お知らせ

2020.04.28お知らせ	ご面談はご来店もしくはリモート（携帯やPCの画面にて）でも実施します！外出自粛の要請も早1カ月となります。資金調達のご相談などは、当社は全店通常営業しておりますが、ご希望の方には、外出せずにリモート（Zoom※利用方法下記参照）での面談も実施致します。（直接お会いするのではなく、携帯やPCのカメラ機能を利用して面談する方法です）お客様のご希望でその他のリモートも可能でございます。ご遠慮なくお申し出下さい。新型コロナウィルスが早期に終息できるよう、極力人の移動や対面は避ける取り組みでございます。新規の方も、現在ご利用中のお客様もお気軽にご利用下さい。 Zoomミーティングへの参加方法 Zoomミーティングには PC、タブレット、スマホで参加できますが使いやすく参加機能が多いPCでの参加がお勧めです。通常ノート型PCであれば、カメラやマイクが付いていますがついてないPCをご利用の場合は、別に購入する必要があります。パソコンでZOOMのミーティングに参加する方法スマホやタブレットでZOOMのミーティングに参加する方法アプリのダウンロードはこちら↓から iPhoneやiPadの場合（こちらをクリック） androidの場合（こちらをクリック）ご希望のお客様にはピーエムジーからミーティングURLまたはミーティングID（時には両方）そしてパスワードをお送り致します。 URLをクリックするとwebブラウザーを立ち上がりそのままzoomも立ち上がりミーティングが開始されます。または ZOOMのアプリを立ち上げ、「ミーティングに参加」のボタンをタップし、ミーティングID を入力します。共にパスワードが要求される場合は入力します。「参加」ボタンをタップするとミーティングに参加できます。 ■ZOOMへの詳しい参加方法は、こちらを参考にしてください。
2020.04.24スタッフブログ	【新型コロナウイルス】でコロナ不況が続く中、経営者様がとるべき準備最近、世の中は【新型コロナウイルス】と言う話題で持ちきりになっております。コロナ不況が続く中、日本経済が中小企業へもたらす影響そのためにどこにどんな手続き、相談をすればいいのか現在、弊社とお付き合いがあるお客様がどういった影響を受け対策をしたかのお話をしていこうと思います。現在日本では感染拡大を受け【緊急事態宣言】が発令されております。一週間がたち緊急事態宣言による休業要請や外出自粛の拡大によって新型コロナウイルス関連での倒産が相次いでおり4月20日時点で全国68件事業を停止し弁護士に対応へ一任するなど法的整理の準備を行っている会社が 23社も上がっております。その中でも注目すべきポイントとしては4月に入っての 20日間で43社もの会社が倒産をしており急速に倒産率が増えていることです。大手企業ではテレワークや時差出勤をはじめゼネコン大手（建設業）では5月6日まで現場をストップさせる方針が打ち出されております。中小企業様、個人事業主の経営者様はこのコロナ不況により当面の間厳しい状況が続くのではないかと想定されております。そこで今日本ではどのような支援制度や対策方法があるのかを把握することが重要になるかと！！優先度の高い支援、対策法をピックアップ致しました。是非ご参考にしていただければと思います。 ▲各都道府県のよろず支援拠点よろず支援拠点は、個人事業～中小企業の事業者に向けた経営相談のサービスです。ただし現在のような経済情勢ですので、どこの拠点も混雑しているようです。ご相談をされる場合はすぐによろず支援拠点の窓口への相談をしてみてください。ご相談先⇒　お住まいの都道府県のよろず支援拠点（「〇〇（都道府県名）　よろず支援拠点」をWebで検索をすると表示がされますのでお問合せくださいませ。 ▲中小企業・個人事業主の緊急支援制度（持続化給付金）一定額を給付する制度となり新型コロナウイルスの影響で一時的に売り上げが減少している中小企業、個人事業主に向けた支援制度となります。「前年同月比より売上が50%以上減少していること」が条件となる。中小企業には最大200万円となり個人事業主には最大100万円の給付金を受給することができる。ご相談先⇒中小企業庁金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544 ...
