銀行融資よりも迅速に資金調達できるため、一般的な手法になりつつあるものの、まだ十分に周知されているとはいえません。

しかし、2社間ファクタリングなら最短即日で売掛金を現金化できるなど、急な資金ニーズに対応するため、資金ショートを防ぐ上でも有効な手法です。

そこで、2社間ファクタリングをうまく活用するために、仕組みや利用におけるメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

2社間ファクタリングとは

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社が主体となり契約を結ぶファクタリングです。

ファクタリングは、個人事業主や中小企業などが保有する売掛金を現金化する金融サービスであり、最短即日入金されます。

銀行融資よりも審査が柔軟で、資金調達までのスピーディーさなど、迅速性の高さに魅力を感じている経営者も少なくありません。

商取引において、商品やサービスを販売した代金は、入金されるまで一定のタイムラグが生じます。

売掛金の回収までの期間、一時的に資金繰りが厳しくなるケースも少なくありませんが、このタイムラグを短縮できる手法がファクタリングです。

ファクタリングには、以下の2種類があります。

中小企業のほとんどは、上記2つのファクタリングのうち、「2社間ファクタリング」による資金調達を選んでいます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングが多くの中小企業などに選ばれているのは、取引の仕組みが異なるからです。

そこで、2社間ファクタリングによる取引の仕組みを理解するため、次の2つについて説明します。

1. 契約・取引は利用者とファクタリング会社のみ
2. 利用者が回収業務を代行

契約・取引は利用者とファクタリング会社のみ

2社間ファクタリングとは、その名称通り「2者（社）」で契約を結ぶファクタリングです。

契約主体は、利用者とファクタリング会社のみとなります。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知をしたり承諾を得たりなどの流れが必要になるのに対し、2社間ファクタリングはこれらの手間や時間を省くことができます。

売掛先にファクタリング利用を知られる心配もないため、資金不足や資金繰り状況を理由に取引継続を懸念されることもありません。

利用者が回収業務を代行

3社間ファクタリングでは、売掛金の支払期日になると、売掛先からファクタリング会社へ直接、支払われます。

しかし、2社間ファクタリングでは売掛先が関与しません。

売掛金の回収期日には、利用者がファクタリング会社に代行して売掛先から回収し、すみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは次の5つです。

1. 売掛先に知られずに資金調達できる
2. 資金調達までのスピードがはやい
3. 信用力に自信がなくても利用できる
4. 未回収リスクを回避できる
5. 決算書のオフバランス化が可能

①売掛先に知られずに資金調達できる

2社間ファクタリングでは、契約に関与するのは利用者とファクタリング会社のみです。

売掛先にファクタリング利用を知られずに資金調達できます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知したり承諾を得たりする手続が必要であため、協力を求める段階で関係に不和が生じないとも限りません。

その後、売掛先との取引に影響が及ばないとも言い切れませんが、2社間ファクタリングならその心配は不要です。

②資金調達までのスピードがはやい

2社間ファクタリングでは、売掛先への説明や承諾書回収などの手続は必要ありません。

申し込みから審査までの時間が短いため、資金調達までのスピードは最短即日から営業日3日以内など、迅速性の高さがメリットです。

即日で資金調達するおすすめの方法｜選び方とメリット・デメリットを紹介

③信用力に自信がなくても利用できる

ファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。

自社の信用力に自信がなくても、信用力の高い売掛先の売掛金があれば資金調達に活用できます。

④未回収リスクを回避できる

売掛金をファクタリング会社へ売却すると同時に、未回収リスクも移転されます。

そのため、売掛金を現金化した後で、万一売掛先が倒産し、貸し倒れになったとしても利用者は責任を負う必要はありません。

⑤決算書のオフバランス化が可能

ファクタリングは売掛金の売却であり、決算書上の負債は増えません。

資産に含まれる売掛金が現金に変わるだけであり、現金化したお金で借入金を返済すれば、負債を減少させられます。

決算書のオフバランス化が可能となることも、ファクタリングのメリットの1つです。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングは、中小企業などにとって理想的ともいえる資金調達の方法ともいえます。

ただし、次の2つのデメリットを理解した上で選ぶようにしましょう。

1. 売買手数料が高めに設定される
2. 債権譲渡登記を求められることがある
3. 売掛金回収の手間がかかる

①売買手数料を高めに設定される

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも売買手数料が高めに設定されます。

3社間ファクタリングの売買手数料相場は1～9％であるのに対し、2社間ファクタリングは10～20％が相場です。

2社間ファクタリングでは、利用者に回収業務を代行してもらうことが必要になるため、回収した売掛金を使い込まれたり持ち逃げされたりしないとも限りません。

また、売掛先に直接、債権の存在確認ができず、二重譲渡や架空・水増しなどのリスクもあるため、売買手数料が高めに設定されます。

②債権譲渡登記を求められることがある

「債権譲渡登記制度」とは、保有する債権が譲渡されたことを公示する登記制度で、民法の改正に伴い平成10年10月から運用が開始された制度です。

ファクタリングで売買される売掛金（売掛債権）は、目に見えない資産のため、債権が譲渡されても誰が保有者なのかが証明できません。

すでにA社に売却した売掛債権が、別のB社に売却されるなど、二重譲渡のリスクを回避するために、債権譲渡登記を前提条件とするファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記を求められた場合、以下のデメリットを理解した上で承諾しましょう。

1. 登記費用が別途発生する
2. ファクタリング利用がバレる
3. 個人事業主は利用できない

登記費用が別途発生する

ファクタリングにおける債権譲渡登記を申請する場合、登記費用や手続を代行する司法書士に対する報酬は、利用者が負担することが一般的です。

別途、余計なコストを増やしてしまいます。

ファクタリング利用がバレる

登記情報は法務局で誰でも閲覧できるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクもあります。

信用管理の厳しい売掛先などは登記情報を確認する恐れもあるため、登記不要または留保で契約できるファクタリング会社がおすすめです。

個人事業主は利用できない

債権譲渡登記ができるのは法人のみです。

そのため、2社間ファクタリングの利用において債権譲渡登記を必須とする場合、個人事業主は契約できません。

③売掛金回収の手間がかかる

2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ渡す流れが発生します。

債権者のファクタリング会社から売掛金の回収を委託されている状態のため、契約の中には債権回収委託契約も含まれます。

そのため、3社間ファクタリングでは発生しない回収と引き渡しの手間が発生することはデメリットです。

2社間ファクタリングに違法性がない理由

「2社間ファクタリングの仕組みは違法ではないか？」

など、懸念を示すケースも見られます。

2社間ファクタリングが違法と誤解されやすいのは、売掛先にファクタリング利用の事実は伝えず、利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に引き渡す代理受領が行われるからです。

この流れが、借金返済の行為に類似するとされ、金銭の貸付や貸金と勘違いされます。

しかし、ファクタリングは違法ではなく「合法」の取引であり、その根拠として次の3つが挙げられます。

1. 民法で債権譲渡は自由とされている
2. 過去の判例で違法とされていない
3. 国も債権流動化を推奨している

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①民法で債権譲渡は自由とされている

ファクタリング事業者を規制する法律はないため、民法やその他法律に従います。

民法第466条第1項で、債権は譲り渡すことができると規定されているため、基本的に自由に譲渡は可能です。

なお、民法第466条から第469条にも債権譲渡に関する規定があり、この内容に従って取引されているファクタリングは違法ではなく、合法と判断できます。

②過去の判例で違法とされていない

ファクタリングに関する多くの裁判例はあるものの、裁判所も2社間ファクタリングを違法としていません。

令和3年6月10日東京高判の判例で、金銭消費貸借の本質について、返還約束にあるとされています。

借主が、弁済期に貸主から交付を受けた金銭と同額の金銭を返還することとされており、ファクタリングでは返還約束は存在しません。

その理由は、売掛先が倒産したことで売掛金が回収できなくなっても、代金を返還する義務を負わないからです。

③国も債権流動化を推奨している

国も中小企業の資金調達の方法として、債権を流動化することを積極的に推奨しています。

たとえば、経済産業省中小企業庁の公式サイトの「売掛債権の利用促進について」では、売掛債権の利用促進について呼びかけています。

さらに平成29年の民法改正により、 譲渡制限特約付きの債権をファクタリング会社が知ったうえで譲り受けた場合、債権譲渡自体が有効になるように改正されました。

国が売掛金などの債権を流動化することを推奨し、中小企業の多様な資金調達を実現するための改正とも想像できます。

2社間ファクタリングがおすすめのケース

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

どのような場合でも、2社間ファクタリングを選ぶべきとはいえず、資金調達コストを抑えたいのなら3社間ファクタリングがおすすめです。

しかし、売買手数料は高めでも、以下のケースでは2社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

1. スピーディーな資金調達を希望する
2. 売掛先から理解を得られない
3. ファクタリング利用を知られたくない

スピーディーな資金調達を希望する

最短即日入金されるなど、2社間ファクタリングの強みは資金調達における迅速性です。

3社間ファクタリングで必要な手間をかけず、スピーディーな資金調達を希望するのなら2社間ファクタリングを選びましょう。

売掛先から理解を得られない

3社間ファクタリングは、売掛先から利用における承諾を得ることが前提です。

ファクタリング利用に関する相談や説明をしても納得を得られない恐れがあるのなら、2社間ファクタリングを選びましょう。

ファクタリング利用を知られたくない

売掛先にファクタリング利用を知られると、資金面で苦労しているとレッテルをはられ、その後の取引に影響するのではないか、と不安や懸念を示す経営者も少なくありません。

しかし、2社間ファクタリングなら、売掛先企業への通知や承諾は不要であるため、利用を知られず資金調達できます。

ネガティブな風評を防ぎたいときや、売掛先に心配をかけたくない場合には2社間ファクタリングを選びましょう。

2社間ファクタリングを利用する場合の注意点

2社間ファクタリングの利用においては、以下の2つに注意をしてください。

1. 売掛金回収後はすみやかに引き渡す
2. 期間を決めて利用する

売掛金回収後はすみやかに引き渡す

繰り返しになりますが、2社間ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社へすみやかに引き渡すことが必要です。

自社の口座に売掛金が入金されると、資金繰りに充ててもよいお金と勘違いしてしまいがちですが、別の支払いに充てたり流用したりなど、使い込みは横領とみなされます。

あくまでも、ファクタリング会社に代行して回収していることを忘れないでください。

期間を決めて利用する

2社間ファクタリングでは、売買手数料が高めに設定されます。

本来、回収できるはずの金額が売買手数料分少なくなるため、ファクタリングの長期利用は資金繰り悪化を招きます。

一時的な資金不足の際にピンポイントでスポット的に活用か、いつまで利用するのか期間を決めて、ファクタリング卒業を目指すことが大切です。

2社間ファクタリングがおすすめの会社8選

2社間ファクタリングは、同じ売掛債権でも選ぶファクタリング会社により、売買手数料が異なります。

複数社から相見積もりを取って比べると安心ですが、2社間ファクタリングを強みとする以下のファクタリング会社がおすすめです。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. ベストファクター
4. OLTA / オルタ
5. みんなのファクタリング
6. labol / ラボル
7. QUQUMO / ククモ
8. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

まとめ

2社間ファクタリングは、中小企業が資金調達に活用しやすいことが特徴です。

資金力が大手企業より劣る中小企業などは、銀行から融資を受けたくても信用力が高いと判断されにくく、審査で落とされるケースも少なくありません。

急な出費もかさみ、様々な支払いが発生する中で、売掛金入金までの資金が乏しい状況でも、銀行融資を頼りにくいのが現状です。

しかし、2社間ファクタリングなら、柔軟な審査とスピーディーな現金化で、すぐに手元の資金を増やせます。

借入れが難しいときや、急な資金調達が必要になったときなどは、お気軽にPMGにご相談ください。

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ノンバンク系や独立系など、ファクタリングには系列が複数ある中で、銀行が提供するファクタリングサービスなら安心といえます。

しかし、銀行融資の審査に通りにくい中小企業にとって、他系列より審査の厳しい銀行系ファクタリングは、利用しにくい場合もあります。

また、他系列のファクタリングサービスとは異なる特徴があるため、メリットやデメリットを踏まえた上での選択が必要です。

そこで、銀行系ファクタリングを申し込む前にしっておきたい、サービスの特徴やメリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。

銀行系ファクタリングとは

「銀行系ファクタリング」とは、以下で運営し提供しているファクタリングサービスです。

大手メガバンク・地方銀行など種類があり、様々な銀行とそのグループ会社で提供するファクタリングサービスが銀行系ファクタリングといえます。

銀行系ファクタリングについて、さらに詳しく以下の2つを説明します。

1. 特徴
2. 種類

特徴

銀行系ファクタリングは、大手銀行や地方銀行などの金融機関の関連会社が提供するファクタリングサービスです。

資金の窓口ともいえる銀行のグループ会社との取引となるため、高い信頼性により安心して契約を結べます。

また、売買手数料も安く、大口債権の買い取りにも対応していることが特徴です。

種類

銀行系ファクタリング会社が取り扱うファクタリングには、以下の種類があります。

1. 買取ファクタリング
2. 一括ファクタリング
3. 保証ファクタリング
4. 国際ファクタリング

ファクタリングの種類と特徴｜違法性の高いサービスについて徹底解説

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング会社に売ってスピーディーに現金に換える金融サービスです。

