お知らせ

2020.06.08お知らせ	週刊エコノミスト2020/6/16号「コロナデフレの恐怖」に掲載されました本日発売の週刊エコノミスト「コロナデフレの恐怖」にピーエムジーが掲載されました。まだまだコロナの影響はありますが、第２波が来ないように、各自で何ができるのか、日常を取り戻せる日は来るのか・・・・ぜひご一読してみてください。
2020.06.06お知らせ	【プレスリリース】コロナによる投資の影響についてのアンケート調査今年の3月にトピックスでもご報告いたしました、ファンドでの資金調達ですが、 PRTIMESにJSKパートナーズ（株）がプレスリリースしました。新型コロナウィルスによる投資の影響について投資家のアンケート調査が行われました。掲載記事：「投資家1,069人に聞きました！コロナショックによって投資行動や活動に変化が起きた…？乗り越えるコツは攻めの投　資にあり！」緊急事態宣言中の5月上旬に調査された投資家のアンケートでとても興味深い内容となっております。ぜひ、ご一読頂けますと幸いでございます。
2020.06.02業務実績	令和２年５月の業務実績ピーエムジー管理部より令和2年5月の業務実績の報告を致します。令和２年度5月の業務実績お問い合わせ件数　　817件お申込み件数　　　　57件新規ご成約件数　　　30件新型コロナウィルスによる緊急事態宣言も解除されました。しかし、まだまだ油断はできません。今後はいかにコロナと付き合っていくか、どう経済を回していくか、大きな課題となることでしょう。資金調達のご相談は最短即日でご対応致しますので、お気軽にご相談下さいませ。
2020.05.29スタッフブログ	緊急事態宣言解除後の経営改善のサポートについてピーエムジーのスタッフブログをご覧いただき誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社営業二課の町田と申します。５/２６緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、ブログをご覧になられている方々にはどのような影響がありましたでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大により、４/１６から緊急事態宣言が出され約１カ月の期間を要し解除に至りましたが、緊急事態宣言中で制限がかかり、お仕事にも大きな影響が出られたかと思います。現場が止まってしまった、材料が仕入れできなかった、予定していた仕事が白紙になってしまった、営業ができなくなってしまった、など経営者様から様々なお声を聴きました。今まで経験されたことのないこの状況に困り果ててしまった方も多かったのではないでしょうか。弊社でもできるだけテレワークを推奨し、出社したとしても外出を避けお客様に直接お会いすることは控えておりました。本来であればこの不測の事態でお困りの経営者の方々を支えることが、弊社のするべきことでしたが、万が一にも感染のきっかけになってしまえば取り返しのつかないことになってしまうということで何もできず不甲斐ない気持ちを抱いておりました。そして約1カ月の期間を経てようやく緊急事態宣言も明けましたが、本当に大変なのはこれからなのかもしれません。そもそも緊急事態宣言自体が私たちにとって不測の事態であり、それが明けたとはいえ今後経済にどのような影響を及ぼすのか予想がつきません。その中で弊社がやるべきことは、経営者の方々の資金調達のサポートをすることです。緊急事態宣言中で売上が下がってしまったが、仕事を再開するにあたって先払いがあり、資金繰りが余計に厳しくなるケースが多いようです。コロナ関連の融資、給付金などを頼りにされていたが実行が１，２カ月先になってしまい、それまでの資金が不足してしまったというお声もよく耳にします。手元に資金がなければ仕事を円滑に進めることはできません。しかしこのような状況で資金に余裕がある会社は少ないのではないでしょうか。取引先にも支払いを待ってもらうことは難しいかと思います。たとえコロナによる特別融資が受けられたとしてもすぐに手元に資金がなければどうしようもありません。そのような時こそファクタリングサービスの出番です。急を要する支払いや先払いなどはファクタリングサービスで資金調達してみてはいかがでしょうか。即日の資金化は勿論、貸金業とは異なる新たな資金調達として、...
