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2024.02.23スタッフブログ	2024年 金利が上昇するとどうなる？ 平素よりピーエムジーオフィシャルブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の野尻です。   今回は2024年に中小企業が取り巻く環境について書かせていただきます。   2024年は金利の上昇や、一部業種の設備投資に抑制傾向が出ていることから、倒産件数は緩やかに増加していく見通しです。その中でも、ピーエムジーのメインのお客様である建設、製造、運送業で最も倒産件数が増加すると見込まれているのが運送業界です。 人手不足や2024年問題などあらゆる課題が重なった結果2割超が倒産リスクが高いという見通しです。資金的需要も出てくるかと思いますが人手不足や高齢化などヒトに関する相談件数も増加しています。   また、1999年にゼロ金利政策が導入され低金利の時代が20年以上続いたが今年の終盤に日本銀行は、変動幅の1％を厳格な上限からをめどに変更しました。 この変更は金利の引き上げを許容したことになります。金利には支払う金利と貰える金利の2種類あり、特に中小企業は借入金比率が、大手企業の約2倍あることから、支払う金利が重くのしかかることになります。   今年から本格的にコロナ融資の返済も開始して中小企業への負担はますます増えるばかりです。また、賃金の上昇でコストだけが増えていき十分な価格転嫁が出来ていなくて業績が悪化している企業も多く存在しています。その他、少子高齢化やデジタル・脱炭素化といった様々な課題が、混在している中脱落してしまう企業も多くないことと思います。資金繰り支援だけではなく、経営再建や廃業支援などの別の道での支援方法が今後要となっていくと思います。   さらに、国内の人手不足はますます深刻化しています。特に、建設関係各種と自動車運転職種は2024年問題も相まって上昇傾向にあります。また、コロナ禍で一気に減少した外国人労働者も回復はしているものの、賃金格差や実習制度の見直しなどが増加の持続性は不透明です。人手が減少している中、賃金動向が大きな焦点となっています。賃上げを行うにあたっては、十分な収益を生み出す必要があります。 収益を十分に生み出すために自社の強みを深堀りし、海外市場や他分野への横展開をしていく必要があります。成長戦略を立てて経営をしていくことが重要です。   弊社では資金だけではなくグループ会社であるピーエムジーパートナーズでも幅広い経営の支援を行っています。ぜひ、お気軽に今抱えているお悩みをご相談いただければ幸いでございます。   最後までご覧いただきありがとうございました。
2024.02.23スタッフブログ	事業資金の調達に向けて   平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 本社 支援部よりお届けします。   年度末に向かって様々な業種で繁忙期を迎え、日々の経営課題の解決に悩みを抱えておられる経営者様も少なくないのではないでしょうか。 特に事業資金の調達、資金繰りに関しては業種を問わず、課題として感じられている経営者様は多いと思います。   金融機関や経営コンサルティング会社では貴社の決算書から様々な指標をもって財務分析を行います。 金融機関は財務指標を持って与信判断をしている事は事実ですが、『赤字だから…』、『債務超過だから…』と諦めないで下さい。   多くの中小企業の経営者様は地場金融機関（地方銀行など）と取引されており、数十年の業歴を有する事業者様、金融機関との折衝に長けた経営者様ばかりではありません。   経営者様からの借入相談に対して、金融機関の担当者はどの様に受け止めているのでしょうか。 金融機関への相談で『今月足りないから、借入をしたい』と相談しても、資金調達は暗礁に乗り上げてしまいます。   今一度、自社の強み（営業力、安定した仕入ルート、技術力など）を見直して下さい。 そこから、資金使途、事業に要する調達金額、収支・返済計画を順序立てて組み立てましょう。 そして、その計画の実現性を担保する具体的な戦略、販路などを示し計画を立案します。   併せて、足元の財務改善も必要不可欠です。 低採算部門の縮小や撤退、人員削減などのリストラは企業の体力を細らせ資金繰りに窮する事態になり兼ねません。 現状の人材や設備などは大切な経営資源です。 切捨てではなく先ずは単価交渉などによる収益改善、もしくは高収益部門への転換などを検討し計画に落とし込みます。 新たな資金調達に向けての計画、足元の財務改善に向けての計画、どちらの計画も策定して終わりではなく『予定と実績の管理（予実管理）』が必要となります。 金融機関への資金調達相談には、上記の事前準備を持って臨みましょう。 中小企業の経営者はプレイングマネージャーとして営業、管理、人事など多くの役割を担い、普段の業務に追われることが非常に多く、時間に余裕がないと感じておられると思います。 PMGグループでは日々お忙しい中小企業の経営者様を二人三脚の精神で応援させていただきます。 PMGグループの総合経営コンサルティングを担う株式会社PMG Partnersは事業計画の策定、資金調達支援、組織づくりなどをはじめとする経営課題の解決をサポートします、是非ご相談を検討下さい。