2020.04.23スタッフブログ	新型コロナウィルスの不安高まる今こそ！お世話になっております。いつも当社のブログを読んで頂きありがとうございます。営業２課の渡辺です。４月後半に差し掛かり、ついこの間まで満開の桜をみられていたと思いきや、気づいたら桜の花も盛りを過ぎ、吹く風も暖かく感じられる季節となりましたね。個人的に４月は気持ちを新たに切り替えられ好きな季節なのですが、新型コロナウィルスが拡大感染されている中、今年は皆さんにとっても気持ちが晴れ晴れしない新学期、新生活の始まりなのではないでしょうか。不安やストレスを感じる日々だと思います。毎日ニュースで感染人数をみるたびに不安と悲しみに暮れる毎日ですが、本当に他人事ではないのだなと思いやられております。いつ自分自身が感染してもおかしくないですし、無症状なだけでいつの間にか自分が周りにうつしているという可能性もある毎日は本当に恐ろしいです。正直なところつい最近までは気持ちが沈んでしまうのであまりコロナウィルスに関して情報をなるべく必要最低限のことしか入れていませんでしたが、他人事ではないからこそ、コロナウィルスに関して知っていかなくてはいけないなと思い今回議題にさせて頂きました。そしてこんな時だからこそ、少しでもお客様のお力になれればなと思います。新型コロナウィルスについて 2019年1２月に中国武漢で初めてコロナウィルスが発見されました。初期の症例は、武漢で海産物や生きた動物を売る市場にかかわりを持つ人々の間で発生されたそうです。発生源は調べて初めて知ったので驚きました。まさか今まで当たり前かのように売っていた商売品がこんなにも広い世界にまで感染が広がると思いませんよね。皆さんもニュースをみていたらご存じだと思いますが、そこから中国は物凄いスピードで感染され医療崩壊、コロナきっかけの犯罪など色んなことが取り上げられていました。テレビ越しでみた光景は信じられませんでした。１月には日本で初めて新型コロナウィルスの感染者はみられましたが、それでも私も含めですが、その時の日本はそこまで危機感を感じていなかったと思います。ですが、２月に横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号での集団感染、国内で初の死者、東京で行われるはずだった２０２０オリンピックも延期になり日本にも影響がみられてきたのが分かりました。３月に入りコロナへの不安はおさまることなく、大きく増す一方で私自身も恐怖心が出てきたのを覚えています。 ...
2020.04.22スタッフブログ	中小企業様向け新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についていつもピーエムジーブログをご愛読下さり誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社　本社営業部の深井です。今回は新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についての記事を書かせていただきたいと思います。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本にもかなりの影響が出てまいりました。現在多くの人々の働き方に、大きな変化が訪れております。例えば、在宅勤務やテレワーク、時差出勤、出張の禁止や物流の制限、工事現場の工期の変更や延期、イベントの中止等と影響は様々です。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発表され、これまで以上に企業様の資金繰りの悪化が懸念されます。飲食業、サービス業、建築業、運送業、製造業、卸売業、小売業など、全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、日本経済への影響も大変深刻化しております。会社を経営される経営者の方々は今までにない不安を抱えていることと思います。そこで企業様の資金繰り対策として、国が実施している制度のご紹介をさせていただきます。日本政策金融公庫等による特別貸付及び資金繰り支援『新型コロナウイルス感染症特別貸付』【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を受けている方であって、下記の１または２のいずれかに該当し、更に中期的・長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方１．直近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月の売上高が下記のいずれかと比較して5％以上減少している方 ①直近3ヵ月の平均売上高 ②令和元年12月の売上高 ③令和元年10月から12月の平均売上『小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化』 ※マル経融資とは商工会や商工会議所などの経営指導を受けている事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保無保証人でご利用いただける制度になります。【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html 参照『セーフティネット保証制度4号』自然災害等が発生し、それにより影響をうけ売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。【対象者】申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。指定を受けた災害等の発生により影響を受けて、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。『セーフティネット保証制度5号』...