主に売掛先の信用力を重視した審査となるため、取引先の与信にも利用できます。

また、利用者の財務状況が悪化している場合でも、信用度の高い売掛債権があれば申し込みしやすいといえるでしょう。

買取ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、支払者（売掛先）が納入者（利用者)への支払手段として利用するファクタリングです。

契約は、支払者（売掛先）・納入企業（利用者）・ファクタリング会社（金融機関）の3者で締結します。

手形割引の代用手段として、手形を使用せずに決済するため活用されています。

一括ファクタリングとは？流れやでんさいとの違いをわかりやすく解説

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛金が回収不能になった場合に備えるファクタリングです。

一定の保証料負担のもとで契約を結んでおくことで、売掛債権が回収不能状態になったときに保証金を受け取れます。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、世界各国のファクター会社と連携して、海外の販売先の信用リスクを保証するサービスです。

輸出企業の債権回収リスクや売掛金管理をサポートする仕組みであり、世界各国の金融機関が連携して安全で確実な輸出代金の回収サービスを提供します。

輸出債権が保証されるため、送金ベースによる代金回収を安全・確実に実施することができます。

銀行系ファクタリング会社5選

銀行系と呼ばれるファクタリングは、銀行やその関連会社により提供されます。

都市銀行に限らず地方銀行などもファクタリングを扱っているため、数にすればかなり膨大です。

その中で、代表ともいえる銀行系ファクタリング会社5社を紹介します。

1. SMBCファイナンスサービス
2. 三菱UFJファクター
3. 百十四銀行
4. みずほファクター
5. りそな決済サービス

SMBCファイナンスサービス

三井住友カード株式会社とは、SMBCグループのキャッシュレス事業の中核を担う総合決済会社です。

もともと、ファクタリングサービスを提供していたのはSMBCファイナンスサービス株式会社ですが、2024年4月1日に三井住友カード株式会社と合併しました。

大手銀行のグループ会社であり、主に売掛債権の買い取りによる資金化や売掛金の未回収リスクに備えられる保証ファクタリングをサービスとして提供しています。

買取型のファクタリングサービスでは、事業者保有の売掛債権の早期資金化や回収業務のアウトソースが可能であり、小口債権から包括的な買い取りまで対応しています。

保証型のファクタリングサービスでは、取引先倒産などで売掛債権が支払不能状態に陥ったときに、保証金を受け取れます。

他にもポートフォリオ型ファクタリング（保証）をオンラインで手続きできるサービスや、三井住友銀行の提供するでんさいファクタリング支払サービスなど、グループ全体で様々なキャッシュフロー改善に向けたソリューションを提供しています。

三菱UFJファクター

「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」の100%子会社であり、売掛債権の管理代行・保証・早期資金化など、商流決済ビジネスに特化してサービスを提供しています。

取引先の倒産リスクを100%保証する「保証ファクタリング」や、でんさい活用の「でんさい一括ファクタリング」などが主なサービスであり、与信管理の最適化と資金繰り改善を支援します。

百十四銀行

百十四銀行のファクタリングサービスは、主に売掛金を早期資金化する「一括ファクタリング」を提供しています。

手形に代わる電子的決済手段であり、取引先の信用力を活かした資金調達や、ペーパーレス化による事務手続き合理化と印紙税削減が可能です。

信用力の高い銀行系ファクタリングならではの信頼性で、コストを抑えて資金を調達できます。

みずほファクター

みずほファクターは、みずほ銀行100%出資の業界トップレベルといえる銀行系ファクタリング会社です。

みずほ銀行のグループ会社である強固な顧客基盤を活かして、回収保証（国内ファクタリング）と国際ファクタリングを提供しています。

主なサービスの内容は、売掛債権の保証・管理・回収代行です。

取引先の倒産へのリスクヘッジや資金繰り改善、業務効率化支援など、大手都市銀行だからできる質の高いなサービスを提供しています。

りそな決済サービス

りそなホールディングス連結子会社として、グループ銀行の豊富な法人基盤を活かしつつ、連携した様々な決済ソリューション機能の提供で事業者をサポートします。

その1つがファクタリングサービスであり、保証限度額の範囲で売掛債権を保証する保証ファクタリングや、一括ファクタリングの機能を兼ね備えたでんさい活用タイプの商取引決済手段を提供しています。

銀行系ファクタリングのメリット

銀行やそのグループ会社から提供される銀行系ファクタリングは、信頼度の高さや安心感を得ることができるのは大きなメリットです。

さらに銀行系ファクタリングには、他にも次の4つのメリットがあります。

1. 信頼性が高く安心して利用できる
2. 売買手数料が安い
3. ファクタリングサービスの種類が多い
4. 大口債権も売却できる

①信頼性が高く安心して利用できる

銀行系ファクタリングのメリットとして、信頼性が高く安心して利用できることが挙げられます。

運営するのは銀行やそのグループ会社のため、悪徳業者などに騙される心配はありません。

ファクタリング業を営むとき、登録制度や免許制度、届出など必要ないため悪質業者が横行しやすい環境です。

銀行系ファクタリングなら、業者選びに不安はないといえます。

②売買手数料が安い

銀行系ファクタリングは売買手数料が安いこともメリットとして挙げられます。

運営母体の大きさや資金力が十分であるのは、「銀行」という預金業務も扱うからこそのメリットであり、低コストによるサービス提供を可能としています。

ファクタリングで資金調達するとき、もっとも気になるのは売買手数料であり、高ければ十分な調達につながらない可能性があります。

しかし、銀行系ファクタリングならその心配はありません。

③ファクタリングサービスの種類が多い

銀行系ファクタリングは提供するファクタリングサービスの種類が多いこともメリットです。

買取ファクタリング以外に、国際ファクタリングや保証ファクタリングなど、銀行でなければ提供しにくいサービスにも対応しています。

国際ファクタリングとは、貿易関係など海外企業との取引において売掛債権回収をサポートするファクタリングです。

保証ファクタリングは、売掛先倒産リスクに備えて保証を受けることができるサービスであり、未回収リスク回避に使えます。

他にも一括ファクタリングなども対応するなど、いろいろなファクタリングを利用できることがメリットです。

④大口債権も売却できる

銀行系ファクタリングは、母体が銀行であるため、豊富な資金力を活かして数億円規模のサービス提供が可能であることがメリットです。

たとえば、建設業などは数億円単位の仕事を受注する機会も多いため、銀行系ファクタリングを利用して売掛金を現金化すれば、大口案件を受けやすくなるでしょう。

銀行系ファクタリングのデメリット

銀行系ファクタリングは、メリットだけでなく次の5つのデメリットには留意が必要です。

1. 審査が厳しい
2. 現金化まで時間がかかる
3. 3社間ファクタリングのみの扱い
4. ノンリコース契約になりやすい
5. 融資が受けにくくなる

①審査が厳しい

銀行系ファクタリングのデメリットとして、審査が厳しいことが挙げられます。

メリットにある手数料の安さは、審査にかける時間が長く、基準が厳しいことも関係しています。

②現金化まで時間がかかる

銀行系ファクタリングのデメリットとして、売掛金の現金化まで時間がかかることも挙げられます。

先に述べたとおり厳しい審査で時間もかかるため、その分、現金化まで遅れます。

早くても1週間程度はかかるため、即日現金化などスピーディな対応は期待できません。

③3社間ファクタリングのみの扱い

銀行系ファクタリングは、3社間ファクタリングのみの扱いであることもデメリットです。

売掛先に対する債権譲渡通知や承諾を得る流れにより、手間や時間がかかります。

また、売掛先にファクタリング利用を知られれば、経済面で悪化している企業と関係性や取引を懸念されるリスクも発生します。

④ノンリコース契約になりやすい

銀行系ファクタリングは、償還請求権のあるノンリコース契約になりやすいこともデメリットです。

「償還請求権」とは、金銭債権など債務者から支払いがない債務不履行の状況において、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利で「リコース」という場合もあります。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなったときには利用者がその支払い義務を負います。

なお、ノンリコース契約は債権の売却ではなく担保とした融資とみなされるため、銀行や貸金業者でなければ取り扱えません。

⑤融資が受けにくくなる

銀行系ファクタリングのデメリットとして、融資が受けにくくなることが挙げられます。

ファクタリングを利用した銀行やそのグループ会社では、ファクタリングを利用したという情報を共有しています。

利用頻度によっては、資金繰りが悪化していると判断され、グループ銀行から融資を受けにくくなる恐れがあります。

銀行融資も検討している場合は、銀行系ファクタリングの利用でその後の借入れに支障をきたす場合があると注意が必要です。

ノンバンク系ファクタリングとは

「ノンバンク系ファクタリング」とは、消費者金融など貸金業者が提供するファクタリングサービスです。

同じ金融関連の会社でも、預金業務を行っていない消費者金融などの貸金業者が扱うファクタリングであり、カードローン会社・信販会社・クレジットカード会社なども含まれます。

ファクタリング契約には次の2種類があります。

ノンバンク系ファクタリングは、主に上記の「3社間ファクタリング」が主流です。

売掛先に対する通知や承諾を必要とするため、一定の時間や手間がかかります。

2社間ファクタリングも取り扱いがあるものの、債権譲渡登記など求められることが多いため、個人事業主は契約できないことがほとんどです。

その上手間や時間もかかり、別途費用も発生することは留意しておきましょう。

銀行系ファクタリング同様に、大手グループ会社が提供するファクタリングサービスのため、同じく安心して利用できることがメリットです。

独立系ファクタリングとは

「独立系ファクタリング」とは、銀行やノンバンクなどグループ企業に属さず独自でファクタリング業を営むファクタリング会社のサービスです。

銀行でも貸金業者でもなく、ファクタリング業を独立・専門で営むファクタリング会社が提供します。

そのため、独立系のファクタリング会社は、銀行や貸金業として登録する必要はありません。

ただし、ファクタリング業界は法整備が不十分であるため、怪しい業者が紛れている恐れはあります。

怪しい業者や悪徳業者は摘発や逮捕されるようになったため、正規の業者がほとんどです。

独立系ファクタリングで契約するときには、信頼できるファクタリング会社か見極めが重要になります。

独立系ファクタリングの場合、中小企業が利用しやすい「2社間ファクタリング」がメインとなり、即日現金化などスピーディな資金調達が期待できます。

審査も柔軟な対応で、売掛先の信用力を重視した審査であるため、赤字決算や債務超過でも申し込みできることがメリットといえます。

審査の甘いファクタリング会社11選｜緩いのに落ちる理由や通るコツを解説

銀行系とその他ファクタリングの違い

銀行系ファクタリングと、その他ノンバンク系や独立系と呼ばれるファクタリングとは、次の7つの違いがあります。

1. 審査の厳しさ
2. 現金化までのスピード
3. 売買手数料の高さ
4. 回収責任の有無
5. 利用できるファクタリングの種類
6. 買取可能額の範囲
7. 個人事業主の利用可否

①審査の厳しさ

ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ほどの審査の厳しさはないものの、独立系よりは厳しくなります。

金銭の貸し付けなどがメインの貸金業者の場合、利用者の信用情報なども注視することになるため、審査のハードルは低いとは言えません。

そのため、経営状況や財務状況に不安がある場合には、よほど売掛先の信用力が高くなければ、ノンバンク系でのファクタリング利用は断られる可能性があります。

対して独立系ファクタリングの場合には、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、難易度は低めです。

経営状況や財務状態が悪化しているときや、赤字決算・税金滞納・債務超過という状況でも、信用力の高い売掛先の債権があれば利用できる可能性があります。

②現金化までのスピード

ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ファクタリングの現金化でかかる1〜3週間程度という長さは必要ないものの、独立系ファクタリングほどのスピードはありません。