2024.02.19投資家様への注意喚起	【注意喚起】ピーエムジーへの投資話について 以前よりホームページで「当社の関与を謳った投資話にご注意ください」と注意喚起をしております。 当社では、代表取締役の佐藤、財務部部長の石井以外からのご案内は一切行っておりません。 ピーエムジーのファンドはすべてJSKパートナーズを通して募っております。   ※ＪＳＫファンドの説明はすべてJSKパートナーズ株式会社の担当者が行います。 こちら以外はすべて詐欺です。   万が一代表の佐藤、石井、JSKパートナーズ以外からの投資話があった場合はお断りくださいますようお願い申し上げます。   何かございましたら、お気軽にお問い合わせください。     フリーダイヤル：0120-901-680　（問い合わせ窓口：朝岡）
2024.02.16スタッフブログ	自社の経営管理体制の重要性に関して   平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社 経営企画室よりお届けします。   弊社にご相談をいただく多くのお客様の課題として自社の経営管理体制ができていないと悩まれる会社が多いと感じます。 経営管理ができていなければ会社の実態を把握することが出来ず、どのような対策を打てばよいのかも判断がつきません。 実態が分からなければ変動費と固定費の管理が困難となり、正確な「粗利益」が難しくなります。 この原因はなぜ起こるのでしょうか？   自社の経営管理ができていない場合、考えられる理由は下記のケースが多いです。   ・数か月に一度の記帳代行・経理の丸投げにより、自らの事業の経営状況に関する数字をタイムリーに把握できない。 ・会計事務所の担当者と経営者の資料の授受や資料に対する説明不足。   会計事務所は、経営者から帳票書類の説明を正確に聞かなければ実際に何の費用なのか把握できません。 アフターコロナの時代、経済は回復しておりますが、中小企業は未だに資金繰りに疲弊している会社様が多いのが実態です。この状況を改善するためにはまず経理体制を整備し、会計事務所との連携のもと一日でも早く自社の試算表を確認し、タイムリーな情報を得る必要があると考えます。 普段現場で作業や、営業に回っている経営者様も多いと思いますが、今後の会社を改善するためには自社の管理体制を見直し「自計化」することが必要です。   ※自計化とは…一般的には、日々発生する営業取引の内容をご自身で記帳（会計ソフトに入力）することをいいます。   ＜「自計化」することのメリット＞ ・損益状況をはじめとした経営状況のタイムリーな把握が可能 ・資金繰りや経営計画を迅速に見直すことができる ・金融機関へタイムリーな情報の開示ができる   ＜「自計化」することのデメリット＞ ・経理事務の負担が増える ・専門的な知識や業務経験が必要となるため従業員に習得してもらう必要性がありコストがかかる ・ミスが生じるリスクが高まる   以上のことから「自計化」にはメリットとデメリットがあります。 自計化に慣れるまでは当然時間もかかり、会計業務だけでなく、会計知識も必要となります。 最初は顧問税理士に確認をしながら初めてみても良いかもしれません。   経営者には自社の経営に対して責任があります。 そのために自社の経理体制は十分なのか検討し、今後の経営判断を行うための仕組みをどのように構築すればよいのか考えていく必要があります。
2024.02.09スタッフブログ	会社の現金勘定が過大であるほど、金融機関の評価はマイナスです 平素より弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 ピーエムジー株式会社の経営企画室経営コンサルティング事業部の佐々木です。   金融機関より資金調達を検討されているお客様からのご相談が増加しておりますが、その際に決算書を拝見させていただく際に気になることがあります。 それは「現金残高が過大に計上されている」という点です。   事業を再建するためには企業のあらゆる分析を行い、どこが原因であるのか、どのような仕組みで改善をしていけばよいのか問われますが、その中で社内の経理体制を見直すことも重要です。 その中で、なぜ現金勘定が多いと問題なのかを解説させていただきます。   まず、現金商売をメインとする業種以外に現金を多く持っている会社は現代においてほとんど多くないと思います。なぜなら現金を金庫で管理をするよりも銀行口座に預けたほうがリスク管理の点において安全だからです。   しかし、会社の中には現金の残高が高額になってしまっている会社も当然存在します。 それが確かに金庫にあればよいと思いますが、必ずしもそうでないケースがあります。   現金を使用する局面は会社によって様々ですが、よくあるケースとして小口現金で管理をし、社員の費用を仮払いしたりするケースが多いかと思います。他にも社長様が接待交際費として仮払いすることもあるかと思います。 その際に気をつけなければならないのが「その処理を正しく行えているのかの確認をしているか」だと思います。 例えば、小口現金の残高と実際の残高が相違し、領収書が見当たらないなどです。 このような事象が発生していくと帳簿の現金残高は実際残高と乖離していきます。   この金額の乖離だけではなく、金融機関での融資の審査でも疑われる要素となります。 私がもし、金融機関の担当者であるならば、金庫にある現金を会社の資金に使えばよいのでは？と質問しますが、仮にその現金残高が事実と異なっていればそれに対し答えられる社長様は正直いないと思います。   「現金」を無くすための対応はどのようにするか？ 営業経費などは仮払いにせず、社員へ立替をしてもらい、週単位または月単位で領収書を提出させてその金額に応じて「振込」を行う * 社員用に法人カードを使用してもらう。 * 社長様自身も現金での仮払いを止め、法人カードによるクレジット決済を実施   社員に立替を実施させていれば、領収書の提出がなければ社員は支払を受けることが出来ないため管理をして迅速に提出するようになりますし、処理が漏れてしまうリスクも軽減できます。また、クレジットカードを利用することで会社に明細が適宜確認できますのでその管理もしやすくなります。   社内の経理体制は特に中小企業にとっては社長様が自ら行っている場合もあり、経理周りは整理されていないケースも多いです。また、経理担当者がいてもこの体制や仕組みが作れていない会社も多いと思います。 今後は会社の経理がどのような状態であるのかを見直し、改善を図っていける企業が員雄機関からの支援を受けやすくなるため是非、自社の管理体制を確認してみてください。
