中小企業様向け新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援について

 

いつもピーエムジーブログをご愛読下さり誠にありがとうございます。

ピーエムジー株式会社　本社営業部の深井です。

 

今回は新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についての記事を書かせていただきたいと思います。

 

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本にもかなりの影響が出てまいりました。

現在多くの人々の働き方に、大きな変化が訪れております。

 

例えば、在宅勤務やテレワーク、時差出勤、出張の禁止や物流の制限、工事現場の工期の変更や延期、イベントの中止等と影響は様々です。

 

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発表され、これまで以上に企業様の資金繰りの悪化が懸念されます。

 

飲食業、サービス業、建築業、運送業、製造業、卸売業、小売業など、

全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、日本経済への影響も大変深刻化しております。

 

会社を経営される経営者の方々は今までにない不安を抱えていることと思います。
そこで企業様の資金繰り対策として、国が実施している制度のご紹介をさせていただきます。

 

日本政策金融公庫等による特別貸付及び資金繰り支援

『新型コロナウイルス感染症特別貸付』

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を受けている方であって、

下記の１または２のいずれかに該当し、更に中期的・長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

１．直近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月の売上高が下記のいずれかと比較して5％以上減少している方

①直近3ヵ月の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10月から12月の平均売上

『小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化』
※マル経融資とは
商工会や商工会議所などの経営指導を受けている事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保無保証人でご利用いただける制度になります。

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html 参照

『セーフティネット保証制度4号』

自然災害等が発生し、それにより影響をうけ売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。

【対象者】
申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
指定を受けた災害等の発生により影響を受けて、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、

原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）

が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

『セーフティネット保証制度5号』

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

【対象者】
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

① 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
② 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

『新型コロナウイルス感染症に伴い、労働保険料の猶予制度。』

新型コロナウイルス感染症に伴い、労働保険料を一時に納付することにより、

事業の継続などが危ぶまれる場合など、一定の要件に該当する場合、管轄の労働局に申請することで、

1年以内の期間で換価の猶予が認められることがあります。

 

『税金関係の猶予制度』
２０２０年４月１６日まで申告期限が1カ月延長された確定申告ですが、

新型コロナウイルス感染症による国民の混乱のなか『所得税の申告・納税の期限』を先延ばしにできることになりました。
※納税資金を工面するのも厳しいときには、納税を猶予してもらうことができます。

所得税だけでなく、相続税、贈与税、自動車重量税、法人税、消費税など国に対して納める国税には、

病気や災害・事業の休業・廃業などの事情がある際に納税が猶予される措置があります。

 

今回の新型コロナウイルスに関しても、本来の納期限から6カ月以内に申請書を提出する、

猶予を受ける税金以外に国税を滞納していないなどの要件を満たしますと、

税金の納付を1年間猶予してもらえます。

また、猶予期間中にかかる延滞税が軽減または免除され、財産の差し押さえなども猶予されるようです。

申請できる対象者は、自身や家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合に限らず、

感染拡大によって事業の業績が著しく下がってしまったとき、休業・廃業したときなども含まれます。

申請時には今後の納付計画を明記し、財産目録などの提出が求められるようですが、

納付できない事情を説明すれば個別に相談に応じてもらえるようです。
事情によっては、1年以上の猶予が認められる可能性もあるようです。

『日本政府が行っている支援』

日本政府は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定しました。
事業規模は過去最大となる108兆円程で、企業の資金繰り対策は45兆円に上ります。
家計向けには全国民に一律10万円を支給する。

ただ、新型コロナウイルスによる経済の停滞はいつ終息するのかいまだに目途はたっておりません。

対策を盛り込んだ補正予算案は、4月中に成立させる方向で、資金繰り対策では中小企業や個人事業主向けの現金給付と、

減収となった世帯向けの給付金を合わせ、6兆円を投じるとのことです。

 

安倍首相は7日の記者会見で『経済は戦後最大の危機に直面している』と指摘しています。

『強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜く』と強調しました。

日本への旅行客の受け入れ停止や、外出自粛の大波を受ける観光業やサービス業などを念頭に、

従業員を休ませて雇用を維持した企業に支給する『雇用調整助成金』も引き上げました。

このように様々な国の対策が実施されていますが、国から企業に歩み寄るわけではなく経営者様から相談、申し込みをしないといけません。

忙しく動かれている経営者様は、情報量が少なくこのような対策が実施されていること自体知らない経営者様も非常に多く感じます。

実際に弊社へお問い合わせいただいた経営者様との会話の中で、こういった対策がありますよとご案内したところ、知らないお客様が多いなという印象を受けました。

ただ、これらの支援策はほんの一時的なものにすぎません。

新型コロナによる景気減退は先行きが不透明で、この混乱が果たしていつまで続くのか、これから更に悪化していくのかも分かりません。

これから企業が固定費を抑える方向で動いていくことは避けられないと思います。

これから雇用問題等は企業にとって大きな問題になってくると思います。

 