しかし、独立系ファクタリングの場合には、最短即日など現金化までのスピードは断トツで早いといえます。

オンライン対応なども可能とする独立系ファクタリングが増えたことも、スピード感をもった手続の理由といえるでしょう。

そのため、急いで売掛金を現金化したいといきには、銀行系やノンバンク系ではなく、独立系を選んだほうが安心です。

③売買手数料の高さ

ノンバンク系ファクタリングの売買手数料は、銀行系と独立系の中間といえる高さです。

審査にかける時間なども関係するといえますが、ノンバンク系でも資金力などでコストを抑えることができている場合には、売買手数料は安く設定されます。

独立系はスピード感を重視した対応となるため、審査に十分時間をかけることができません。

審査のハードルも低く、リスクの高い契約などにも対応するため、売買手数料は銀行系やノンバンク系よりも高めに設定されます。

④回収責任の有無

銀行系ファクタリングやノンバンク系の場合、償還請求権ありのリコース契約でのファクタリング利用となります。

償還請求権ありの契約であれば、万一売掛先が倒産しても、その弁済義務は利用者が負うためファクタリング会社側のリスクを抑えられます。

リスクの低さも売買手数料に反映されているといえるものの、利用者側の立場になれば売掛先の倒産の責任を負わなければなりません。

万一のことを考えた場合、安心して利用できるのは、償還請求権なしのノンリコース契約でファクタリングを利用できる独立系といえます。

⑤利用できるファクタリングの種類

銀行系ファクタリングは、提供しているファクタリングサービスの種類が多いことが特徴です。

ただし、契約においては3社間ファクタリングが基本となっています。

ノンバンク系でも3社間ファクタリングに限定していることもあり、2社間ファクタリングが可能でも債権譲渡登記を求められます。

対する独立系の場合には2社間ファクタリングを主流としている業者がほとんどであり、債権譲渡登記についても留保で対応するケースもあるため安心です。

⑥買取可能額の範囲

銀行系ファクタリングの場合、資金力が十分あるため買取可能とする債権も高額であることが特徴です。

ノンバンク系でも高額債権を買い取っているケースが多く見られます。

注意したいのは、買取可能とする債権に下限が設けられていることといえます。

少額債権には対応しておらず、特に銀行系ファクタリングは億単位など大手企業を対象としたサービスの提供がほとんどです。

中小企業や個人事業主の場合、10万円単位や100万円単位の少額債権を売却したくても、銀行系は利用できません。

しかし、独立系ファクタリングなら、少額債権にも積極的に買い取りを行っているケースが多いといえます。

⑦個人事業主の利用可否

銀行系ファクタリングの場合、取引の相手は大手企業を想定しており、当然個人事業主は利用を断られます。

ノンバンク系ファクタリングも同様に、個人事業主は利用できないことがほとんどでしょう。

銀行系とノンバンク系は買い取り可能とする債権の額や、債権譲渡登記の必要性などで、個人事業主を対象としていないことは明確です。

対する独立系ファクタリングであれば、業者によるものの個人事業主の利用も可能としています。

銀行系ファクタリングがおすすめのケース

銀行系ファクタリングがおすすめなのは、以下のケースです。

なお、以下に該当する場合、銀行系ファクタリングは向いていません。

上記の銀行系ファクタリングに向かないケースに該当する場合は、独立系ファクタリングであれば売掛先との関係や審査のハードルを気にせずに申し込みができます。

中小企業は独立系の大手ファクタリング会社がおすすめの理由

銀行系ファクタリングのメリット・デメリット、ノンバンク系と独立系との違いを理解し、どの系列のファクタリングサービスを利用するべきか決めましょう。

銀行系ファクタリング・ノンバンク系ファクタリング・独立系ファクタリングのうち、中小企業におすすめなのは独立系ファクタリングです。

その理由として、次の6つが挙げられます。

1. 審査が緩い
2. 最短即日の資金調達が可能
3. 2社間／3社間ファクタリングが選べる
4. 回収責任を負わない
5. 少額債権も利用可能
6. 自由度が高く対応が柔軟

大手ファクタリングは優良？メリットデメリットやポイント｜おすすめの12選を紹介

審査が緩い

中小企業に独立系ファクタリングがおススメできる理由として、審査が柔軟であることが挙げられます。

利用者の信用力を重視しないため、信用情報が悪化している場合でも審査に通る可能性は十分あるといえます。

また、売掛先の信用力に何らかの問題があれば、銀行系ファクタリングでは買取不可と判断されます。

しかし、独立系ファクタリングなら、条件次第で買取可能になる場合もあります。

最短即日の資金調達が可能

独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングがメインであることや、オンライン対応も可能であることなどで妻帯即日の資金調達が可能です。

中小企業の特性として、余裕資金を十分持っているわけではない状況で、厳しい資金繰りを毎月クリアしているといえます。

そのため、急にまとまった資金が必要になることも少なくないですが、独立系ファクタリングなら急な資金ニーズにも素早く対応できます。

ただし、ファクタリング会社や買取条件によっては、必ずしも即日現金化が可能になるわけではないため、あくまでも最短で即日であると認識しておきましょう。

2社間／3社間ファクタリングが選べる

独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングが主流ではあるものの、3社間ファクタリングにも対応しています。

そのため、2社間と3社間のどちらか迷っているときには、独立系ファクタリングがおすすめです。

銀行系ファクタリングのように3社間ファクタリング一択でないことは、利用しやすさの1つといえます。

回収責任を負わない

独立系ファクタリング会社では、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなってもその責任を利用者が負うわけではありません。

銀行系やノンバンク系のように、リコース契約によるファクタリングではないため、回収責任を負わないことは中小企業にとって利用しやすい理由といえます。

もしもファクタリング後に売掛先が倒産してしまったら…といった不安を抱えながら資金調達するよりも、安心して利用できます。

少額債権も利用可能

独立系ファクタリングは、銀行系やノンバンク系と違って少額債権も利用できるため、中小企業や個人事業主には利用しやすいファクタリングといえます。

銀行系やノンバンク系の場合、買取可能とする債権に下限を設定しているため、中小企業や個人事業主が保有する債権では利用できないことがあります。

しかし、独立系ファクタリングの中には、10万円単位の少額債権でも買取可能とするケースもあるため、少ない金額からお試しで利用することも可能です。

ファクタリングは利用してみたいけれど、どのようなサービスかまずは試してみたいというときにでも、独立系ファクタリングなら安心して利用できます。

自由度が高く対応が柔軟

独立系ファクタリングの場合、自由度が高く対応が柔軟であることも、中小企業や個人事業主が利用しやすい理由です。

銀行系ファクタリングやノンバンク系と比べると、独立系ファクタリングは事業規模も小さいことが多いといえます。

しかし、ファクタリング業に特化したサービス提供で、中小企業や個人事業主が抱える資金面の悩みや苦労を最も理解しているファクタリング会社ともいえるでしょう。

立場が近い相手だからこそ、わかる苦労も多いため、親身に対応してくれるのも独立系ファクタリング会社の特徴です。

また、審査でも独自の基準を設けていることから、銀行系やノンバンク系にはない自由度の高さと柔軟な対応が可能になっています。

さらに独立系ファクタリングの場合、ファクタリングサービスの提供以外にも、コンサルティング業務を行っているケースも増えつつあります。

資金繰りや資金調達に関するコンサルティングにより、ファクタリング以外の資金調達方法を提案することや、士業とのパイプ役となってサービスを提供しています。

元銀行員などのスタッフが在籍しているケースもあり、資金調達を専門とするコンサルタントへの相談ができるのは、独立系ファクタリングならではです。

最適な資金調達方法やその後の資金繰り改善など、先を見据えたサポートとサービスを利用したいなら、独立系ファクタリングが安心です。

まとめ

銀行系ファクタリングは、運営母体が銀行やそのグループ企業であるという安心さが一番のメリットです。

また、高額の債権の取扱いがメインとなっているため、多額の資金をファクタリングで調達したいときには銀行系ファクタリングがよいでしょう。

銀行系ファクタリングは大手企業の利用を想定したサービス提供をしているため、中小企業は対象外となっています。

ノンバンク系であれば利用できますが、償還請求権ありのリコース契約となるため、売掛先が倒産したときには弁済義務を負うことは留意が必要です。

独立系ファクタリングなら、財務状況など悪化していても利用でき、早ければ最短即日の現金化が可能です。

規模の小さな企業や事業者、地域の事情なども把握しており、親身に対応してくれる信頼できる業者を選びたいなら、お気軽にPMGまでご相談ください。

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たとえば中小企業などが保有している売掛債権は、売掛先企業から入金される期日にならなければ手元のお金は増えません。

期日までに様々な支払いが発生し、手元の資金不足に陥ることもあるでしょう。

このような場合、ファクターに売掛債権を売却するファクタリングで、期日よりも先に現金化させれば手元のお金を増やし支払いに充てることができます。

そこでファクタリングで売掛債権を買い取ることになるファクターとはどのような業者なのか、安心できるファクター選びのためにしっかり把握しておきましょう。

ファクタリングの手数料はファクターが行う審査により決まる

ファクタリングはファクターが行う売掛債権買取業務のことであり、売掛先企業から売上代金が入金される決済期日よりも前に、売掛債権をファクターに譲渡して資金を調達することです。

日本ではあまりなじみがない資金調達の方法と感じるでしょうが、アメリカなど海外ではごく一般的な手法として企業などが活用しています。

売掛債権をもとにどのくらいの資金を調達できるかについては手数料次第であり、ファクターが行う審査により決まります。

審査では主に売掛債権のリスクの大きさを重視するため、信用力の高い売掛先企業の債権であれば手数料も安くなり、買取金額も大きくなる可能性は高まります。

売掛債権を買い取るファクターとは？

ファクターとは売掛債権買取会社のことであり、一般的にはファクタリング会社と呼ばれています。

中小企業などが商取引において得た売掛債権をファクターに譲渡することで、期日を待たず前倒しで代金を受け取ることができますし、わずらわしい売掛金管理からも解放されます。

売掛債権の発生から回収までが適切に行われているか、万一入金が遅れれば売掛先企業に催促などを都度行うなど、管理にも手間がかかります。

取引企業が多く、いろいろな売掛債権を管理している場合には、どの売掛先企業からいつ入金予定なのか把握しておかなければなりません。

ファクターに債権を譲渡することは、単なる資金調達にとどまりません。ファクターが売掛先の与信（支払い能力）を継続的にモニタリングするため、自社で膨大な時間を割いていた与信管理や督促業務から解放され、本来の経営・営業活動にリソースを集中させることが可能になります。

売掛先企業から期日に入金がなかった場合は？

ファクターに売掛債権を譲渡した後で、万一売掛先企業が倒産してしまい、ファクターが回収するはずだった売掛金が入金されない事態に陥った場合はどうなるのでしょう。

すでに現金化して受け取ったお金をファクターに返金し、自社が貸し倒れとなった売掛債権の損失を被ることになるのでは意味がない…と心配されることもあるでしょうが、未回収リスクはファクターが負う形でファクタリングは行われます。

そのため売掛債権を現金化した後で、売掛先企業が逃げたり倒産したりなどの理由で売掛金が回収できなくなったとしても、その責任をファクタリング利用企業が負うことはありませんので安心してください。

中小企業が依存している資金調達の方法と現状

ファクタリングは一般的な資金調達の方法として、十分に周知されているとはいえません。

なぜなら中小企業の資金調達は銀行融資など、借入金に多くを依存している状態だからです。

借入金に依存してしまっている原因として、株式や社債を発行して市場から直接資金調達する手段が中小企業では利用しにくいことが挙げられます。

不特定多数の投資家から資金を提供してもらうことになりますが、配当・利子・値上がり益など期待できると判断されなければ出資してもらうことはできないでしょう。

さらに企業財務情報を開示する資料作成や株式公開に至るまでの専門知識や人材などの準備も必要ですが、これらの余裕があるごく一部の中小企業でしか出資による資金調達は難しいと考えられます。

出資してもらえなくても、銀行融資など借入金で円滑に資金調達できれば問題はありません。

しかし中小企業は融資金額の規模が大企業と比べると小さく、融資を実行する上で発生する審査費用などを考えると、コストパフォーマンスが良好ではないと判断されがちです。

そうなると銀行などは大企業などへの貸し付けを優先するようになってしまいます。

しかも大企業と異なり中小企業の場合は、企業情報の開示は一般的に広く行われておらず、財務情報を整備していない企業などは状況が不透明で高リスクだと判断されがちです。

それでも担保として差し入れる不動産などを保有していればスムーズな借入につながることもあるでしょう。

ただ、中小企業は不動産などを十分に保有していないケースも少なくないため、借入金で十分に資金を調達することは難しい状況です。

それでも株式や社債など発行する手段での資金調達は活用しにくいため、銀行などからの借入に頼るしかない状況なのです。

銀行に頼らずファクターに相談してファクタリングを利用する！

中小企業の資金調達は銀行融資など借入金しかないと判断してしまわず、手法の多様化に向けた取り組みが必要です。

不動産担保や個人保証に過度に依存することは危険なので、これらを必要としない資金調達の手法を検討することが求められます。

その1つがファクターに売掛債権を買取してもらい、現金化させて資金を調達するファクタリングです。

日本の中小企業の数は企業全体の99.7％を占めているほど、ほとんどが中小企業です。

2026年現在、政府は不動産担保や個人保証に依存しない「事業性融資」をさらに推進しています。その中でも、最も流動性が高く、即時性に優れた資産が「売掛債権」です。眠っている資産をファクターを通じてキャッシュに変えることは、現代経営において極めて合理的な戦略といえます。