2020.04.22スタッフブログ	中小企業様向け新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についていつもピーエムジーブログをご愛読下さり誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社　本社営業部の深井です。今回は新型コロナウイルスに伴う対策緊急支援についての記事を書かせていただきたいと思います。世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本にもかなりの影響が出てまいりました。現在多くの人々の働き方に、大きな変化が訪れております。例えば、在宅勤務やテレワーク、時差出勤、出張の禁止や物流の制限、工事現場の工期の変更や延期、イベントの中止等と影響は様々です。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発表され、これまで以上に企業様の資金繰りの悪化が懸念されます。飲食業、サービス業、建築業、運送業、製造業、卸売業、小売業など、全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、日本経済への影響も大変深刻化しております。会社を経営される経営者の方々は今までにない不安を抱えていることと思います。そこで企業様の資金繰り対策として、国が実施している制度のご紹介をさせていただきます。日本政策金融公庫等による特別貸付及び資金繰り支援『新型コロナウイルス感染症特別貸付』【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を受けている方であって、下記の１または２のいずれかに該当し、更に中期的・長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方１．直近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月の売上高が下記のいずれかと比較して5％以上減少している方 ①直近3ヵ月の平均売上高 ②令和元年12月の売上高 ③令和元年10月から12月の平均売上『小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化』 ※マル経融資とは商工会や商工会議所などの経営指導を受けている事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保無保証人でご利用いただける制度になります。【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html 参照『セーフティネット保証制度4号』自然災害等が発生し、それにより影響をうけ売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。【対象者】申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。指定を受けた災害等の発生により影響を受けて、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。『セーフティネット保証制度5号』...
2020.04.22スタッフブログ	新型コロナウィルスによる「ストレス」ピーエムジーのスタッフブログをご覧いただき誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社営業部２課町田と申します。今回は「コロナストレス」をテーマにブログを書かせていただきます。４月２2日現在日本で新型コロナウイルスに関連した感染者は11,518例となっています。緊急事態宣言を受けオーバーシュート（爆発的増加）は防げましたが緩やかに増加傾向を辿っています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では 2カ月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。一方でアメリカでは新型コロナウイルスによる死者が4万を超え感染の拡大も歯止めがかからない状況が続いています。まず４月７日に緊急事態宣言を受けたことにより私達の生活は大きく変わりました。緊急事態宣言によって都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう要請できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を要請できるようになりました。これにより普段の生活は勿論、経済にも大きな影響を与えました。日常生活で言えば不要不急の外出の自粛ということで、ほとんどの方が外出を控えています。学校も休校にするところも多いようですし、仕事されている方もテレワークを導入する企業も増え、日中も含め出歩く人の姿が無くなりました。またマスクや消毒液、コロナ対策の商品の品薄が続き、食材やティッシュペーパーなどの生活用品の買い溜めも問題となっています。私は都内で一人暮らしをしているのですが、緊急事態宣言が発表され改めて新型コロナウイルスの影響を感じました。現状では会社に出勤していますが、手洗いうがい手指の消毒の徹底し無駄な外出を控えるようにしています。地下鉄を利用し通勤していますが、乗客人数は以前の1/3程のように感じます。また駅前も人通りが少なく閑散としています。飲食店や娯楽施設が閉まっているのも目立っています。最寄り駅の近くのスーパーでは緊急事態宣言が発表された２，３日間はレジに長蛇の列ができていました。今でもマスクや消毒液などのコロナ対策の商品は品切れの状態が続いています。現状ではそこまで生活で不便さは感じませんがこのまま自粛が続くと考えると不安が消えません。今はまだ日常生活においては大きな変わりはありませんが、経済的な部分で言えばもうすでに大きなマイナスを受けている方も多いかと思います。特に影響を一番に受けてしまっているのは飲食業やサービス業をやられている方だと思います。自粛の煽りを受け居酒屋やレストランの大手チェーン店は一定期間休業とする判断をしました。伊勢丹などの百貨店も同じように休業を検討しているところも多いようです。大手でやっているところはまだ余剰金でお店を閉めていても切り抜けられますが、個人経営でやられているお店にはとっては死活問題になります。すでにコロナの影響で売上が減り倒産してしまったお店が約５０店舗あるそうで、今後もこのような状態が続けば今ある個人経営のお店の半分以上が潰れてしまうとも言われています。またイベントなども緊急事態宣言を受け中止になってしまうケースも出てきているので、関わりのある業種の方は大きな打撃を受けてしまっています。直近では４月１４日にスーパーゼネコン５社の一角である清水建設が社員の新型コロナウイルスの感染を受け一時的に一定の工事を中止する方針を打ち出しました。これにより工事に関わる様々な業種の方々にも影響が出てくることになります。当たり前ですが基の工事が止まってしまえばそれに携わる工事はほとんどが止まることになります。工事が遅れてしまうと工事代金にも影響が出てきてしまいます。そうなれば従業員の給料、買掛先への支払い、外注費など支払いの発生も遅れてしまいます。...