雇用調整はすでに始まっていて、販売減を背景に生産調整に入っているトヨタ自動車やホンダは、

国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止しています。

日本製鉄も従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を11年ぶりに実施する方向です。
長きにわたり景気の改善が見込めなければ、早期退職の実施が急ピッチで広がる可能性もあります。

「安倍内閣として重大な覚悟を持って実行していく」と首相が話す緊急経済対策は、

雇用不安の解消に十分な効果があるか、ないか。

不十分だとすれば、どういった対策がさらに必要なのか。

このような事態になれば、離職者の人数は日本全国でかなりの人数になることが予想されます。

そうなると新たに仕事を探さなくてはなりませんし、雇用先は限りなく少なくなるのではと考えております。

これからは新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が減少している弊社とお付き合いのある会社様の例を

ご紹介させていただきたいと思います。

 

【製造業のお客様】

新型コロナウイルスの影響を受け金属部品の仕入れが遅れ、

得意先に指定されていた納期に間に合わず、予定していた入金が入ってこなくなってしまったと相談を受けました。

他にも多数受注が入っていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け納期が延期になり

いつ入金が入ってくるかわからない状態で、かなりの影響を受けている様子でした。

製造業のお客様ですと受注が入ると当然仕入れをしなくてはなりません。

仕入れてしまったものは先に支払いをしないといけませんので納期が遅れてしまったり、

延期になってしまうとキャッシュが減る一方になってしまいます。

ただ、受注自体はできていますし、納品さえ出来てしまえばこれから入金されるのは確実なので

従業員のために会社のために何とか乗り切らないといけないと熱い気持ちを持っていました。

そこで、新型コロナウイルス感染症特別貸付という国の制度があるということを伝えました。

すぐに支払いが来てしまうものに関しては新型コロナウイルス感染症特別貸付では融資実行までに時間を要するので、

弊社のファクタリングサービスをご利用いただきました。

今までこのような急な資金ショートがおこったことはなく、戸惑っている中ファクタリングという方法を初めて知り

本当に助かったとお喜びの声をいただきました。

弊社とのお取引は2回で、融資実行までのつなぎでファクタリングをご利用いただき、

無事に新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けられたので今回の危機は乗り越えられました。

 

ただ、このような状況がいつまで続くか分からないと不安を感じていましたが、

ファクタリングというサービスを知り、急場の資金ショートには心強いと言っていただけました。

 

【金属加工業のお客様】

こちらの会社は自動車部品の金属加工をしているお客様です。
緊急事態宣言により影響を受け、すでに自動車メーカー各社は工場生産停止に追い込まれている状況です。

この影響を受け仕事の受注が大幅に減少し売り上げもそれに伴い落ち込んでいる状態だと相談を受けました。

加工部品は仕入するわけではなく、支給された材料を加工する仕事なので仕入れ代金はほとんどかかりませんが、

その他の人件費や家賃、光熱費等の固定費は必ずかかります。

新型コロナウイルスの収束に目途が立っていないのでこの先に不安があるとのことでした。
そこでセーフティネット保証制度5号に該当する会社だったので制度のご紹介をさせていただき

申し込みのサポートまでさせていただきました。

すぐに支払いが来てしまうものに関しては弊社のファクタリングサービスをご利用いただきました。
その後、融資も無事に下りて不安が無くなったと言っていただけました。

 

『弊社のサービス』

弊社では資金にお困りの会社様へ様々な資金調達のご案内をさせていただき、

経営者様の資金繰りのお悩みを解決させていただいております。

一社に対し一人の営業担当が寄り添いサポートさせていただきますので、

その会社にあった資金繰りの改善案やご提案、融資制度のご紹介などを手厚くご案内させていただいております。
現在弊社では、中小企業向けに新しいサービスを実施しております。

 

『PMGの新型コロナウイルスに関する対策緊急支援』

【対象者】
新型コロナウイルス流行の影響により事業活動に影響を受けた可能性のある中小企業
【申込受付期間】
令和2年３月６日～５月２９日まで
※期間については延長されることもあります

【ご利用限度額２憶円】
・二社間契約対応
・最短即日対応

【買取率９３～９８％】
・コロナウイルス対策認定書不要

【対象事業者（例）】
「中国への輸出入が止まっており物流が減少している。」（運送業）
「新型コロナウイルスに伴い受注が大幅に減少した」（イベント関係・製造業・旅行業）
弊社ではたくさんのお客様のお声を聞き、今回新型コロナウイルスの影響を受けるすべての事業者様へ

緊急で即日の売掛債権の資金化を実施いたします。

最後まで読んでいただき誠に有難うございました。
弊社でお力になれることがありましたら、何でもご協力させていただきたいと思っております。
こんな時だからこそ手を取り合い助け合い

乗り越えていけたらと強く思っております。
皆様の健康と安全をお祈りするとともに、

医療の現場で危険と隣り合わせで戦ってくださっている医療従事者の方々へこの場をお借りして感謝申し上げます。

深井