せっかくたくさん保有している売掛債権を、資金調達の手法に活用しないのはもったいないことです。

経済産業省も売掛債権の利用促進を推奨

日本の経済を支える中小企業が、資金調達という壁をクリアできず次々に倒産してしまうことは、国も当然望んでいません。

そのため、多く売掛債権を保有しているのだから、うまく資金調達に活用することを経済産業省も推奨しています。

ただ売掛債権を担保として融資を受けることや、ファクターに買取してもらって現金化するファクタリングを利用すると、売掛先企業から厳しい状態であるのではないかと懸念されることを恐れ活用に至っていない中小企業も存在します。

経済産業省ではこのような風評被害は円滑な中小企業の資金調達の妨げになるとし、売掛債権の利用促進は国の施策であるため普及に協力を呼び掛けているようです。

ファクタリング以外の売掛債権流動化の方法

ファクタリングはファクターに売掛債権を売却して資金を調達しますが、買取してもらうのではなく担保としてお金を借りる売掛債権担保融資という方法もあります。

ファクタリング同様、売掛債権を活用する資金調達の方法ではありますが、あくまでも借入金です。

売掛債権の信用力を担保に融資を受け資金調達を行うため、返済負担が発生する点はファクタリングと大きく異なると認識しておきましょう。

また、ファクタリングで売掛債権を売却する相手はファクターですが、売掛債権担保融資は相手が貸金業者など金融機関です。

売掛債権の売買ではなく、返済されなかった場合の弁済手段として売掛債権が譲担保されることになると理解しておきましょう。

まとめ

ファクタリングで売掛債権を売却する相手は、ファクタリング業界のファクターであり、ファクタリング会社と呼ばれています。

一般的にファクターと呼ばれる業者は貸金業者でも金融業者でもなく、ファクタリング業を営む会社です。

ファクタリングは支払いサイトを短縮させ資金繰りを改善させる上で有効な手法であり、早ければ即日現金化が可能となるなど中小企業にぴったりの方法です。

そのため安心してファクタリングを資金調達に活用したいなら、即日対応を可能とし口コミの評判もよいなど、信頼できる業者選びをおすすめします。

ただし近年では個人（会社員）を対象とした給料ファクタリング業者が違法な取引を行い訴えられるなど、ファクタリングのイメージを悪化させています。

個人を対象とした給料ファクタリングと事業者を対象とするファクタリングはまったく別のものですが、中には規制がないことを利用し違法な契約を結ぼうとする悪徳業者も存在します。

かつて問題となった「給料ファクタリング」は現在、司法によって明確に否定・規制されています。一方で事業主向けファクタリングは、健全な「債権売買」として確立されました。信頼できるファクターを選ぶ際は、手数料の透明性はもちろん、2026年のトレンドであるオンライン契約の導入有無や、経営コンサルティング機能の有無もチェックポイントに加えるとよいでしょう。

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取引先に請求書を送ったものの、売掛金回収までの期間が長く、資金繰りが悪化しがちなケースはめずらしいことではありません。

しかし、請求書買取サービスを活用することで、記載された期日まで待つことなく、先に現金を受け取ることができます。

そこで、請求書買取サービスとはどのような仕組みや流れなのか解説し、安心して利用できるおすすめの会社17選も紹介します。

請求書買取サービスとは

請求書買取サービスとは「ファクタリング」のことであり、取引先に発行した請求書をファクタリング会社が買い取り、入金される予定日より前に現金化するサービスです。

売掛金が発生していても、取引先から入金されるまでは手元の現金は増えません。

売上も順調に上がり売掛金を多く保有しており、いずれは手元の現金は増えることがわかっていても、先行する買掛金や固定費の支払いで資金不足に陥ることはあります。

この場合、請求書買取サービスであるファクタリングを利用することで、前倒しで売掛金を現金化させられます。

仮に請求書買取サービス後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなかったとしても利用者がその責任を負う必要はなく、未回収リスク回避にもつなげることができます。

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取サービスであるファクタリングは、売掛金を現金化する仕組みで資金調達できる方法です。

事業者間取引は一般的に掛けによる信用取引が行われますが、その際に発生する売掛金は、入金までに1～2か月程度かかります。

しかし、請求書買取サービスを利用すれば、現金化までの期間を一気に短縮できます。

資金用達で活用する請求書買取サービスは買取型ファクタリングのことですが、次の2つの契約形式に分かれます。

どのタイミングで資金を必要とするのか、ファクタリング利用を売掛先に知られてよいかなどによって、選ぶファクタリングの種類も異なります。

請求書買取サービス利用の流れ

請求書買取サービスはファクタリングのことですが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの種類によって利用の流れは異なります。

2社間ファクタリングでは売掛先などの第三者が介入しないため、以下の流れで手続を行います。

3社間のファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与するため、売掛先への通知や承諾してもらうための手続が必要です。

そのため、以下の流れで手続を行います。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

請求書買取サービスの売買手数料

請求書買取サービスでは、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要になります。

支払う売買手数料の相場は以下のとおりです。

売買手数料はファクタリング会社の儲け分であり、抱えるリスク相当の対価を含みます。

ファクタリング会社がサービスを提供する上で抱えるリスクとして、以下が挙げられます。

リスクをできるだけ抑えた上で契約ができるように、売掛先の信用力はもちろんのこと、利用者の信頼性なども勘案された上で審査を行います。

しかし、目に見えない売掛金の買い取りにおけるリスクは完全に排除できません。

排除しにくいリスクなども判断した上で売買手数料に反映させるため、同じ売掛債権を売却する場合でも、ファクタリング会社・売掛先・利用者などにより差が生じます。

ファクタリングの売買手数料はいくら？相場や内訳・抑える方法を徹底解説

請求書買取サービスの入金までの期間

請求書買取サービスで、売掛金を現金化し、口座に入金されるまでの期間は、銀行融資よりも短いです。

特に2社間ファクタリングでは、最短で即日入金されるなど、スピーディーさが魅力といえます。

ただし、3社間ファクタリングでは売掛先への通知や、承諾を得るための説明などが必要となるため、数日または1週間程度の時間がかかります。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

おすすめの請求書買取サービス17選

請求書買取サービスを利用すれば、銀行融資の審査に通らなかった場合でも、安心して資金調達できます。

より安心して利用するためには、信頼できる業者選びが欠かせません。

そこで、請求書買取サービスを提供するおすすめのファクタリング会社のうち、厳選した17社を紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. ベストファクター
4. アクセルファクター
5. PAYTODAY / ペイトゥデイ
6. ビートレーディング
7. Next One / ネクストワン
8. JTC
9. OLTA / オルタ
10. 株式会社No.1
11. みんなのファクタリング
12. バイオン
13. ウィット
14. labol / ラボル
15. QUQUMO / ククモ
16. フリーナンス
17. MSFJ

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

Next One / ネクストワン

法人専門のファクタリング会社

Next One（ネクストワン）は、売買手数料5〜10%で利用できる法人向けのファクタリングサービスです。審査通過率は96％と高い水準で、審査に不安がある方でも安心して利用できます。

ノンリコースで償還請求権のない契約となっているため、万一債権が回収できなかった場合でも、利用者に支払い義務がない点は、利用者にとって安心できる特徴です。

JTC

年商7,000万円以上の法人のみ対象

「JTC」は株式会社JTCが運営するファクタリングサービスで、10年以上の実績を持っています。利用条件は年商7,000万円以上の法人であることと、買取額100万円からという点です。また、初回利用時には対面での相談が必須となっているものの、難しい場合には相談に応じてもらえます。

JTCは、情報セキュリティの国際規格である「ISMS（ISO27001）」を取得していることから、安心感のある取引が可能です。実拠点が3店舗あるほか、土日・祝日の利用OK、全国出張可能と、多忙を極める中小企業にとって心強いサービスと言えます。

【JTCのポイント】

• 土日・祝日対応可能。
• 年商7,000万円以上の法人のみ対象
• ISO27001取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

みんなのファクタリング

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

バイオン

オンライン完結・売買手数料一律10％

バイオンは5万円と比較的少額から利用でき、売買手数料も10％固定のため、個人事業主にも利用しやすいファクタリングサービスです。

審査にAIを取り入れることで、面談なし・オンライン上で全手続きが完了するため、スピーディな取引を可能にしています。

ウィット

20万円以下の審査通過率が95%

ウィットは非対面で、電話やLINE、問い合わせフォームからのみで成約までできるファクタリングサービスです。

少額の売掛債権にも対応しており、他のサービスでは対応していないような20万円以下のものにも対応しています。特に20万円以下の売掛債権の審査通過率は95%と高く、個人事業主でも利用しやすくなっていることが特徴のサービスです。

【ウィットのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 20万円以下の審査通過率は95%
• 500万円以下の小口買取りがメイン

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

MSFJ

500万円までの売掛債権を当日現金化

MSFJは4つのファクタリングサービスを展開しており、急ぎの方や個人事業主の方が利用しやすくなっています。

また、最低売買手数料が1.8%と非常に低いことも特徴です。売買手数料を抑えられるため、他のファクタリングサービスからの乗り換えにも利用できます。

請求書買取サービスのメリット

請求書買取サービスであるファクタリングは、最短即日で資金調達できるスピーディさがメリットです。

さらに審査では売掛先の信用力が重視されるため、難易度が低く赤字や税金滞納でも利用できます。

お金を借りる方法ではないため、信用情報を傷つけることもなく、担保・保証人も必要ありません。

ファクタリングを利用するメリットは下記の5つです。

1. 最短即日で資金調達できる
2. 審査に通りやすい
3. 担保や保証人が必要ない
4. 取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
5. 借入れに該当しない

最短即日で資金調達できる

請求書の買取は、融資などと比べ圧倒的に資金調達できるスピードが早いため、申し込みから数日で資金調達できます。

ファクタリング会社によっては、最短即日入金のサービスを提供しており、契約や入金状況次第ではすぐに現金化できます。

審査に通りやすい

審査の条件は買取サービス利用者よりも買掛債務を負う取引先の信用力も重視するため、サービス利用者の経営状況が悪化しても、審査には大きな影響がありません。

そのため、赤字決算が続いていたり、負債超過となり銀行融資が受けられなくなったりする場合でも、審査が通るケースがあります。

担保や保証人が必要ない

請求書買取サービスは、融資や借入と異なり、保証人や担保を設定する必要がありません。

請求書買取は売掛債権の売買契約に基づく取引のため、場合によっては一度請求書を買い取ってもらえば取引は終了です。

取引先が倒産しても代金を支払う必要がない

ファクタリングでは、取引先（売掛先の企業）の倒産リスクも含めたうえで買取を行なっています。

そのため、万が一、取引先の倒産やトラブルで売掛金が回収できなくなった場合でも、利用者が弁済する義務はありません。

借入れに該当しない

請求書買取は債権の売買のため、融資のように借入という扱いではありません。

そのため、負債比率を引き上げることなく、貸し倒れなどの発生により金融機関からの信用に悪影響を与えません。

請求書買取サービスのデメリット

ファクタリングを利用するデメリットは下記の3つです。

1. 売買手数料が高い
2. 債権譲渡登記を求められる場合がある
3. 悪徳業者に騙される可能性がある

売買手数料が高い

メリットの多い資金調達方法であるファクタリングですが、売買手数料が高めであるため銀行融資よりコストがかかることや、調達額が売掛債権額に留まることはデメリットといえます。

先に説明したとおり、以下が売買手数料の目安です。

売買手数料は契約方式だけでなく、売掛債権額・売掛先の信用力・他社からの乗り換え特典などいろいろな要因で変わってきます。

いずれにしても審査で確定するため、コストをできるだけ抑えたいときには、複数社に相見積もりを行い、優良な業者を見つけるようにしましょう。

債権譲渡登記を求められる場合がある

債権譲渡登記制度とは、法人間の金銭債権の譲渡などで第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

この制度により、ファクタリング企業は既に買い取られている請求書を買取る、「二重譲渡」を防止できます。

さらに、債権譲渡登記は東京法務局のみで対応している制度のため、東京近郊ではない事業が登記を揉められると、スピーディーな資金調達ができない可能性があります。

ファクタリングを利用するときは、登記費用がかからない業者、登記「留保」や「未登記」で対応してくれる事業者を選びましょう。

請求書買取サービスの違法性

請求書買取サービスであるファクタリングは、入金期日を待たずに手元の現金を増やすことができる大変便利な資金調達方法です。

十分に周知されている資金調達方法ではないため、その特殊性なイメージから違法と疑われることも少なくありません。

ただし、正規のファクタリング取引は違法ではなく、次の3つの法律からもその根拠が証明されています。

請求書買取サービスは、お金を借りる融資契約ではなく売掛債権の売買契約であることを再認識しておいてください。

請求書買取サービス利用がおすすめのタイミング

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、次の3つが挙げられます。

1. 入金サイトを短期化したい
2. 急な資金需要の発生
3. 借入れ以外で調達したい

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

入金サイトを短期化したい

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、入金サイトを短期化したいときが挙げられます。

売掛金を前倒しで現金化する資金調達の方法であるため、たとえば資金繰りが悪化しているときには有効です。

一時的に仕事量が減少したときや、過剰仕入れで在庫をかかえ過ぎているときなどでも、ファクタリングで入金サイトを短期化できます。

急な資金需要の発生

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、急な資金需要が発生した時が挙げられます。

資金調達までのスピードは、たとえば銀行融資なら1か月近くかかるのに対し、ファクタリングなら最短で即日で資金調達できます。

特に2社間ファクタリングは資金調達スピードのはやさがダントツといえるため、急なビジネス案件で仕入れ量を増やさなければならないときや、別案件で人件費・運転資金が必要になったときなどにおすすめです。