2020.04.21スタッフブログ	新型コロナウィルスの中小企業の経済対策の対応スピード新型コロナウィルスは国内外の経済に甚大な影響をもたらしており、世界経済は、戦後最大の危機に直面しています。日本の経済は、今回の新型コロナウィルス感染症拡大の影響により大幅に下落しており、経験したことのない危機的な状況に置かれていると言っても過言ではありません。個人消費はサービス業を中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費は著しく落ち込みました。今のところは5月のゴールデンウィーク明けまでとされていますが、感染者が日ごとに多くなっている今、本当に終息して、普通の生活に戻れるのか誰もが不安になっていることは確かでしょう。海外のような「ロックダウン」措置をとれば、感染拡大の歯止めには効果があるかもしれません。が、それ以上に経済が全くＳＴＯＰしてしまうことによる人々の混乱の方が懸念が大きいことも事実です。食料や生活必需品の買い物もできなくなれば、買いだめの混乱が起こるのは必須でしょう。現に、買い物の制限はされていない状況下でも、スーパーには多くの人が押し寄せ、棚に空の品物も多く東京では未だにトイレットペーパー類もほとんど売っていない状況です。今のところ、５月の連休明けに「緊急事態宣言」は解除の予定ですが、どうなるのか不安になります。海外での新型コロナウィルス対策海外経済に目を向けると、感染症がパンデミック（世界的な大流行）の状態となり、欧米諸国をはじめ各国で、都市封鎖や外出制限といった措置が採られる中、需要が大幅に落ち込むとともに、サプライチェーンの寸断により供給制約が生じ、グローバルな人や物流が急速に収縮しています。世界経済の成長率は、世界金融危機の影響でマイナスに減少した平成21 年以来の、そしてそれを超えるマイナス成長の可能性も指摘されています。それが顕在化すれば、既に生じているインバウンドの大幅減少に加え、日本の物・サービスの輸出全体も大幅に縮小することが見込まれることは間違いありません。さらに、感染症拡大の収束が見通せず、先行きも、感染症による厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下落するリスクに十分注意する必要があります。加えて、感染症の影響による、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一年延期により、インバウンドを含め本年度に発現が期待されていた需要が先送りされることに加え、精神面への影響や関連イベント主催の地域等への影響も懸念されます。 [国別の感染者数] 今回の新型コロナウィルスの発症元とされる中国の中国国家衛生健康委員会は（２０２０年４月）１７日、１６日に新たに確認された中国の新型コロナウィルス感染者が２６人だったと発表しました。１５日の４６人から減少し、４月３日以来の低水準となったようです。下記に国別の感染者数の推移のグラフを添付します。（参照元：https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html）現状は飛びぬけて、アメリカが増加し続けています。こうしてグラフで見ると、「日本は大したことない」と一見思いがちですが、アメリカは日本の人口の約３倍であること。初動の対策を甘くみていた結果ではないでしょうか。アメリカに次いで、ヨーロッパ方面の感染者数が多くみられます。　　　参照元：https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html アメリカの科学工学センター（CSSE）の集計によると、世界の感染者数は日本時間17日夜の時点で215万人を突破し、感染死者数は14万人を超えたとのデータを発表しています。国別で最多のアメリカの感染者数は約66万7801人で、実に世界全体の3割を占めます。最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、感染者は22万2284人、死亡者は1万2192人を超えています。これらのデータからも、緊迫した状況であることがわかります。日本の主な経済対策...
