お知らせ

2025.01.17お知らせ	【メディア掲載】「日経新聞」に掲載されましたこの度、『日経新聞』にて当社の福利厚生について掲載されました。ぜひご一読ください。当社は福利厚生の一環として『親孝行手当』を導入しています。【掲載記事はこちら】 20250117日経新聞
2025.01.17スタッフブログ	2025年問題について平素よりピーエムジーブログをご愛読いただきありがとうございます。この度は「2025年問題」についてお話したいと思います。 2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上となり、国民の約5人に1人が後期高齢者になる見込みであり、超高齢化社会が訪れることで社会経済的影響を生じることを指します。この2025年問題が企業に与える影響について6点あると考えられます。 1. 労働力不足引退する人々が増加します。日本の総人口は減少傾向にあり、特に生産年齢人口（15歳から64歳）は減少しています。これにより、企業は熟練した労働者を確保するのが困難になると予想されています。労働力不足は生産性の低下を招き、企業の競争力に影響を与える恐れがあります。 2. 人材獲得の競争労働力人口が減少する中で、優秀な人材を確保する競争が激化します。企業は、単に給与や福利厚生の充実だけでなく、働きやすい職場環境や柔軟な働き方（テレワーク、フレックスタイム制度など）を提供する必要が出てきます。また、外国人労働者の受け入れ拡大や、シニア層の再雇用、女性の活用など、多様な人材の確保が求められます。 3. 高齢化社会による新たな市場高齢化社会の進展により、高齢者向けの商品やサービスの需要が増加します。介護、医療、健康管理、リタイア後の生活支援などの分野が拡大するため、これらの業界に関わる企業はビジネスチャンスを享受することができます。 4. 社会保障制度の圧迫労働人口が減少し、納税者数が減る中で、高齢者向けの社会保障費は増加します。企業の負担も増す可能性があり、企業年金や健康保険、介護保険などのコストが上昇することが予想されます。この影響は特に中小企業にとって深刻であり、福利厚生の見直しや経費削減の必要性が高まる可能性があります。 5. 生産性の向上と技術革新労働力人口の減少は企業にとって、効率化と生産性向上の必要性を一層強く求めることになります。AIやロボット技術、デジタル技術を活用することで、人手不足を補い、生産性を維持・向上させる必要があります。 6. 組織文化の変革企業の組織文化にも変革が求められます。労働人口の減少により、業務の効率化やフレキシブルな働き方が求められる中、企業は柔軟な働き方を実現するために、働き方改革を進める必要があります。また、多世代が共存する職場環境を作るためには、シニア層と若年層が互いに協力し合えるような組織作りが求められます。 2025年問題は、日本の企業にとって大きな課題であり、労働力不足や社会保障費の増加といった問題に直面します。しかし、これを乗り越えるためには、技術革新、人材戦略の見直し、働き方改革などを進めることが必要です。また、高齢化に伴う新しい市場の創出も企業にとっては大きなチャンスとなります。企業はこの課題を将来の成長に結びつけるために、早急に対応策を講じることが求められています。弊社で何かお手伝いできることがありましたら、いつでもご相談ください。今後ともよろしくお願い申し上げます。
2025.01.10スタッフブログ	中小企業にはデメリットも103万円の壁撤廃。平素より、当ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。ピーエムジー株式会社営業企画課の齋藤です。新年あけましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりました。弊社社員一同、心より御礼申し上げます。今回は2024年12月20日に決定した、「103万円の壁撤廃」についてご紹介させていただきます。この方針は、非課税枠を103万円から123万円にすることでアルバイトの働き控えを解消するという目的から決定しました。元々は、1961年に配偶者控除が導入されたことで設定され、多くの労働者が控除範囲内に収入を抑える傾向がありました。近年の経済状況から、最低賃金の上昇や物価高などで103万円という基準が経済状況から乖離しているという指摘があり、今回この方針が決定したようです。現状、2025年から123万円の壁に引き上げが決定しており、労働者や学生アルバイトにとっては収入増加の機会が広まることが予想されています。しかし、引き上げに対して課題も抱えています。