借入れ以外で調達したい

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、借入れ以外で調達したいときが挙げられます。

ファクタリングはお金を借りる方法ではなく、売掛債権を現金化する仕組みであるため、借金は増えません。

さらに赤字決算や債務超過でも利用できるため、信用力に不安があり銀行審査に通らない場合でも資金調達に活用できます。

請求書買取サービスの注意点

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、次の4つが挙げられます。

1. 売買手数料が高め
2. 買取可能と限らない
3. 調達は債権額の範囲
4. 悪徳業者が横行している

売買手数料が高め

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売買手数料が高めであることが挙げられます。

銀行融資と比べると、コストが割高となるため、できるだけ売買手数料を抑えて契約できる優良なファクタリング会社選びが重要です。

買取可能と限らない

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売掛金が買取可能になるとは限らないことが挙げられます。

ファクタリング会社が行う審査に落ちた場合には当然契約できないため、資金調達につながらなくなります。

審査に落ちてしまうケースとして、売掛先・売掛金・利用者のいずれかに問題があることが多いため注意してください。

調達は債権額の範囲

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、調達できるのは売掛債権額の範囲に留まることが挙げられます。

ファクタリングは売掛金を売却して現金化するサービスであるため、売掛債権額面額までの金額でしか資金調達できません。

多額の資金が必要なときは、ファクタリングと並行して別の資金調達方法を検討することも必要です。

悪徳業者が横行している

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、悪徳業者が横行していることが挙げられます。

ファクタリング業界には、貸金業のような登録制度などはなく、異業種からも新規参入しやすいことが特徴です。

様々な業種が新たにファクタリングサービスを提供するケースも増えていますが、競争激化によりよりよい条件が提示されやすくなった反面、悪徳業者が横行しやすい環境を作っています。

表向きには請求書買取サービスであること主張し、実際には金銭を貸し付けるヤミ金融業者も存在します。

ヤミ金融業者に騙されてしまうと、法外な利息を請求されることになり、倒産や廃業にまで追い込まれる可能性があるため十分に注意してください。

まとめ

請求書買取サービスとは、ファクタリングのことであり、保有する売掛金を前倒しで現金化できる便利な資金調達サービスです。

中小企業が利用しやすい仕組みですが、悪徳業者が横行しやすい環境であるため、信頼できるファクタリング会社を見極めて選ぶことが重要といえます。

売買手数料ができるだけ安く、資金繰り改善のサポートなど積極的に対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。

請求書買取サービスで資金を調達したいなら、お気軽にPMGまでご相談ください。

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形式的には給料の前借りや前払いともいえる手法のため、事業者ではなく個人が利用します。

一時的な利用に留めていた場合でも、専門業者から有利な条件を持ち掛けられ、再契約してしまう労働者もいるようです。

給料ファクタリングを扱う業者は、貸金業登録を行っていないヤミ金融業者であることが多いため、騙されないように注意が必要です。

そこで、給料ファクタリングの再契約について、仕組みや注意喚起されているリスクと違法性を解説します。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリング（給与ファクタリング）とは、勤務先から受け取る予定の未払いの給与を賃金債権とみなし、専門業者が買い取ることで給料日前に現金化されるサービスです。

個人が生活費不足でお金を調達しなければならないとき、銀行や消費者金融のカードローンやキャッシングなどでお金を借り入れる方法を頼ることが一般的といえます。

しかし、融資を受けて借金を増やせば、返済に追われて困窮状態に陥る恐れもあります。

また、すでに多重債務でどこからもお金を借りることができなければ、手元のお金を増やせません。

対する給料ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する事業者向けファクタリングのスキームを使った個人向けサービスであり、給料の前借りのように現金を受け取れます。

給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説

給料ファクタリングの仕組み

個人の使用者に対する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権の資金回収を業とすることは貸金業に該当します。

そのため、事業者向けの正規ファクタリングは融資に該当しませんが、給料ファクタリングのスキームは資金の貸付けに該当するため、貸金業登録をしていない業者は扱うことができません。

保証人は求められないものの、給料を担保にお金を借りることと同様のサービスであり、本来受け取る予定だった賃金債権の額面は差し引く手数料（利息）分、目減りします。

給料日には専門業者に回収されるため、再契約を望まない場合でも、再度利用するしかない状況に追い込まれ、消費生活が破たんする恐れも否定できません。

悪徳なヤミ金融業者が扱うケースも多いため、利用しないようにしてください。

ファクタリングが貸金業ではない理由とは？関係しない3つの法規制を解説

給料ファクタリングの再契約の手口

一時的な生活費不足などで突発的に給料ファクタリングを利用したものの、契約を終えた後は利用しないはずだったのに、再契約を勧められてしまうケースも見られます。

再契約を迫る業者の手口として、以下が挙げられます。

1. 電話・FAXなどでしつこく勧誘する
2. 勝手にお金を振り込んでくる
3. 現金書留で返済要求する

いずれもリスクの高い手口のため、再契約しないように注意が必要です。

電話・FAXなどでしつこく勧誘する

特に遠隔地から電話やダイレクトメールなどを使い、給与ファクタリングで給料の前借りをしないかという誘いや手口には十分に気をつけて下さい。

給料ファクタリング業者を装うヤミ金融業者は、電話やFAXなどを使い、手軽・簡単に初回契約または再契約を結ぼうとします。

勝手にお金を振り込んでくる

契約・再契約を結んでいないのに、住所・電話番号・銀行口座番号などの個人情報を簡単に伝えないでください。

契約を断ったのにも関わらず取り立てに遭うケースや、銀行口座へ勝手にお金が振り込まれ、法外な金利による利息を請求されるなど、特定商取引法・貸金業法・出資法に抵触する行為も見られます。

仮に申し込みをした場合でも、インターネットを通して契約・再契約をしたため契約書面がない場合などは、特定商取引法に抵触するため支払う必要はありません。

現金書留で返済要求する

給料ファクタリングの再契約をした場合、返済は業者名義の口座へ送金する方法が多いですが、最近では一方的に現金書留による支払い方法へ変更されるケースも見られます。

仮に現金書留を利用した場合、支払った証拠を残しにくくなるため注意が必要です。

給料ファクタリングの再契約をしてしまい、途中から返済方法を現金書留で指定されたときは、法的な支払い履行の証明のために弁済供託などを検討しましょう。

給料ファクタリングで摘発された業者の事例

金融庁は、2020年3月、給与ファクタリングについて貸金業に該当する見解を発表しました。

東京地方裁判所でも、給料ファクタリングは貸金業であると判例が出されたことで、廃業・撤退に至った業者が続出しています。

表向き手数料という名目でも、給与ファクタリングで契約したのなら利息の支払いとみなされます。

出資法・利息制限法に定めのある年20％を超える場合、民法90条の公序良俗により倫理に反するとされる行為自体が無効です。

判決により、契約は無効であり刑事罰の対象となる判決が言い渡されています。

貸金業とは？免許なしの違法な貸し付けに騙されない基礎知識を紹介

給料ファクタリング再契約のリスク

貸金業登録を行わずに、給料ファクタリングをサービスとして提供することは違法行為です。

仮に、貸金業登録をしていない無登録業者（ヤミ金融業者）と給料ファクタリングの契約または再契約を結べば、法外で高額な利息を請求されます。

貸金に対する利息に関しては、法律で以下のとおり定められています。

そのため、給料ファクタリング業者が貸金業登録を行っている場合でも、上記の範囲を超える金利での利息の請求はできません。

さらに、個人の過度な借金依存を防ぐための総量規制により、年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されています。

総量規制を無視した契約や再契約を結ぼうとするヤミ金融業者とは契約しないこと、詐欺まがいの行為に騙されないことが大切です。

審査なしで融資は可能？少額でもヤミ金融から借り入れるリスクを解説

給料ファクタリング再契約中の労働者への事業者の対応方法

会社員などが勤務先から受け取る賃金債権は、労働基準法で債権譲渡が認められてはいません。

仮に、自社の従業員が給料ファクタリング業者と契約または再契約したことで、事業主に督促があった場合は、「賃金支払い義務の原則」により支払いできないことを伝えましょう。

それでもなお、強要や恐喝、強硬な取り立てに遭った場合は、すみやかに警察へ連絡して被害届を提出してください。

仮に債権譲渡通知書や債権譲受通知書などが送りつけられたとしても、契約・再契約そのものが無効であるため、拒否できます。

民法第466条では、債権は譲り渡すことができるとされています。

しかし、債権の性質がこれを許さないときはこの限りでないとされており、労働基準法第24条でも賃金について以下の規定があります。

そのため、給与という債権を譲渡する契約・再契約などは、違法な取引に該当します。

賃金を労働者に支払う前に賃金債権が譲渡された場合でも、労働基準法第24 条の直接払い原則が適用されるため、事業者（使用者）は労働者に対し直接賃金を支払わなければなりません。

賃金債権を譲受された給料ファクタリング業者が、事業者に対して給料の支払いを求めることは許されない行為であると考えられるでしょう。

警視庁と金融庁の給料ファクタリングへの対応

警視庁および金融庁は、給料ファクタリング（給与ファクタリング）は、実質的に高利貸し（ヤミ金融業者）であるため、違法な無登録業者の利用はしないように強く注意喚起しています。

利用すれば、違法な取り立てや法外な利息の請求、さらに個人情報悪用の被害に遭う危険性が高いといえます。

給料ファクタリングを業とする業者は、貸金業登録を受けることが必要です。

登録をしていない違法業者を利用すると、勤務先へ連絡されるなどの取り立て被害に遭う恐れもあるため、利用前には貸金業登録番号の確認などの対策が重要といえます。

なお、貸金業者の登録有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

いずれの場合でも、リスクの高い取引であることは認識しておくことが大切です。

給料ファクタリングが違法業者だった場合の相談窓口

すでに給与ファクタリングを利用しているケースで、相手が違法なヤミ金融業者だった場合や、悪質な取り立てに悩んでいる場合は、警察に相談しましょう。

返済ができない悩みなどは、ヤミ金融業者専門の法律事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。

ただし、過払い金などが発生している場合でも、違法なヤミ金業者に請求することは困難であると理解してください。

利用し続ければ、年利換算すると数百から千％を超える高額な費用を請求される恐れがあるため、下記窓口にも相談をしましょう。

まとめ

過去の最高裁の判例により、著しく高利（年利数百～数千％）で金銭を貸し付けた場合、元本の返還を請求することはできないとされています。

また、法律に違反している取引における契約でお金を借りても、返還義務は発生しません。

しかし、ヤミ金融業者に対し損害賠償請求を行っても、実際には損害額から元本分の減額もされないため、泣き寝入りするケースが多いことも事実です。

給料ファクタリング業者を装うヤミ金融業者とは契約または再契約を前提とし、被害に遭わないためにもリスクの高い取引と留意してください。

なお、給料ファクタリングは事業者向けのファクタリングとは異なるサービスです。

事業者の資金繰りや資金調達への悩みに関しては、正規の事業者向けファクタリングサービスを提供するPMGまでお気軽にご相談ください。

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事業者の売掛債権ではなく個人の賃金債権を対象としており、勤務先にバレることもなく、保証人などもいらないため、手軽さから利用してしまうケースも見られます。

しかし、高額な請求や強引な取り立て被害なども発生しているため、独立行政法人国民生活センターや金融庁から注意喚起されています。

また、給与ファクタリングは貸金であるため、貸金業法の登録をせずに業とするヤミ金融業者とは契約しないことが重要です。

そこで、給与ファクタリングについて、個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説します。

給与ファクタリングとは

給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、未払いの給与を債権として業者に売却し、給料日前に現金を受け取れるサービスです。

財布の中が乏しく給料日まで待てない場合でも、カードローンやキャッシングなどでお金を借り入れることなく、給与の前借りのように現金を受け取れます。

売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する金融サービスが事業者向けのファクタリングです。

このスキームを使った個人向けの資金調達方法が給与ファクタリングであり、給料日までの生活費の補填など、一時的に乗り切るための方法として利用されます。

給与ファクタリングの個人利用の流れ

「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先から受け取る給料（賃金債権）を、業者が給料日前に買い取って現金化する手法です。

