PMGスタッフブログ

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本社経営企画室の金子です。

弊社にご相談をいただく多くのお客様の課題として自社の経営管理体制ができていないと悩まれる会社が多いと感じます。

経営管理ができていなければ会社の実態を把握することが出来ず、どのような対策を打てばよいのかも判断がつきません。

実態が分からなければ変動費と固定費の管理が困難となり、正確な「粗利益」が難しくなります。

この原因はなぜ起こるのでしょうか？

自社の経営管理ができていない場合、考えられる理由は下記のケースが多いです。

・数か月に一度の記帳代行・経理の丸投げにより、自らの事業の経営状況に関する数字をタイムリーに把握できない。

・会計事務所の担当者と経営者の資料の授受や資料に対する説明不足。

会計事務所は、経営者から帳票書類の説明を正確に聞かなければ実際に何の費用なのか把握できません。

アフターコロナの時代、経済は回復しておりますが、中小企業は未だに資金繰りに疲弊している会社様が多いのが実態です。この状況を改善するためにはまず経理体制を整備し、会計事務所との連携のもと一日でも早く自社の試算表を確認し、タイムリーな情報を得る必要があると考えます。

普段現場で作業や、営業に回っている経営者様も多いと思いますが、今後の会社を改善するためには自社の管理体制を見直し「自計化」することが必要です。

※自計化とは…一般的には、日々発生する営業取引の内容をご自身で記帳（会計ソフトに入力）することをいいます。

＜「自計化」することのメリット＞

・損益状況をはじめとした経営状況のタイムリーな把握が可能

・資金繰りや経営計画を迅速に見直すことができる

・金融機関へタイムリーな情報の開示ができる

＜「自計化」することのデメリット＞

・経理事務の負担が増える

・専門的な知識や業務経験が必要となるため従業員に習得してもらう必要性がありコストがかかる

・ミスが生じるリスクが高まる

以上のことから「自計化」にはメリットとデメリットがあります。

自計化に慣れるまでは当然時間もかかり、会計業務だけでなく、会計知識も必要となります。

最初は顧問税理士に確認をしながら初めてみても良いかもしれません。

経営者には自社の経営に対して責任があります。

そのために自社の経理体制は十分なのか検討し、今後の経営判断を行うための仕組みをどのように構築すればよいのか考えていく必要があります。