2020.04.21スタッフブログ	資金調達プロからお申込み・ご契約のお客様の事例今回弊社がご紹介させていただくのは【資金調達プロ】というWEBサイトです。こちらのサイトは、東証一部に上場している企業で、主にインターネット関連の事業をしている株式会社セレスが運営、管理をしています。一口に資金調達といいましても、法人で事業資金が必要なのか、個人で創業資金が必要なのか、借入先は銀行からなのか、ノンバンクからの融資なのか、融資ではなく投資なのか、それともほかの方法があるのか、自分で調べるとなると膨大な資金調達方法がございます。現在、そういった事を調べる場合にはほとんどの方がまずインターネットで検索するかと思いますが、この資金調達プロというサイトは、一般的な金融機関からの融資の方法から、最近まであまり知られていなかったファクタリング・公的融資制度・個人投資家からの借入・ベンチャーキャピタルからの借入・助成金、補助金・事業者ローン、カードローン・親族、知人からの借入・フリーランス・ファクタリング・その他の借入などさまざまな、資金調達ガイドしてくれる国内ナンバーワンの金融や借り入れに関する情報サイトです。例えば、資金調達されたい法人のお客様さまが、融資を受けたいが、融資に関する必要な知識がなく、インターネットで「資金調達　方法」などとキーワードを入れ調べると、この資金調達プロがGoogleやYahoo!などの広告でも出てきますし、広告以外でも上位の検索結果にヒットします。様々なキーワードで検索してもこのサイトが表示されることにより、日本全国からたくさんのお客様が集まるのです。インターネットで資金調達先を探している大半のお客様は、入金ずれや事業拡大と、様々な理由が有り、急ぎで資金調達をご希望されている方が多いです。仮にこの【資金調達プロ】というサイトにたどり着いたとしても、先ほどお伝えした通り、様々な調達方法が記載されているので、「何処にどの様に申込したら良いのか分からない」と思うお客様が大勢いらっしゃいます。その時にお試しされるのが、【資金調達プロ】のサイト内にあります『１０秒　簡単資金調達チェック』や『１０秒　ファクタリング簡単無料診断』です。こちらは、ご希望金額、都道府県、創業時期、自社の年商など簡単な情報を入力するだけで、株式会社セレスと提携を結んでおり即日の資金調達に対応できる企業数社からすぐに連絡は入ります。提携先が複数あることで、より安価でスピーディーな資金調達が可能になります。当サイトにお申し込みして頂いたお客様の中には、資金調達プロが直接融資の実行をしていたり、融資実行先を斡旋して頂けると勘違いされるかたもいらっしゃいますが、上記に記載に有る通り株式会社セレスは、インターネット関連の事業をしている会社であり、資金の提供や融資実行先を直接紹介する会社ではありません。こちらのサイトは資金調達に必要な情報を発信していたりあらゆる加盟店の紹介やコンサルティングなど資金調達のプロをホームページ上で紹介しています。短い説明になりましたが当社は、資金調達プロの中のファクタリング業の加盟店でございます。お客様が【資金調達プロ】の１０秒　簡単資金調達チェック』や『１０秒　ファクタリング簡単無料診断』にお問合せすると、当社にメールで連絡が来ます。当社には、ＷＥＢ申込み窓口担当の営業が５人いまして、それぞれ役割を担当しており、その中の一人が資金調達プロのメールにいち早く電話をさせて頂き対応させて頂いております。お電話させていただいたときにお話ができれば、そのまま会社の状況のご確認や、資金調達方法の説明をさせていただき、申込や査定に関するご説明をさせていただき実行に向け早急にお話を進めさせていただきます。タイミングが合わず電話が繋がらなかったお客様には、メールやSMS、ダイレクトメールにて弊社のサービスをご案内させていただいております。ただ、どのように資金調達プロから当社など加盟店につながり、手元にお金を調達できるまでイメージしにくいかもしれません。そこで実際に資金調達プロを経由し、当社のファクタリングで資金を調達された方の例を一部ご紹介します。静岡県　運送業　年商2憶　必要調達額800万円ファクタリングのご利用は初めてででした。