勤務先から給料が支払われた後は、当該個人を通じて業者が資金を回収します。

具体的には、次の流れで手続が進みます。

一見、事業者向けのファクタリングと何も変わらないように見えますが、実は大きな問題点が存在します。

悪質・詐欺まがいの行為で法外な利息を請求するなど、個人を騙そうとする業者も横行しています。

金融庁も、給与買取りをうたうヤミ金融に騙されないように注意喚起しているため、違法業者に騙されないように注意してください。

給与ファクタリングが違法とされやすい理由

給与ファクタリングの利用により、本来、受け取れるはずだった賃金は目減りし、少ない金額しか受け取れません。

利用前よりも経済的な生活が悪化する恐れもあり、破綻する危険性も高くなります。

本来、給料を賃金債権として現金化する行為は違法ではありません。

しかし、給与ファクタリングの違法性が問題になりやすいのは、以下の3つが理由と考えられます。

1. 貸金業登録をしていない業者が扱っている
2. ブラックリストでも利用できる
3. 手口がヤミ金融業者と酷似している

ファクタリング再契約の注意点とは？給与を扱うヤミ金融業者を回避する方法を解説

貸金業登録をしていない業者が扱っている

債権の譲渡そのものには違法性はないものの、給与ファクタリングは貸金と認められているため、貸金業登録を行っていない業者は扱えません。

給与ファクタリングを業とする場合は、貸金業として財務局長または都道府県知事の登録が必要です。

しかし、給与ファクタリングをサービスとして提供する業者の多くは、貸金業登録を受けていません。

貸金業登録をしていない業者が金融サービスとして提供すれば、ヤミ金融業者の違法取引となります。

ブラックリストでも利用できる

個人の資金調達方法には、銀行や消費者金融などの金融機関からのローンや借入金が挙げられますが、融資審査に通らない状態では資金を調達できません。

複数社からお金を借りて、借入限度額をすでに超えている場合や、リボ払いなどで自転車操業を繰り返しているケースでは、信用情報に傷があるブラックリスト入りの可能性もあります。

しかし、給与ファクタリングはどこからもお金を借りることのできないブラック状態の方も対象です。

手口がヤミ金融業者と酷似している

給与ファクタリングと称して違法な取立てや過度な手数料（利息）請求するなど、ヤミ金融業者に酷似する手口も存在します。

ヤミ金融業者は、年率換算で数百～千数百％などの法外な利息を請求し、大声で恫喝や勤務先へ連絡するなどの違法な取立てを行います。

違法なヤミ金融業者は、絶対に利用しないでください。

審査なしで融資は可能？少額でもヤミ金融から借り入れるリスクを解説

ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由は、貸金業法に違反すれば10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられるからです。

貸金業法は、過剰な貸し付けを抑制し、金利の適正化させ利用者を守るための法律といえます。

貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

設定する金利も融資額に応じて利息制限法による15～20％という範囲で定めなければなりません。

そのため無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したい業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

貸金業とは？免許なしの違法な貸し付けに騙されない基礎知識を紹介

給与ファクタリングが貸金業に当たるとした判例

将来の給与を担保に、現金を渡す給与ファクタリングを貸金業に該当するとして、手数料名目での法外な金利を求める契約は無効とした判例です。

この事件では、5都県の男女9人が、業者に総額約430万円の返還を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁は違法と認めて全額を返還するように命じました。

「七福神」の名称で事業を展開するZERUTA（東京）という業者は、利用者から給料を賃金債権として買い取って、手数料を差し引いた残りを渡し、給料日に債権額を支払う仕組みにしていました。

この手法は貸金業に該当すると認定されたため、貸金業登録を受けずに年利換算250％を超える違法な金利の手数料を受け取りは無効とされています。

契約の実態は金銭消費貸借契約であり、給与ファクタリングの手法は賃金業であることが認定された判例です。

業者はホームページ上に、ブラックでも即日可能などを謳う広告を掲載していたため、判決でも悪意の受益者として全額返還が命じられました。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングの違い

事業社向けのファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を第三者に譲渡し、代わりに現金を受け取る仕組みです。

保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで手元の資金を増せます。

銀行から融資を受ける方法でも資金調達できますが、借金を増やすため、後々の資金繰りが悪化しないとも言い切れないでしょう。

事業者向けファクタリングなら、売掛債権という資産を現金に換える方法のため、厳しい審査もなく負債を増やすこともありません。

以上により、事業者向けファクタリングは、売掛債権の売買契約を結んで資金を調達する方法のため、金銭の借り入れではないといえます。

しかし、給与ファクタリングは、賃金債権から差し引く手数料が実質的に利息に該当すると判断されているため、金銭の借り入れに該当します。

ファクタリングが貸金業ではない理由とは？関係しない3つの法規制を解説

事業者向けファクタリング会社を選ぶポイント

事業者向けのファクタリングは法的に認められた合法の金融サービスであり、上手に活用すればスムーズな資金調達につながります。

注意したいのは、給与ファクタリングのように悪徳業者が横行していることです。

ファクタリング業界は法整備が十分でないため、ファクタリング会社を選びが重要といえます。

そこで、次の6つのポイントを押さえた上でファクタリング会社選びをしましょう。

1. 売買手数料の高さ
2. 現金化までのはやさ
3. 必要書類の量
4. 買取可能額
5. 償還請求権の有無
6. オンライン対応の有無

おすすめの優良ファクタリングサービス18選｜種類や選び方のポイントを解説

①売買手数料の高さ

事業者向けファクタリングを利用した場合、設定される売買手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで次のとおり異なります。

上記の相場と大きくかけ離れた売買手数料が設定される場合、悪徳業者である可能性が高いと判断できます。

また、売買手数料は安く設定されているのに、本来のファクタリング契約では存在しない費用を請求してくるケースもあるため、安すぎる場合にも注意してください。

②現金化までのはやさ

売掛金を現金化するまでのスピードはファクタリング会社によって異なります。

たとえば最短即日可能というファクタリング会社やオンライン完結可能なファクタリング会社なら、よりスピーディな審査結果により素早くに資金調達できます。

③必要書類の量

ファクタリング契約を結ぶときには必要書類を提出することが必要となりますが、必要書類の量も確認しましょう。

多忙な業務の中、必要書類が多岐に渡ると面倒に感じるものですが、一般的には次の書類を揃えておくとスムーズに手続できます。

必要書類がほとんどなく、審査もなく現金化が可能という場合、悪徳業者の恐れがあるため注意してください。

④買取可能額

ファクタリング会社によっては、買取可能な対象とする売掛債権に下限または上限を設けていることもあります。

中小企業の場合、保有する売掛債権は少額債権のケースも多いため、下限が設定されていないか特に注意しましょう。

⑤償還請求権の有無

償還請求権ありのファクタリング契約を結んでしまうと、利用後に売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合、その責任を利用者が負わなければなりません。

また、償還請求権ありの場合は融資とみなされるため、必ず確認しておきましょう。

⑥オンライン対応の有無

オンライン対応が可能なファクタリング会社なら、面談や書類の受け渡しをインターネット上で行うことが可能です。

スムーズに資金調達したい場合や、忙しくて窓口まで出向くことができない場合などは、オンライン対応してくれるファクタリング会社が利用しやすいといえます。

給与ファクタリングが違法業者だった場合の相談先

すでに給与ファクタリングを利用しているケースで、相手が違法なヤミ金融業者だった場合や、悪質な取り立てに悩んでいる場合は、警察に相談しましょう。

返済ができない悩みなどは、ヤミ金融業者専門の法律事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。

ただし、過払い金などが発生している場合でも、違法なヤミ金業者に請求することは困難であると理解してください。

利用し続ければ、年利換算すると数百から千％を超える高額な費用を請求される恐れがあるため、下記窓口にも相談をしましょう。

給与ファクタリングに関するよくある質問

給与ファクタリングに関して、よくある質問と回答は以下のとおりです。

貸金業者が正規貸付けで行う場合の違法性は？

貸金業登録を受けている貸金業者が、給与ファクタリングをサービスとして提供する行為は違法ではありません。

ただし、給与ファクタリングを利用すると手数料が引かれるため、本来、受け取れる金額よりも少ないお金しか受け取れません。

もともとの給料日よりも早めにお金を受け取るため、翌月も給料日前にお金が不足し、いつまで給与ファクタリングを卒業できなくなる恐れもあります。

一度利用すると依存してしまい、悪循環に陥る可能性もあるため、法律を守っている給与ファクタリング業者の利用においてもリスクがあることは認識しておきましょう。

なぜヤミ金融業者は貸金業登録しないの？

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

仮に貸金業登録をした業者が貸金業法に違反すれば、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられます。

また、貸金業法では、貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

金利も融資額に応じて、15～20％という範囲で定めなければなりません。

無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したいヤミ金融業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

給与前払いサービスとの違いは？

給与前払いサービスとは、従業員が給与支給日よりも前に、スマホやパソコンから申請して、働いた分の給料を受け取れる福利厚生サービスです。

企業が導入するサービスであり、前払い額の計算や都度の振込などの作業をアウトソーシングできるメリットがあります。

銀行や金融会社が提供する給与前払いのサービスであるため、賃金債権とみなして第三者に売却する給与ファクタリングとは明確に異なるサービスです。

まとめ

給与ファクタリングは、中小企業や個人事業主が資金調達に活用する事業者向けのファクタリングとは異なるため、混同しないようにしてください。

金融庁でも、給料の買取りをうたう違法なヤミ金融に注意するように呼びかけています。

事業者が資金調達にファクタリングを活用するときには、必ず事業者向けのファクタリングを利用することと、ファクタリング会社選びも慎重に検討しましょう。

また、信頼できるファクタリング会社選びも重要です。

資金繰りや資金調達のお悩みは、お気軽にPMGまでご相談ください。

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しかし、給与ファクタリングなどが金融庁の注意喚起の対象であるなど、誤解を生みやすいサービスであるため、違法な取引ではないかと懸念されがちです。

実際、ファクタリング業界は法整備が不十分であるため、違法な悪徳業者が横行しやすい環境であり、安全な業者を見極めることが必要になります。

そこで、ファクタリングはなぜやばいといわれてしまうのか、安心してサービスを利用するための悪徳業者と安全な業者の見分け方を解説します。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく図で解説

