、経営学、心理学の研究者ビクター・ブルームが提唱した、『期待理論』があります。 この理論は、行動に対するモチベーションは、「成果に対する期待」と「その成果への報酬」、 そして「報酬の自分にとっての価値」という3つのかけ算で構成されていると言われています。   また米スタンフォード大学経営大学院の『個人・組織適合』の研究では、組織の指針や価値観と、所属する人との価値観の適合度合いが高いほど、 組織へのコミットメント、そして職務への満足度合いが高くなるという結果が発表されています。   多くの社員や従業員がモチベーション高く仕事をしてもらうためには、組織がもつ価値観や目標が、より多くの社員や従業員の価値観と合致していることが必要なのです。 つまり、企業の文化が多数社員、従業員の共有意識であるという考えと一致するのです。   この記事を読んで、これまでの自分自身の従業員としての経験を思い返してみました。 私は今までに数回の転職経験があり、中小企業に数社勤めてきましたが、今のピーエムジーが一番働きやすく、日々やりがいを感じながら仕事が出来ていると感じます。 今までに務めてきた会社とピーエムジーとでは、どのような違いがあるのか比べてみると、明確な違いがひとつ思い浮かびました。 それは、評価基準が公表されているという点で大きな違いがありました。 これまでに務めてきた会社では、年に一度の昇給はありましたが、それがどのような基準で、自分の仕事のどんなことが評価されているのか、ほとんど理解できていませんでした。 そのため、働いていれば勝手に昇給するだろうと、ただ目の前に来た仕事をこなすように過ごしていました。   その点ピーエムジーでは、評価基準が社員に公表されているため、自分のどのような仕事ぶりが評価されているのかがそれぞれ理解できています。 その評価基準や制度は、会社の理念や目標など、ピーエムジーの会社の使命に基づいて設定されていると感じます。 そのため、会社が向かっている方針や、それぞれの部署が持つ会社でのポジション、自分がやるべき仕事が自ずと明確化されています。 このように私自身の経験からも分かるように、働く上で自分がやっている仕事が会社を通し社会へどう影響を与えるのか、 またどうしたら自分は評価されるのかといったことが漠然としてしまっているとモチベーションは湧きづらいのではないかと考えられます。   ピーエムジーではこういった経営理念やルール、評価制度など組織の基盤づくりを専門とするコンサルタントが所属しております。 組織づくりに課題を持つ経営者様も少なくはないのではないでしょうか。   資金調達以外にも、経営に関するお悩みに対して幅広くサポートが出来ますので、まずはお気軽にご相談ください。 お問い合わせをお待ちしております。   最後までお読みいただきありがとうございました。  

2024.01.26

日本経済の回復に伴う税務署調査の強化

平素よりピーエムジーブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。 本社営業マーケティング課の會田です。   この度の能登半島地震に対し、心からお見舞い申し上げます。   政府は、能登半島地震の被災地での生活や事業の再建に向け中小企業の工場や店舗などの復旧へ1件あたり最大15億円補助することを決定しました。 政府は閣議にて25日に予備費の使い道をまとめ、被災地の支援パッケージの経費に割り当てられます。 ①生活の再建で694億円 ②中小、農林業、観光業などなりわいの再建で383億円 ③インフラ復旧で475億円。   地震による被害の全容はなお明らかになっておりません。 皆様のご無事と、一日も早いご復興をお祈り致します。   今回は日本経済の回復に伴う、税務署調査の強化についてお届けいたします。 新型コロナウイルスの蔓延により３年にわたり、様々な行動が制限されていました。 しかし様々な制限が緩和され、日本経済は日常を取り戻しつつあります。 長引く円安と原材料費の高騰、それに伴う商品値上げなどに苦しみつつも、経済は徐々に活発化してきました。 これに伴い税務署は税務調査を強化しつつあります。 2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延により人同士の接触が控えられました。 その結果として国税調査官が調査対象企業を直接訪問する実地調査が事実上ストップしました。 しかし、2020年以降の実地調査件数はV字回復傾向をたどっていると発表しました。 また、注目すべき点は実地調査件数の回復だけでなく、税務調査の精度や能力の向上です。 諸税の追徴税額は実地調査件数がコロナ渦前に届かないのにもかかわらず高水準を記録しています。 これは調査1件当たりで指摘できる所得や財産申告漏れが増加していることを意味します。 税務署はコロナ渦の時期に様々な収集データ分析を行い、調査対象を絞り込んでいたとみられます。 また、今後国税庁はAI（人工知能）を活用したデータ分析を活かす取り組みも始めていると囁かれています。 経済のグローバル化に伴い、海外子会社を有する中堅・中小企業が税務調査のターゲットとなるケースが増えているともいわれる今、特に注意をしていくべきかと思われます。   弊社では売掛金早期資金化による財務支援のみならず、グループ会社である株式会社PMG Partnersによる総合経営コンサルティング事業もおこなっております。 資金繰り改善や企業再建、真剣に向き合わせていただきます。 お気軽にお問い合わせください。 まだまだ寒い日が続きますが、くれぐれもご自愛ください。   本社営業マーケティング課 會田