まず、こちらのお客様は、売掛先の入金サイトが６０日に対して買掛先が３０日～４５日とういう状況でした。収支のバランスでは、どうしても「支払いが先行」になり「資金ショート」がいつ発生してもおかしくない状況であり、一時は銀行融資などで資金をつないでいましたが、このご時世で銀行からスムーズに借り入れすることはなかなか難しく、資金調達に頭を抱えていらっしゃいました。そういった状況下で売掛先からの仕事量の増加で、トラック台数ならびに従業員の確保をしなくてはいけなくなり、銀行への追加融資の依頼もしていましたが、当然対応は遅く売掛先に対しての返答期間までに間に合わない。対応策は何かないか模索されていました。実際にどのようなことをお考えになったかを少しまとめてみました． ①「同業者・売掛策へ現状を話して協力を願う」 ②「買掛先への支払いを遅らせるまたは、減額してもらう」 ③「銀行以外の会社に資金調達をお願いする」 ④「仕方ないが断る」 ①「同業者・売掛策へ現状を話して協力を願う」...
2020.04.20スタッフブログ	新型コロナウイルス感染症による被害の現状いつもＰＭＧブログをご覧頂き、誠にありがとうございます。営業1課、柳本です。新型コロナウイルス感染症について、令和2年4月11日、安倍総理による第28回新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれました。その際に緊急事態宣言が発出され約２週間が経過しましたが、依然として感染者は増え続け、無症状病原体も含め１万件を越えました。昨今日本のみならず、世界をも脅かしている「新型コロナウイルス感染症」。人命に大きくかかわることは勿論ですが、経済に与えるダメージもかなりの規模となっております。新型コロナウイルス感染症による被害の現状と、国や各自治体、金融機関等の対策について今回はまとめてみましたのでご覧ください。・新型コロナウイルス感染症とはなにか？主に呼吸器系に影響を及ぼすウイルスのようです。インフルエンザとは違い、感染するとワクチンが無いこともあり、20％程度の割合で重症化するそうです。重症化すると約5％の方が激しい咳、高熱が続き1~2週間で呼吸困難になります。ただ、多くの場合は感染しても症状が出ないようで、大半の人は症状が出たとしても発熱や咳などの軽症で終わる為、新型コロナウイルス感染症に自身がかかっているという事に気づかないのです。つまり、「気が付かないうちに他人に感染させてしまう」という非常に怖い感染症なのです。糖尿病等の持病をお持ちの高齢者の方は、急速に肺炎が悪化し人工呼吸器が必要となります。特に10％近い割合の70歳以上の感染者が数週間以内に亡くなっているというデータもあります。「集団感染（クラスター）」がここまで感染拡大してしまった大きな原因の一つです。感染拡大に大きくかかわっているのが「密集、密閉、密接」です。東京都の小池知事から自粛要請のあったカラオケ、ライブハウス、ナイトクラブ、飲食店等、大勢が同じ場所に集まり、トイレや休憩場所を共有すると3密が重なり集団感染を引き起こしやすい為、このような場所に行かない、このような状況を作らない、ことが今後の新型コロナウイルス感染症の終息に繋がるのではないでしょうか。このまま感染が拡大していくと、病院の機能が麻痺してしまい医療機関の崩壊につながる恐れがあり、さらには医療従事者への負担軽減も今後の課題となるでしょう。現段階で発表されている予防策として、何度も言われている事ですが、企業の従業員への指導としてはやはり「うがい・手洗い」を徹底することです。新型コロナウイルス感染症は接触により感染をする可能性が高く、手摺、ドアノブや電車のつり革などに触れる事により、ウイルスが自身の手にも付着してしまう可能性があるのです。出勤時、食事前などはもちろんですが、また帰宅時や調理の前後、外出先から戻った時に「細目に手を洗う事」に限ります。また、バランスの良い食事と十分な睡眠を心掛け、室内でできる適度な運動をするなど、抽象的ですが、自身の免疫力を高めておく事も非常に重要です。今回のウイルスは飛沫感染も多いとされており、人と人との会話も気を付ける必要があります。数日間はウイルスが体内に残っている可能性が十分にありますので、熱が下がったと油断をせず、周りの人へ移さないように、直接他人に掛からないように咳やくしゃみは咳エチケットを行うことが重要です。