社会保険料の負担が発生する106万円、130万円の壁や、他の収入基準も存在するため、総合的な視点での制度見直しが必要となるでしょう。中小企業の経営者様にとっても大きな負担になる可能性があります。まず初めに、人件費の上昇です。従業員がより多くの時間を労働するため、給与増額が見込まれ人件費の負担が大きくなるでしょう。次に、社会保険料の企業負担増加になります。従業員の労働時間や給与の増加に伴い、企業側が負担する社会保険料も増額します。最後に、手続きの変更があることです。所得税控除額の変更や社会保険の手続きなど事務処理に時間を割かなければなりません。これらのような課題が考えられる中で、今後も経済状況や労働環境に対して、より柔軟な対応と制度変更が必要とされるでしょう。今後は、最新の動向や、詳細に関しては政府の公式発表や関連機関の情報を随時確認することが求められます。また、個々の状況に応じた対応力も必要になるため、専門家へ相談の検討することをお勧めします。弊社では、本年もお客様一人ひとりに寄り添い、より良いサービスをお届けできるよう尽力して参ります。皆様のさらなるご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
2025.01.07提携ファンド運用実績	提携JSKファンド第41号第1次2次3次4次5次　2024年12月運用状況報告 2024年12月の提携ファンド運用実績 1次2次3次4次5次合わせて、¥1,914,685,000の資金調達を提携ファンドから資金調達を行いました。内訳は下記の通りでございます。 JSKファンド第41号第1次（12月運用報告）累計取引債権数：51件累計取引総額：¥428,845,000 合意解約件数：0件 JSKファンド第41号第2次（12月運用報告）累計取引債権数：41件累計取引総額：¥348,815,000 合意解約件数：0件 JSKファンド第41号第3次（12月運用報告）累計取引債権数：40件累計取引総額：¥463,915,000 合意解約件数：0件 JSKファンド第41号第4次（12月運用報告）累計取引債権数：24件累計取引総額：¥284,275,000 合意解約件数：0件 JSKファンド第41号第5次（12月運用報告）累計取引債権数：29件累計取引総額：¥388,835,000 合意解約件数：0件
2025.01.07業務実績	令和６年度１２月の業務実績ピーエムジー管理部より令和6年12月の業務実績の報告を致します。令和6年度12月の業務実績お問い合わせ件数　　　2,245件ご契約件数　　　　　　 987件総買取金額　　 5,581,926,000円
2025.01.03スタッフブログ	弊社が作成しているナレッジについて平素よりピーエムジーブログをご覧いただきありがとうございます。本社営業企画課に所属している小倉みなです。今回のブログでは、私たち営業企画課が毎月作成している「ナレッジ」についてご紹介させていただきます。弊社で作成している「ナレッジ」とは、経営者の皆様に少しでも役立てていただける情報や知識をご共有させていただきたい一心で作成し、企業の経営者様に向けて発信をしております。ナレッジの内容としては、基本的に３つの記事と季節特有の一言を記載しております。記事の内容は、様々な業界に特化したものから全業界に共通する内容、法改正や資金調達にまつわることなど多岐にわたります。弊社でナレッジを作成するにあたって心がけていることは新聞とは異なり、「経営者にとってより熱い内容・最新の情報をいち早く発信する」ということです。情報とは生ものです。新鮮なうちに情報をキャッチし、得た情報に向けていち早く行動をする、または知識としてインプットをするということは会社を経営する上で必要となってくることだと私たちは考えます。しかし、日々会社を経営している皆様は、私が想像するよりも遥かにご多忙であるとおもいます。その上で最新の情報を網羅するのは猫の手も借りたい状況であるのではないでしょうか。そんな経営者様のご負担を少しでも軽減できたら、少しでも役に立てていただけたらと考えております。これからも経営者様の役に立つ情報を見つけ、発信させていただけたらと思っております。誠心誠意ナレッジの作成に取り組んで参りますので、もし弊社が作成しているナレッジに興味のある経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。最後までご覧いただきありがとうございました。今後ともピーエムジー株式会社をよろしくお願いします。

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