日本経済の回復に伴う税務署調査の強化

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本社営業マーケティング課の會田です。

 

この度の能登半島地震に対し、心からお見舞い申し上げます。

 

政府は、能登半島地震の被災地での生活や事業の再建に向け中小企業の工場や店舗などの復旧へ1件あたり最大15億円補助することを決定しました。

政府は閣議にて25日に予備費の使い道をまとめ、被災地の支援パッケージの経費に割り当てられます。

①生活の再建で694億円
②中小、農林業、観光業などなりわいの再建で383億円
③インフラ復旧で475億円。

 

地震による被害の全容はなお明らかになっておりません。

皆様のご無事と、一日も早いご復興をお祈り致します。

 

今回は日本経済の回復に伴う、税務署調査の強化についてお届けいたします。

新型コロナウイルスの蔓延により３年にわたり、様々な行動が制限されていました。

しかし様々な制限が緩和され、日本経済は日常を取り戻しつつあります。

長引く円安と原材料費の高騰、それに伴う商品値上げなどに苦しみつつも、経済は徐々に活発化してきました。

これに伴い税務署は税務調査を強化しつつあります。

2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延により人同士の接触が控えられました。

その結果として国税調査官が調査対象企業を直接訪問する実地調査が事実上ストップしました。

しかし、2020年以降の実地調査件数はV字回復傾向をたどっていると発表しました。

また、注目すべき点は実地調査件数の回復だけでなく、税務調査の精度や能力の向上です。

諸税の追徴税額は実地調査件数がコロナ渦前に届かないのにもかかわらず高水準を記録しています。

これは調査1件当たりで指摘できる所得や財産申告漏れが増加していることを意味します。

税務署はコロナ渦の時期に様々な収集データ分析を行い、調査対象を絞り込んでいたとみられます。

また、今後国税庁はAI（人工知能）を活用したデータ分析を活かす取り組みも始めていると囁かれています。

経済のグローバル化に伴い、海外子会社を有する中堅・中小企業が税務調査のターゲットとなるケースが増えているともいわれる今、特に注意をしていくべきかと思われます。

 

弊社では売掛金早期資金化による財務支援のみならず、グループ会社である株式会社PMG Partnersによる総合経営コンサルティング事業もおこなっております。

資金繰り改善や企業再建、真剣に向き合わせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。

まだまだ寒い日が続きますが、くれぐれもご自愛ください。

 

本社営業マーケティング課
會田