2020.05.25お知らせ	週刊エコノミスト2020/6/2号「緊急提言コロナ危機の経済学」に掲載されました。本日発売の週刊エコノミスト「緊急提言　コロナ危機の経済学」にピーエムジー株式会社が掲載されました。コロナウィルスによる未曾有の経済危機となった2020年。ピーエムジーは今後も中小企業の皆様の資金調達をサポート致します。
2020.05.07業務実績	令和2年４月の業務実績ピーエムジー管理部より令和2年４月の業務実績の報告を致します。令和２年度４月の業務実績お問い合わせ件数　　1567件お申込み件数　　　　124件新規ご成約件数　　　39件新型コロナウィルスによる外出自粛要請も延長が決まりました。当社では、急な資金繰りがご必要なお客様にスピードをもってご対応させて頂いております。早く収束するよう細心の注意を払いながら、今後も営業を続けて参ります。
2020.04.28お知らせ	ご面談はご来店もしくはリモート（携帯やPCの画面にて）でも実施します！外出自粛の要請も早1カ月となります。資金調達のご相談などは、当社は全店通常営業しておりますが、ご希望の方には、外出せずにリモート（Zoom※利用方法下記参照）での面談も実施致します。（直接お会いするのではなく、携帯やPCのカメラ機能を利用して面談する方法です）お客様のご希望でその他のリモートも可能でございます。ご遠慮なくお申し出下さい。新型コロナウィルスが早期に終息できるよう、極力人の移動や対面は避ける取り組みでございます。新規の方も、現在ご利用中のお客様もお気軽にご利用下さい。 Zoomミーティングへの参加方法 Zoomミーティングには PC、タブレット、スマホで参加できますが使いやすく参加機能が多いPCでの参加がお勧めです。通常ノート型PCであれば、カメラやマイクが付いていますがついてないPCをご利用の場合は、別に購入する必要があります。パソコンでZOOMのミーティングに参加する方法スマホやタブレットでZOOMのミーティングに参加する方法アプリのダウンロードはこちら↓から iPhoneやiPadの場合（こちらをクリック） androidの場合（こちらをクリック）ご希望のお客様にはピーエムジーからミーティングURLまたはミーティングID（時には両方）そしてパスワードをお送り致します。 URLをクリックするとwebブラウザーを立ち上がりそのままzoomも立ち上がりミーティングが開始されます。または ZOOMのアプリを立ち上げ、「ミーティングに参加」のボタンをタップし、ミーティングID を入力します。共にパスワードが要求される場合は入力します。「参加」ボタンをタップするとミーティングに参加できます。 ■ZOOMへの詳しい参加方法は、こちらを参考にしてください。
2020.04.24スタッフブログ	【新型コロナウイルス】でコロナ不況が続く中、経営者様がとるべき準備最近、世の中は【新型コロナウイルス】と言う話題で持ちきりになっております。コロナ不況が続く中、日本経済が中小企業へもたらす影響そのためにどこにどんな手続き、相談をすればいいのか現在、弊社とお付き合いがあるお客様がどういった影響を受け対策をしたかのお話をしていこうと思います。現在日本では感染拡大を受け【緊急事態宣言】が発令されております。一週間がたち緊急事態宣言による休業要請や外出自粛の拡大によって新型コロナウイルス関連での倒産が相次いでおり4月20日時点で全国68件事業を停止し弁護士に対応へ一任するなど法的整理の準備を行っている会社が 23社も上がっております。その中でも注目すべきポイントとしては4月に入っての 20日間で43社もの会社が倒産をしており急速に倒産率が増えていることです。大手企業ではテレワークや時差出勤をはじめゼネコン大手（建設業）では5月6日まで現場をストップさせる方針が打ち出されております。中小企業様、個人事業主の経営者様はこのコロナ不況により当面の間厳しい状況が続くのではないかと想定されております。そこで今日本ではどのような支援制度や対策方法があるのかを把握することが重要になるかと！！優先度の高い支援、対策法をピックアップ致しました。是非ご参考にしていただければと思います。 ▲各都道府県のよろず支援拠点よろず支援拠点は、個人事業～中小企業の事業者に向けた経営相談のサービスです。ただし現在のような経済情勢ですので、どこの拠点も混雑しているようです。ご相談をされる場合はすぐによろず支援拠点の窓口への相談をしてみてください。ご相談先⇒　お住まいの都道府県のよろず支援拠点（「〇〇（都道府県名）　よろず支援拠点」をWebで検索をすると表示がされますのでお問合せくださいませ。 ▲中小企業・個人事業主の緊急支援制度（持続化給付金）一定額を給付する制度となり新型コロナウイルスの影響で一時的に売り上げが減少している中小企業、個人事業主に向けた支援制度となります。「前年同月比より売上が50%以上減少していること」が条件となる。中小企業には最大200万円となり個人事業主には最大100万円の給付金を受給することができる。ご相談先⇒中小企業庁金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544 ...