2024.01.26

「2024年問題」が与える人手不足の影響

平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の営業マーケティング課の東です。   新しい年2024年が始まってから、もうすぐ1カ月が経とうとしています。 そこで間近に迫っている「2024年問題」について不安を抱えている経営者様も多いのではないでしょうか。   「2024年問題」とは２０２４年４月から働き方改革関連法の施行によって時間外労働に上限規制等が適用されることを「2024年問題」と称しています。 他の業種より労働時間が長いとされる物流業界について、労働時間が制限されることによって、１日に運ぶことができる荷物の量が削減してしまい、 運送業者の利益の減少、そしてドライバーの収入が減少してしまう。 さらには、ドライバーの収入の減少による担い手が不足してしまうということが懸念されています。 物流業界だけに限らず、建設業界や医療業界でも規制が適用されたため、大きな影響を受けることが予想されます。   そんな中で、日本の中小企業では人手不足による倒産が急増しているのです。 帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表しました。 物流業界や建設業界の中小企業で増加が顕著で、両業界ともに24年4月に始まる時間外労働の上限規制によって、 さらに人手不足が懸念され、今後倒産がさらに増加するとの見方もあります。 規模別では従業員数10人未満の企業が8割弱を占めており、体力のない中小企業が淘汰の波にさらされてしまっているのです。   「2024年問題」を巡って大手の建設や物流企業を中心に社員の確保を急ピッチで対策を進めているようですが、 中小企業では賃金などが見劣りしてしまう場合が多いため、大手と比べて人材の獲得力に大きな差が出ていると考えられます。   「2024年問題」は社会全体の問題として向き合っていかなければならないと捉えるべきではないでしょうか。 ピーエムジーでは中小企業に大きな影響を与える「2024年問題」について中小企業支援機構として、 お悩みを抱える経営者さまに寄り添ったサポートを一つでも多くご提案できるよう日々精進してまいります。 今回ご紹介させていただくお客様は、弊社が売掛金の早期資金化以外でも様々なサポートをさせていただいている点が決めてとなり、 他社でご契約されていたところから、お乗り換えの決断をし、弊社とお付き合いいただいたという事例でございます。   こちらのお客様は運送業を営むお客様で、前述した人手不足にお悩みを抱えていることをご相談いただきました。 そこで2点のご提案させていただきました。   1点目は、弊社が提携している求人広告を無料で掲載できるサービスをおこなう企業のご紹介ご提案をいたしました。 社長自ら、第一線でドライバーをされていることもあり大変お忙しいため、採用の事にまで手が回らないとのことでしたが、 弊社がご紹介したサービスをご利用になり、採用業務が効率化と費用の削減ができたと大変お喜びいただきました。   2点目の提案は、組織づくりのご提案です。 人手不足に対して、新しい人員を確保することも重要ですが、今いる従業員さま方に対しての組織としての基盤づくりはとても重要なことです。 そこで弊社に所属する組織づくりの専門とするコンサルタントと同行し会社の組織を見直している最中でございます。   このように弊社では資金に対するお悩みは勿論ですが、経営に関するお悩みに対して幅広いサービスやご提案ができることが弊社の強みであります。 まずは、ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお問合せ下さい。 最後までお読みいただきありがとうございました。

2024.01.19

切磋琢磨

平素よりピーエムジーブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 本社 営業部よりお届けします。 皆様、新年あけましておめでとうございます。 昨年は大変お世話になりました。 弊社社員一同心より御礼申し上げます。 2024年に入り能登半島地震、JALの飛行機事故など、ネガティブなニュースばかりが流れている年始となり、落ち着かない日々が続いております。 被災された方々には心よりお見舞い申し上げるとともに一日でも早い復興を願っております。 タイトルの「切磋琢磨」とは弊社の基本理念となります。 切磋琢磨とは、学問や人徳をよりいっそう磨き上げること。 また、友人同士が互いに励まし合い競争して、共に向上すること。 弊社はこの理念の元、社員一人ひとりがお互いに競争し磨きあげる。 このように1日を過ごすのかが成長につながる。 お互いに支え合い助け合う。 真剣に対峙する関係こそが人間力を高めお互いの人生を成功へ導く。 ピーエムジーではまさにこの言葉通り、常に厳しい環境の中で仲間と共に磨き上げ、成長をする。 そして、お客様のためにできることはないだろうか常に考え行動する。   そのような思いを持ち続けております。     また、経営理念として傘備万全という言葉があります。 お客様と共に経営を晴れにする。 晴れの日には置き傘として準備しておき、雨が降れば傘を差し出して手助けをするという意味になります。 何かあった時では遅いです。 事前に準備をしておく。 そういった思いで日々業務に取り組んでおります。   昨今、資材高騰や2024年問題など経営されていく上で懸念点が多々あり、いつ最悪な状況が起きるのか、全く読めない経済状況となっております。 昨年は、コロナ融資の返済による銀行の貸し渋りなどがあり、倒産件数も過去最多の数字を叩き出しました。 今年もそれ以上に増加する見込みとなっており、先が見えない状況です。 弊社ピーエムジー株式会社では、資金調達のみならず様々なお客様の経営の課題に解決できるツールが揃っています。 また、税金、社会保険についてのお悩みを聞く事がここ一年はとても多く、分納の交渉のサポートなどもさせていただいております。 私が関わってきたお客様の中で、税金や社会保険料の支払いが厳しいく、分納の交渉に行ったが税務署や年金事務所から換価の猶予を受けられなかったというケースもあります。 そういった時にも弊社では元銀行員や組織作りに特化した人材などが在籍している事で資金調達以外の経営の根本的改善をサポートできます。 ピーエムジーのサービスを置き傘とし、少しでも企業様が安心して事業を行っていけると自信をもって活動しております。 昨今、変動が激しい社会経済のなかでも経営者には家族、従業員、関係者といった守るべきものがあります。 経営者の真のパートナーとしてが提案の幅を持ち続けたいと思います。