ファクタリングがやばいと疑われやすい理由

ファクタリングは、危険な取引でも危ない資金調達の方法でもありません。

しかし、やばいと疑われてしまう理由として、以下の4つが挙げられます。

1. 免許・登録なしで営業できる
2. 違法な悪徳業者が横行している
3. 利用し過ぎると資金繰りが悪化する
4. 給与ファクタリングへ注意喚起されている

ファクタリングはやばい？違法業者と安心の優良業者の特徴を徹底解説

免許・登録なしで営業できる

ファクタリングがやばいと疑いを持たれるのは、免許や登録なしで営業ができるからです。

資金の貸付け等の金融サービスにおいては、貸金業法に則り貸金業登録を行わなければ営業できません。

しかし、ファクタリング業には、免許や登録制度がなく、異業種からでも参入しやすいなど障壁が低いことが特徴です。

ビジネスとしてファクタリング業をスタートしやすい環境のため、不安をあおりやすいと考えられます。

違法な悪徳業者が横行している

ファクタリングはやばいと誤解されてしまうのは、法整備が十分ではないからです。

売掛金を現金化する金融サービスのため、貸金業法の規制は及ばず、ファクタリング会社を縛りにくいといえます。

ファクタリング業の運営は業者独自の裁量に頼る部分が大きいため、モラルの低い業者に相談すると、法外な費用を請求される恐れもあります。

売掛金の買い取りを装う悪質業者が、融資契約を結んで法外な高金利の利息を取り立てる偽装ファクタリングも存在することも、やばいといわれる理由です。

利用し過ぎると資金繰りが悪化する

ファクタリングは、継続して利用し過ぎると、資金繰りが悪化することもやばいと誤解される理由です。

将来、回収予定の売掛金を前倒しで現金化する手法のため、売買手数料分、受け取るお金は少なくなります。

一時的な資金調達にはメリットが高い手法であるものの、長期の継続利用は資金繰りを悪化させます。

いつファクタリングを卒業するのか、タイミングを決めた上での計画的な利用が大切です。

給与ファクタリングへ注意喚起されている

ファクタリングがやばいと疑われる理由として、金融庁から給与ファクタリングへの注意喚起がされていることが挙げられます。

給与ファクタリングとは、事業者向けのファクタリングのスキームを個人に当てはめたサービスです。

給与（賃金債権）を給料日前に買い取ることが特徴であり、給料支払い後は個人を通じて資金を回収します。

給与ファクタリングは貸金業であるため、利息制限法や出資法が適用されます。

財務局長または都道府県知事の登録が必要である業種ですが、登録していない業者はヤミ金融業者です。

そもそも、事業向けのファクタリングとはまったく異なるサービスであるため、利用は避けたほうがよいでしょう。

給与ファクタリングとは？個人の給料現金化の違法性をわかりやすく解説

ファクタリングが安全である根拠

ファクタリングとが安全である根拠として、以下の3つが挙げられます。

1. 法律で認められている
2. 債権流動化を国が推奨している
3. 勝訴判決を得ている方法である

それぞれ説明します。

法律で認められている

ファクタリングが安全である法的根拠として、「債権譲渡」は法律で認められている行為であることが挙げられます。

民法第466条（債権の譲渡性）にも、以下のとおり記載があります。

「債権は、譲り渡すことができる」との記載により、法律で認められている行為であると確認できます。

売掛債権を売買する正規のファクタリング会社が貸金業登録をしていなくても違法ではなく、法律に基づいた取引といえます。

債権流動化を国が推奨している

ファクタリングが安全である根拠として、経済産業省が中小企業の資金調達に、債権流動化を推奨していることが挙げられます。

銀行融資に依存せず、資金調達の方法を多様化することで、状況にあった資金調達が可能となるからです。

債権流動化により、新規受注の先出し費用が支払えないリスクを回避できます。

なお、債権を流動化には以下の方法があります。

この中でファクタリングは、審査で売掛先の信用力を重視するため、赤字や債務超過でも利用できることがメリットです。

なお、債権流動化に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

債権流動化の種類と違いとは？ファクタリングがおすすめの理由を解説

ファクタリング会社が裁判でも勝訴している

ファクタリングを利用して資金調達をした会社が、後でファクタリングは実質的に貸金契約であり、違法や契約無効を主張するケースもあります。

しかし実際には多くの裁判例で、ファクタリングは貸金契約ではないと判断されており、ファクタリング会社側が勝訴しています。

確かに銀行融資の利子よりも、ファクタリングの売買手数料は高く設定されています。

しかし売掛先倒産で貸し倒れが発生した場合のファクタリング会社のリスクが加味されているだけであり、法外な契約ではありません。

貸金業者ではないため、出資法違反や利息制限法違反、公序良俗に反すなどの主張はすべて棄却されています。

違法なファクタリング取引の事例

ファクタリングがやばいと疑われるのは、違法なファクタリング取引を行う悪徳業者が存在するからです。

実際に摘発された以下の2つの事例を紹介します。

1. 給与ファクタリング
2. 偽装ファクタリング

給与ファクタリング

金融庁は、2020年3月、給与ファクタリングについて貸金業に該当する見解を発表しました。

東京地方裁判所でも、給料ファクタリングは貸金業であると判例が出されています。

給与ファクタリングが貸金に該当するとされたのは、給与ファクタリング業者の七福神（ZERUTA）を利用した男女9人が、業者に対し手数料返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことです。

貸金業を営む者が業とし金銭消費貸借契約を結ぶ場合、年109.5％（うるう年は年109.8％）を超えた利息の契約は無効となります。

仮に契約を結んでも、利息や一切支払う必要はないため、判決で契約は無効とされ、刑事罰の対象となる判決が言い渡されました。

給与ファクタリングが貸金に該当するとされた以上、給与ファクタリング業者は貸金業登録を行っていなければなりません。

偽装ファクタリング

2021年2月5日、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で金銭を貸し付けた一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部数名が逮捕されています。

契約の際には、売掛金が回収できなくても責任は負う必要はないと説明があったのにも関わらず、期日に支払いがないことを理由に売掛債権額を超える支払いを求めていました。

法人格が「一般社団法人」だったため、公共性が高い安心できる企業と信頼してしまった利用者も少なくないようです。

しかし、安心できる業者か判断する基準は法人格ではありません。

過去の取引実績などを確認し、信頼できる業者か見極めることが大切です。

違法性の高いやばいファクタリング会社の見分け方

ファクタリングはやばい資金調達の方法ではありませんが、違法な悪徳業者や悪質な取引が行われるケースも見られます。

そのため、ファクタリング利用においては、やばいと判断できる以下の違法業者の特徴に該当しないか確認してください。

1. 審査をしない
2. 会社の実態を確認できない
3. 売買手数料が相場とかけ離れている
4. 費用を積み増ししてくる
5. 融資とみなされる契約を勧める
6. 契約書の控えを渡さない
7. 強引に取引を継続しようとする

それぞれ説明します。

審査をしない

違法性の高いやばいファクタリングは、審査をせずに利用できます。

通常、正規のファクタリング会社であれば、申し込み後に必ず審査を行います。

審査を行わなければ、売掛先倒産や債権未回収などの貸し倒れリスクを回避できないことや、利用者が売掛先から売掛金を回収して持ち逃げする恐れもあるからです。

架空の売掛債権ではないか、詐欺などのリスクを避けるためにも必ず審査は行います。

売掛金の買取可否や売買手数料を決める上で審査は欠かせないため、書類提出や情報提供などを求められず、審査なしで契約できる場合は違法業者と判断してください。

会社の実態を確認できない

違法性の高いやばいファクタリング会社は、実態を確認できません。

ホームページを開設しているものの、所在地の記載がない場合や、記載があってもレンタルオフィスの場所であれば悪徳業者の可能性が高いです。

実際に所在地にオフィズが存在するのか、架空の事務所ではないか、Googleマップや足を運んで確認しましょう。

売買手数料と相場がかけ離れている

違法性の高いやばいファクタリング会社は、設定される売買手数料が、相場と大きくかけ離れています。

一般的なファクタリングの売買手数料の相場は以下のとおりです。

仮に2社間ファクタリングの契約において、3％の売買手数料が設定されれば、格安で良心的な業者と感じるかもしれません。

しかし、2社間ファクタリングのおけるファクタリング会社側のコストやリスクを考慮すれば、割合の低さが著しいケースは怪しいと考えられます。

キャンペーンや期間限定特別価格で可能なケースもあるため、確認した上で契約を結びましょう。

費用を積み増ししてくる

違法性の高いやばいファクタリング会社は、見積もり段階で提示した売買手数料とは別に、以下の理由による費用を積み増しします。

また、ファクタリング契約において存在しない保証金や手付金など、架空費用を請求する手口も見られます。

見積もり段階では安い売買手数料が提示されるため、良心的な業者と勘違いしてしまいがちですが、契約段階で様々な理由をつけて費用を積み増しされれば意味がありません。

契約のタイミングで費用を積み増すファクタリング会社は避けたほうが安心です。

融資とみなされる契約を勧める

融資契約は、銀行または貸金業者でなければ結べません。

貸金業登録をしていない業者でありながら、融資とみなされる以下の契約を勧める場合は、やばい悪徳業者です。

1. 償還請求権ありの契約
2. ジャンプや分割払いの提案

償還請求権ありの契約

一般的な売掛金の買取ファクタリングであれば、償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。

ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合の弁済責任を利用者に求めることです。

償還請求権なしのファクタリングであれば、売掛先の倒産で売掛金が回収できなくなっても、利用者が返済する必要はありません。

そもそも償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱えないため、一般的なファクタリング会社では償還請求権なしの契約を結びます。

しかし貸金業登録していない悪徳業者が、償還請求権ありの契約を結び、万一のリスクを利用者に負わせようとするケースもあるため注意してください。

ジャンプや分割払いの提案

ファクタリングは債権の売買契約を結ぶため、売掛金の分割払いやジャンプは融資とみなされる行為であるため、貸金業登録している業者でなければ扱えません。

未登録の業者なら明らかにヤミ金融業者と見抜くことができます。

分割やジャンプによる支払いは、資金不足を解消できなくなり、キャッシュフローをさらに悪化させるため注意してください。

また、貸金業登録していない業者が同額の金銭を返済させる金銭消費貸借契約（金消契約）への切り替えも違法です。

契約書の控えを渡さない

契約書の控えを渡さない場合も、違法業者であると考えられます。

また、控えを渡す代わりに写しを取ることや撮影を拒否するケースも、怪しいと疑うべきです。

契約書の控えがなければ、トラブル発生後に取引の証拠を証明できないため、中止したほうがよいでしょう。

強引に取引を継続しようとする

違法性の高いやばいファクタリング会社は、強引に取引を継続しようとします。

ファクタリングは、売掛金を前倒しで回収する資金調達の方法であり、売買手数料が差し引かれる分、本来の入金額は少なくなります。

長期利用ではなく、ファクタリング卒業のタイミングを決めて計画的に利用することが望ましいため、しつこく継続取引を持ちかけられる場合は優良なファクタリング会社へ乗り換えることを検討しましょう。

月末の乗り切り方とは？ファクタリングの乗り換えと注意したいポイント

安全な優良ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングを利用した資金調達では、悪徳業者ではなく、安全なファクタリングを選ぶことが必要です。

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で資金を貸し付けるヤミ金融業者なども潜んでいます。

悪質業者やヤミ金融業者と契約して被害に遭わないためにも、次の5つのポイントを押さえた上で、安全なファクタリング会社を選びましょう。

1. 実績が豊富である
2. 運営元情報が公開されている
3. 柔軟に審査を行う
4. 売買手数料が妥当である
5. 現金化までの日数が短い
6. 買取可能額の幅が広い
7. 債権譲渡登記が必須ではない
8. 契約書に不審な部分がない
9. 利用におけるデメリットも説明する

それぞれのポイントを説明します。

実績が豊富である

安全な優良ファクタリング会社は、過去に様々な事例を取り扱うなど、実績が豊富です。

公式のホームページには、累計取引社数や買取額などを数値で表示していることが多いため、確認してみましょう。

また、メディアに取り上げられたことのあるファクタリング会社などは、一定の信頼性が認められていると考えられます。

運営元情報が公開されている

優良なファクタリング会社は、公式ホームページなどに運営元情報を公開しています。

会社名・代表者名・設立年・所在地・連絡先・取引実績などが掲載されているか確認しましょう。

ただし、掲載されている情報が架空の内容ではないか、所在地の検索や口コミなどで実在する会社かチェックすることも必要です。

柔軟性に審査を行う

優良ファクタリング会社を選ぶときには、審査の柔軟性を確認しましょう。

審査が柔軟であるファクタリング会社でなければ、事情など考慮してもらうことも親身な対応も期待できません。

ただし審査時間が極端に短い場合や、審査もせず電話連絡のみで契約可能とするケースは、悪徳業者である恐れが高いといえます。

正規のファクタリング会社なら、契約において必要書類の提出は欠かせません。

通帳なしでファクタリング利用は可能？提出する理由とその他必要書類を解説

売買手数料が妥当性である

安全性が高く、優良なファクタリング会社を選ぶときには、売買手数料の妥当性もポイントです。

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、本来受け取る売掛金を目減りさせます。

そのため、相場とのかけ離れ方が著しい場合は、契約を中断しましょう。

売掛債権額や売掛先の信用力などの項目も審査対象であるため、多少の前後はあるものの、相場を大きく逸脱した設定には注意が必要です。

現金化までの日数が短い

安全な優良ファクタリング会社は、現金化までの日数が短めです。

ファクタリング会社によって、最短で即日現金化を可能とする場合もあれば、3営業日以内という場合もあります。

スピードを重視する場合には、できるだけはやく現金化を可能とするファクタリング会社を選ぶことがポイントです。

買取可能額の幅が広い

安全なファクタリング会社を選ぶなら、買取可能額の下限や上限など、範囲の広さを確認しましょう。

買取可能額の下限が300万円のファクタリング会社を選んでしまうと、100万円や200万円の売掛債権を保有していても、申し込みできません。

中小企業や個人事業主の場合、少額債権をファクタリングに利用したいケースも少なくないため、利用できる金額の範囲は広いほうが安心です。

債権譲渡登記が必須ではない

優良なファクタリング会社の場合、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必須としません。

債権譲渡登記は、対抗要件のない2社間ファクタリングにおいて、二重譲渡など防ぐために求められる申請手続です。

登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクも発生します。

費用に関しても、別途、利用者が負担しなければなりません。

十分な資金調達につながりにくくなってしまうため、未登記や留保で対応するファクタリング会社を選びましょう。

契約書に不審な部分がない

安全な優良ファクタリング会社と契約を交わすのであれば、契約書に曖昧な表現など、不審な部分がありません。

担当者が、専門用語などを使わず、わかりやすい言葉で契約内容に関して説明も行います。

もしも、明記されている内容に不明瞭な部分などがあれば、不安を隠したままにせずに担当者に質問をしましょう。

丁寧に回答してもらえるのなら、優良ファクタリング会社の可能性が高いと言えます。

利用におけるデメリットも説明する

安全で優良なファクタリング会社なら、利用におけるメリットだけでなく、デメリットもしっかり説明をします。

確かにファクタリングは、すぐに資金調達できるなどメリットが大きな手法であるものの、売買手数料を差し引かれることや長期利用で資金繰りが悪化するなどのデメリットもあります。

