PMGスタッフブログ

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ピーエムジー株式会社の経営企画室経営コンサルティング事業部の佐々木です。

金融機関より資金調達を検討されているお客様からのご相談が増加しておりますが、その際に決算書を拝見させていただく際に気になることがあります。

それは「現金残高が過大に計上されている」という点です。

事業を再建するためには企業のあらゆる分析を行い、どこが原因であるのか、どのような仕組みで改善をしていけばよいのか問われますが、その中で社内の経理体制を見直すことも重要です。

その中で、なぜ現金勘定が多いと問題なのかを解説させていただきます。

まず、現金商売をメインとする業種以外に現金を多く持っている会社は現代においてほとんど多くないと思います。なぜなら現金を金庫で管理をするよりも銀行口座に預けたほうがリスク管理の点において安全だからです。

しかし、会社の中には現金の残高が高額になってしまっている会社も当然存在します。

それが確かに金庫にあればよいと思いますが、必ずしもそうでないケースがあります。

現金を使用する局面は会社によって様々ですが、よくあるケースとして小口現金で管理をし、社員の費用を仮払いしたりするケースが多いかと思います。他にも社長様が接待交際費として仮払いすることもあるかと思います。

その際に気をつけなければならないのが「その処理を正しく行えているのかの確認をしているか」だと思います。

例えば、小口現金の残高と実際の残高が相違し、領収書が見当たらないなどです。

このような事象が発生していくと帳簿の現金残高は実際残高と乖離していきます。

この金額の乖離だけではなく、金融機関での融資の審査でも疑われる要素となります。

私がもし、金融機関の担当者であるならば、金庫にある現金を会社の資金に使えばよいのでは？と質問しますが、仮にその現金残高が事実と異なっていればそれに対し答えられる社長様は正直いないと思います。

「現金」を無くすための対応はどのようにするか？

営業経費などは仮払いにせず、社員へ立替をしてもらい、週単位または月単位で領収書を提出させてその金額に応じて「振込」を行う

* 社員用に法人カードを使用してもらう。

* 社長様自身も現金での仮払いを止め、法人カードによるクレジット決済を実施

社員に立替を実施させていれば、領収書の提出がなければ社員は支払を受けることが出来ないため管理をして迅速に提出するようになりますし、処理が漏れてしまうリスクも軽減できます。また、クレジットカードを利用することで会社に明細が適宜確認できますのでその管理もしやすくなります。

社内の経理体制は特に中小企業にとっては社長様が自ら行っている場合もあり、経理周りは整理されていないケースも多いです。また、経理担当者がいてもこの体制や仕組みが作れていない会社も多いと思います。

今後は会社の経理がどのような状態であるのかを見直し、改善を図っていける企業が員雄機関からの支援を受けやすくなるため是非、自社の管理体制を確認してみてください。