2020.04.23スタッフブログ	新型コロナウィルスの不安高まる今こそ！お世話になっております。いつも当社のブログを読んで頂きありがとうございます。営業２課の渡辺です。４月後半に差し掛かり、ついこの間まで満開の桜をみられていたと思いきや、気づいたら桜の花も盛りを過ぎ、吹く風も暖かく感じられる季節となりましたね。個人的に４月は気持ちを新たに切り替えられ好きな季節なのですが、新型コロナウィルスが拡大感染されている中、今年は皆さんにとっても気持ちが晴れ晴れしない新学期、新生活の始まりなのではないでしょうか。不安やストレスを感じる日々だと思います。毎日ニュースで感染人数をみるたびに不安と悲しみに暮れる毎日ですが、本当に他人事ではないのだなと思いやられております。いつ自分自身が感染してもおかしくないですし、無症状なだけでいつの間にか自分が周りにうつしているという可能性もある毎日は本当に恐ろしいです。正直なところつい最近までは気持ちが沈んでしまうのであまりコロナウィルスに関して情報をなるべく必要最低限のことしか入れていませんでしたが、他人事ではないからこそ、コロナウィルスに関して知っていかなくてはいけないなと思い今回議題にさせて頂きました。そしてこんな時だからこそ、少しでもお客様のお力になれればなと思います。新型コロナウィルスについて 2019年1２月に中国武漢で初めてコロナウィルスが発見されました。初期の症例は、武漢で海産物や生きた動物を売る市場にかかわりを持つ人々の間で発生されたそうです。発生源は調べて初めて知ったので驚きました。まさか今まで当たり前かのように売っていた商売品がこんなにも広い世界にまで感染が広がると思いませんよね。皆さんもニュースをみていたらご存じだと思いますが、そこから中国は物凄いスピードで感染され医療崩壊、コロナきっかけの犯罪など色んなことが取り上げられていました。テレビ越しでみた光景は信じられませんでした。１月には日本で初めて新型コロナウィルスの感染者はみられましたが、それでも私も含めですが、その時の日本はそこまで危機感を感じていなかったと思います。ですが、２月に横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号での集団感染、国内で初の死者、東京で行われるはずだった２０２０オリンピックも延期になり日本にも影響がみられてきたのが分かりました。３月に入りコロナへの不安はおさまることなく、大きく増す一方で私自身も恐怖心が出てきたのを覚えています。 ...
2020.04.22スタッフブログ	中小企業様向け新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についていつもピーエムジーブログをご愛読下さり誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社　本社営業部の深井です。今回は新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についての記事を書かせていただきたいと思います。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本にもかなりの影響が出てまいりました。現在多くの人々の働き方に、大きな変化が訪れております。例えば、在宅勤務やテレワーク、時差出勤、出張の禁止や物流の制限、工事現場の工期の変更や延期、イベントの中止等と影響は様々です。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発表され、これまで以上に企業様の資金繰りの悪化が懸念されます。飲食業、サービス業、建築業、運送業、製造業、卸売業、小売業など、全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、日本経済への影響も大変深刻化しております。会社を経営される経営者の方々は今までにない不安を抱えていることと思います。そこで企業様の資金繰り対策として、国が実施している制度のご紹介をさせていただきます。日本政策金融公庫等による特別貸付及び資金繰り支援『新型コロナウイルス感染症特別貸付』【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を受けている方であって、下記の１または２のいずれかに該当し、更に中期的・長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方１．直近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月の売上高が下記のいずれかと比較して5％以上減少している方 ①直近3ヵ月の平均売上高 ②令和元年12月の売上高 ③令和元年10月から12月の平均売上『小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化』 ※マル経融資とは商工会や商工会議所などの経営指導を受けている事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保無保証人でご利用いただける制度になります。【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html 参照『セーフティネット保証制度4号』自然災害等が発生し、それにより影響をうけ売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。【対象者】申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。指定を受けた災害等の発生により影響を受けて、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。『セーフティネット保証制度5号』...

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