具体的には下記のような対応が望ましいと思われます。・マスクの着用（布ではなく、不織布タイプが望ましい）。・咳やくしゃみをする際はティッシュペーパーなどで鼻と口を覆う。・周囲の人からなるべく離れる。・食堂や休憩室など人が集まる場所の利用を制限する。・対面での業務を減らし、ビデオ会議等を活用する。・業務中、人との距離は2ｍ以上保つ。・不急不要の多人数での社内研修やセミナーなどのイベントは延期もしくは中止する。・会社主催の多人数の懇親会などは中止する。・オフィス内の湿度に気を配り、空気の乾燥を防ぐ。・消毒液、非接触型体温計、マスク等の配備の徹底。（現状、入手が困難な状態が続いているので、難しいところではありますが）ただ、万が一社員への感染が疑われたらどうすればいいのでしょうか？感染者が自身の会社に限っては出るはずもないと思われる方は多いと思います。しかし、感染経路が不明な感染者や無症状の感染者が多数いるのも事実です。まず、風邪などの発熱症状がある場合は、出社しないで自宅待機とさせ、勤務中に発熱し場合や体調不良の兆しがみられる場合にはアスクを着用させた上で帰宅させた方がいいです。...
2020.04.20スタッフブログ	資金調達方法の種類ついていつもピーエムジー株式会社のブログをご覧いただきましてありがとうございます。営業二課の鈴木です。新型コロナウイルス(COVID-19)蔓延に伴う緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請などの措置が対象地域ごとに実施されています。経営者の皆様におきましては従業員様の健康を考えテレワーク等、勤務体系の変更も余儀なく、色々なところで支障が出ているかと思います。弊社はこのような状況でも引き続き資金調達サービス(ファクタリング)の提供に努めるとともに従業員の健康、感染拡大に最大限配慮しサービスを継続してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ●ファクタリングサービスについて新型コロナウイルスの影響で支払遅延や売上が通常より10％以上減少したお客様へ下記のサービスをご提案させていただきます。・売買手数料5％以上の割引での買取り・売買対応期間が通常90日以内のところ120日までご対応もちろん最短即日で対応いたします。お問い合わせいただいたお客様にはこちらのメールを送らせていただいておりますが、詳しくはピーエムジー営業二課03-5361-7508までお問い合わせください。各種契約について契約方法ですが、通常通り来店でのご契約、会社にお伺いしてのご契約、郵送でのご契約で行っております。ご来店時にはアルコール消毒にご協力お願い致します。尚、郵送でのご契約ですが運送会社様から、配達が多少遅れる場合があると連絡が来ておりますので、余裕をもってご連絡お願い致します。お客様には大変ご不便ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご理解のほどお願い致します。お客様のご利用事例 [その１] 早速ですが、新型コロナウイルスの影響といえば、私のお客様の中で飲食業を営むお客様がいるのですが、その方は都内に飲食店を３店舗でランチとディナーの営業と、都内のデパートなどに食品を下ろす仕事をしています。緊急事態宣言が発令され、外出自粛の要請が出て、ニュースなどでも飲食店は軒並み営業自粛の流れが来ていると言っていたので心配になり電話をしてみました。話をしてみると、２月から客足が遠のき、売上は半分以下になっていてディナーの予約はほとんどがキャンセルになってしまっています。とおっしゃっていました。テイクアウトだけの営業と、今流行りのUberEatsでなんとかしのごうと社員さんと頑張っていたが、やはり緊急事態宣言の影響は大きく、テイクアウトやUberEatsは注文の波がありすぎて少人数ではとても対応できないので、店は外出自粛の流れが収まるまでは全店舗で営業自粛をすることに決めて、...

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