2024.02.08提携ファンド運用実績	提携JSKファンド第41号第1次第2次3次4次　2024年1月運用状況報告 2024年1月の提携ファンド運用実績   1次2次3次4次合わせて、¥1,671,820,000の資金調達を提携ファンドから資金調達を行いました。 内訳は下記の通りでございます。   JSKファンド第41号第1次（1月運用報告） 累計取引債権数：46件 累計取引総額：¥364,500,000 合意解約件数：0件   JSKファンド第41号第2次（1月運用報告） 累計取引債権数：62件 累計取引総額：¥447,980,000 合意解約件数：1件   JSKファンド第41号第3次（1月運用報告） 累計取引債権数：52件 累計取引総額：¥402,050,000 合意解約件数：0件   JSKファンド第41号第4次（1月運用報告） 累計取引債権数：40件 累計取引総額：¥457,290,000 合意解約件数：0件
2024.02.07業務実績	令和6年１月の業務実績 ピーエムジー管理部より令和6年1月の業務実績の報告を致します。   令和6年度1月の業務実績 お問い合わせ件数　　　　1472件 ご契約件数　　　 　　    　865 件 総買取金額　　 5,371,657,000円
2024.02.02スタッフブログ	組織の目標と従業員のモチベーションの関係 平素よりピーエムジーブログをご覧いただきまして誠にありがとうございます。 本社営業マーケティング課の東です。   2024年も早いもので1カ月が経ち、2月に入りました。 今年度の冬は暖冬かと思われましたが、近ごろは寒さも本格化し、手足が冷える日々が続いております。皆様くれぐれもご自愛くださいませ。   さて、今回は企業で働く従業員のモチベーションについてのお話をさせていただきます。 先日の日経新聞の企業の目標は社員にどのような影響を与えるのかについて書かれている記事を読みました。 目標の達成に関係するモチベーション理論には、経営学、心理学の研究者ビクター・ブルームが提唱した、『期待理論』があります。 この理論は、行動に対するモチベーションは、「成果に対する期待」と「その成果への報酬」、 そして「報酬の自分にとっての価値」という3つのかけ算で構成されていると言われています。   また米スタンフォード大学経営大学院の『個人・組織適合』の研究では、組織の指針や価値観と、所属する人との価値観の適合度合いが高いほど、 組織へのコミットメント、そして職務への満足度合いが高くなるという結果が発表されています。   多くの社員や従業員がモチベーション高く仕事をしてもらうためには、組織がもつ価値観や目標が、より多くの社員や従業員の価値観と合致していることが必要なのです。 つまり、企業の文化が多数社員、従業員の共有意識であるという考えと一致するのです。   この記事を読んで、これまでの自分自身の従業員としての経験を思い返してみました。 私は今までに数回の転職経験があり、中小企業に数社勤めてきましたが、今のピーエムジーが一番働きやすく、日々やりがいを感じながら仕事が出来ていると感じます。 今までに務めてきた会社とピーエムジーとでは、どのような違いがあるのか比べてみると、明確な違いがひとつ思い浮かびました。 それは、評価基準が公表されているという点で大きな違いがありました。 これまでに務めてきた会社では、年に一度の昇給はありましたが、それがどのような基準で、自分の仕事のどんなことが評価されているのか、ほとんど理解できていませんでした。 そのため、働いていれば勝手に昇給するだろうと、ただ目の前に来た仕事をこなすように過ごしていました。   その点ピーエムジーでは、評価基準が社員に公表されているため、自分のどのような仕事ぶりが評価されているのかがそれぞれ理解できています。 その評価基準や制度は、会社の理念や目標など、ピーエムジーの会社の使命に基づいて設定されていると感じます。 そのため、会社が向かっている方針や、それぞれの部署が持つ会社でのポジション、自分がやるべき仕事が自ずと明確化されています。 このように私自身の経験からも分かるように、働く上で自分がやっている仕事が会社を通し社会へどう影響を与えるのか、 またどうしたら自分は評価されるのかといったことが漠然としてしまっているとモチベーションは湧きづらいのではないかと考えられます。   ピーエムジーではこういった経営理念やルール、評価制度など組織の基盤づくりを専門とするコンサルタントが所属しております。 組織づくりに課題を持つ経営者様も少なくはないのではないでしょうか。   資金調達以外にも、経営に関するお悩みに対して幅広くサポートが出来ますので、まずはお気軽にご相談ください。 お問い合わせをお待ちしております。   最後までお読みいただきありがとうございました。