中小企業にはデメリットも103万円の壁撤廃。

平素より、当ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

ピーエムジー株式会社営業企画課の齋藤です。

新年あけましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。

弊社社員一同、心より御礼申し上げます。

 

今回は2024年12月20日に決定した、「103万円の壁撤廃」についてご紹介させていただきます。

この方針は、非課税枠を103万円から123万円にすることでアルバイトの働き控えを解消するという目的から決定しました。

 

元々は、1961年に配偶者控除が導入されたことで設定され、多くの労働者が控除範囲内に収入を抑える傾向がありました。

 

近年の経済状況から、最低賃金の上昇や物価高などで103万円という基準が経済状況から乖離しているという指摘があり、今回この方針が決定したようです。

 

現状、2025年から123万円の壁に引き上げが決定しており、労働者や学生アルバイトにとっては収入増加の機会が広まることが予想されています。
しかし、引き上げに対して課題も抱えています。
社会保険料の負担が発生する106万円、130万円の壁や、他の収入基準も存在するため、総合的な視点での制度見直しが必要となるでしょう。

 

中小企業の経営者様にとっても大きな負担になる可能性があります。
まず初めに、人件費の上昇です。従業員がより多くの時間を労働するため、給与増額が見込まれ人件費の負担が大きくなるでしょう。

 

次に、社会保険料の企業負担増加になります。従業員の労働時間や給与の増加に伴い、企業側が負担する社会保険料も増額します。

最後に、手続きの変更があることです。所得税控除額の変更や社会保険の手続きなど事務処理に時間を割かなければなりません。これらのような課題が考えられる中で、今後も経済状況や労働環境に対して、より柔軟な対応と制度変更が必要とされるでしょう。

 

今後は、最新の動向や、詳細に関しては政府の公式発表や関連機関の情報を随時確認することが求められます。また、個々の状況に応じた対応力も必要になるため、専門家へ相談の検討することをお勧めします。

 

弊社では、本年もお客様一人ひとりに寄り添い、より良いサービスをお届けできるよう尽力して参ります。

皆様のさらなるご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。