サービスのメリットだけでなく、デメリットやファクタリング以外の選択肢まで説明や提案がある業者こそが、透明性の高い優良ファクタリング会社と考えられます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく図で解説

安心して相談できるおすすめのファクタリング会社5選

やばい悪徳業者を避けてファクタリングを利用するために、安心して相談できる信用度の高いファクタリング会社5つを紹介します。

1. レスポンスや現金化がスピーディー：PMG
2. 法人特化で安心：ファクタリングベスト
3. 書類準備や手間を簡素化：みんなのファクタリング
4. 個人事業主・フリーランスに積極対応：ラボル
5. オンライン契約で完結：OLTA

レスポンスや現金化がスピーディー：PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

法人特化で安心：ファクタリングベスト

ファクタリングの一括査定サービス

ファクタリングベストは、株式会社ウェブブランディングが運営しており、ファクタリング会社を最大4社まで相見積もりができるサービスです。

必要な情報を1度入力するだけで、複数社の見積もりが手に入るため、個別に相見積もりをする手間をかけずに済みます。

ファクタリングベストのポイント

• 最大4社から相見積もりが取れる
• 法人限定のサービス
• 最短3時間で入金まで可能

書類準備や手間を簡素化：みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

個人事業主・フリーランスに積極対応：ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

オンライン契約で完結：OLTA

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ファクタリング利用におけるよくある質問

ファクアリングはやばい金融サービスではありませんが、資金調達の手法として十分に周知されているわけではないため、利用において不安を感じる経営者も少なくありません。

そこで、ファクタリング利用における以下のよくある3つの質問について、回答します。

1. 即日入金対応できるファクタリング会社はある？
2. ファクタリングの取り立ては厳しい？
3. 大手と呼ばれるファクタリング会社は安心？

即日入金対応できるファクタリング会社はある？

ファクタリングは銀行融資よりも、資金を調達するまでの時間も短いといえます。

最短、即日入金を可能とするファクタリング会社も少なくありませんが、どの業者でも審査が甘いわけではなく、売却する売掛債権によっても異なります。

また、即日入金を可能とする場合でも、必要書類を事前に準備した上で、申し込みを午前中に行うことなど工夫が必要です。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

ファクタリングの取り立ては厳しい？

ファクタリングは売掛債権の1つである売掛金の譲渡による現金化のため、貸金業法は適用されず、取り立て方法も特に規制は受けないといえます。

取り立て方法は、ファクタリング会社が自由に決めることができるため、利用者に不利な契約にならないとも限りません。

しかし、正規のファクタリング会社なら、たとえ貸金業法に縛られないとしても法律違反に該当する取り立ては行わず、正当な方法で請求します。

厳しい取り立てをされた場合は、別のファクタリング会社に相談し、警察に被害を報告してください。

悪質なファクタリングの取り立てとは？騙されない見分けるポイントを解説

大手と呼ばれるファクタリング会社は安心？

ファクタリング会社は、大手と呼ばれるファクタリング会社のほうが安心です。

大手ファクタリング会社は、資金力も高いため大口取引にも対応でき、コストを抑えてスムーズに資金調達できます。

豊富な取引実績や経験をもとに、様々なニーズにも対応してもらいやすいといえます。

ただし、ファクタリング会社選びが難しいことや、審査が厳しい場合もあるため、一度相談してみることをおすすめします。

大手ファクタリングは安心？メリット・デメリットと選ぶポイントを解説

まとめ

ファクタリングはやばい金融サービスではありません。

根拠もあり、違法な手段ではないことが法的にも認められています。

しかし、ファクタリング業界の規制の緩さや、頻出する悪徳業者の存在で、やばい取引と疑われる例も少なくありません。

そのため、ファクタリングを利用するときには、安心して契約できる優良な業者を選びましょう。

資金調達の方法による悩みは、独立系ファクタリング会社で最大手のPMGへお気軽にご相談ください。

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ただし、ファクタリング会社によっては、法人のみの対応であり、個人事業主の申し込みはできないケースも見られます。

個人事業主がファクタリングを利用する場合は、法人以外や少額債権でも積極的に対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。

そこで、個人事業主にファクタリング利用について、おすすめの業者20選と押さえておきたいポイントを解説します。

個人事業主におすすめのファクタリング会社20選

ファクタリングは、申し込みや書類準備に時間がかからず、指定口座に着金されるまで最短即日などスピーディさが魅力の金融サービスです。

個人事業主でも利用できますが、ファクタリング会社によっては法人のみ受付可能な場合や、条件により利用できないケースもあります

そのため、個人事業主のファクタリング利用においては、以下を強みとするファクタリング会社を選びましょう。

1. 審査の甘いファクタリング会社
2. 少額でも積極対応のファクタリング会社
3. 即日対応できるファクタリング会社

上記の特徴に分けて、個人事業主におすすめのファクタリング会社を紹介します。

審査の甘いファクタリング会社

ファクタリングを利用する理由として、銀行審査に落ちた、または、信用に自信がないといった場合も少なくありません。

特に個人事業主は、法人よりも社会的信用が低いため、銀行融資の審査に落ちるケースもめずらしくないといえます。

しかし、ファクタリングの審査は銀行融資よりも柔軟で、売掛先の信用力を重視するため、個人事業主でも利用しやすいでしょう。

数あるファクタリング会社の中でも、特に審査が甘く、入金までスムーズなのは以下の7社です。

1. PMG / ピーエムジー
2. QUQUMO / ククモ
3. フリーナンス
4. ウィット
5. ファクタリングZERO
6. SOKULA / ソクラ
7. うりかけ堂

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

ウィット

20万円以下の審査通過率が95%

ウィットは非対面で、電話やLINE、問い合わせフォームからのみで成約までできるファクタリングサービスです。

少額の売掛債権にも対応しており、他のサービスでは対応していないような20万円以下のものにも対応しています。特に20万円以下の売掛債権の審査通過率は95%と高く、個人事業主でも利用しやすくなっていることが特徴のサービスです。

【ウィットのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 20万円以下の審査通過率は95%
• 500万円以下の小口買取りがメイン

ファクタリングZERO

審査通過率96％以上

ファクタリングZEROは、株式会社スリートラストが運営するファクタリングサービスであり、福岡県を拠点にサービスを展開しています。

ファクタリングZEROの特徴は、対面だけでなくオンラインでも契約ができる点です。WEB申込であれば24時間対応可能であり、最短で即日入金となるため、お急ぎの場合でもとても便利です。

対象地域は西日本限定となっていますが、その分売買手数料が業界最安水準であったり、法人だけでなく個人事業主も申し込めるなど、嬉しい特徴が多くあります。西日本地域で事業を経営している方は、まずはファクタリングZEROの申込を検討してみてもいいでしょう。

【ファクタリングZEROのポイント】

• 西日本の利用者におすすめ
• 審査通過率96％
• 土曜日も営業。日曜・祝日は休業。

SOKULA / ソクラ

「どうすれば買い取ることができるか」という観点で審査

「SOKULA」はファクタリング業界の大手である株式会社アクセルファクターが運営するサービスです。簡単かつ簡潔なファクタリングをモットーとしていて、原則即日入金(最短時間2時間)、売買手数料は2%からとなっています。SOKULAの審査通過率は93%超とファクタリング業界内でトップクラスです。

「買い取れるかどうか」ではなく「どうすれば買い取れるか」という観点から柔軟な審査を行う方針を持っているため、他社で一度断られたようなものでもまずは相談してみると良いでしょう。

うりかけ堂

24時間365日対応・最短2時間で入金

うりかけ堂は株式会社hs1が提供するファクタリング会社です。スピーディな対応を特徴としており、急ぎで現金を必要としている方に対して、最短2時間での入金が可能です。

審査通過率は92％の上、利用者の50％は個人事業主のため、法人でない場合にも利用しやすくなっています。

少額でも積極対応のファクタリング会社

個人事業主の保有する売掛債権の額は、法人と比べると少額であることが多いといえます。

売掛債権の買取可能額に下限が設定されているファクタリング会社では、少額債権の現金化はできません。

この場合、少額でも積極対応する以下の7社のファクタリング会社がおすすめです。

1. labol / ラボル
2. ペイトナーファクタリング
3. 買速
4. GoodPlus / グッドプラス
5. PAYTODAY / ペイトゥデイ
6. OLTA / オルタ
7. AGビジネスサポート

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

買速

スピード買取に特化したファクタリング

買速（かいそく）は、創業10年以上のファクタリング会社である株式会社アドプランニングが運営するサービスです。多くの企業の経営をファクタリングでサポートしてきた経験から、最適なプランを提案してくれます。

資金繰りに関するアドバイスも実施しており、利用者の資金繰り改善率は85％以上となっています。

GoodPlus / グッドプラス

乗り換えで売買手数料最大5％優遇

GoodPlus（グッドプラス）はGoodPlus株式会社が運営するファクタリングサービスです。申し込みから最短90分で即日振込も可能です。問い合わせや相談はメールやLINEのほか、電話（フリーダイヤル）で20時まで対応しています。さらに土日・祝日も営業しているため、平日昼間に時間が取れないという方におすすめです。

売買手数料は5〜15％で設定されています。上限の15％は高くはありませんが、他社と比べて格安とは言えません。しかし、売買手数料の上限を設定していない業者もある中で、ある程度売買手数料を予測できることはメリットのひとつです。さらに、GoodPlusは他社からの乗り換えで売買手数料が最大5％優遇される「のりかえPLUS」という乗り換え特化型のサービスを提供しています。他社でファクタリングをご利用中の方は一度無料査定を依頼してみると良いでしょう。

【GoodPlusのポイント】

• 土日祝日も営業。完全オンライン手続き可能
• 乗り換えで売買手数料最大5％優遇

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

AGビジネスサポート

アイフルグループのノウハウ

AGビジネスサポートを提供する運営元は東京都を拠点としていますが、申込から契約までオンラインで完結できるため、全国どこからでも利用できます。さらに、AGビジネスサポートは金融業界の大手であるアイフルのグループ企業が提供しているため、大手企業が運営する安心感があることも特徴です。

また、公式サイトでは「売掛債権ファクタリング5秒診断」で、4つの簡単な質問に答えるだけでファクタリングが利用可能かどうかを調べることもできます。一方で、売買手数料が2%〜と業界最安水準ではありますが、取引形態や買取金額によって条件が変わるため、契約前にしっかり確認することが必要です。

即日対応できるファクタリング会社

資金力の乏しい個人事業主などは、急ぎで資金調達する必要性に迫られているケースも少なくありません。

この場合、即日対応できる以下のファクタリング会社6社を選ぶとよいでしょう。

1. MSFJ
2. みんなのファクタリング
3. ベストファクター
4. アクセルファクター
5. 事業資金エージェント
6. 株式会社No.1

MSFJ

500万円までの売掛債権を当日現金化

MSFJは4つのファクタリングサービスを展開しており、急ぎの方や個人事業主の方が利用しやすくなっています。

また、最低売買手数料が1.8%と非常に低いことも特徴です。売買手数料を抑えられるため、他のファクタリングサービスからの乗り換えにも利用できます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

事業資金エージェント

8割以上が2時間で振込完了。土曜日も営業、最大2億円の買取りが可能

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。8割以上が2時間以内に振り込み完了しているということで、スピーディーな対応が期待できます。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。

20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です（高額の買取では入金までに数日かかる場合があります）。

また、売買手数料が最低1.5%からと、業界最安水準であるということも大きなメリットです。ただし、2者間契約の場合は5％〜となります。まずは見積もりを取って確認することをおすすめします。

【事業資金エージェントのポイント】

• 月曜〜土曜まで営業。日曜・祝日は対応なし
• 最大2億円まで買取可能

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

個人事業主でもファクタリングは利用可能

ファクタリングとは、事業者の保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却することで、現金化できる金融サービスです。

個人事業主も商品やサービスの販売により、売掛債権が発生していればファクタリングを利用できます。

資金力が劣る個人事業主は、資金繰りが厳しくなることはめずらしくありません。

しかし、ファクタリングの活用により、入金までの1〜2か月の期間が短縮されるため、数か月先の期日までの厳しい資金繰り問題を解決できます。

ただし、以下の売掛金は、ファクタリングに利用できないため、注意してください。

また、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることがありますが、法人のみが手続できる登記申請のため、個人事業主は利用できません。

ファクタリングの種類

一般的なファクタリングの種類は以下の2つです。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ解説します。

ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、以下の2者で契約を結ぶファクタリングです。

売掛先にファクタリング利用を伝えにくい場合でも、利用者とファクタリング会社の2者で取引は完結するため安心です。

ただし利用者は、ファクタリング会社に代行して売掛金を回収し、すみやかに支払うこと必要となります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、以下の3者で契約を結びます。

売掛先に、個人事業主からファクタリング会社に債権譲渡することを伝え、承諾を得ます。

売掛金の入金期日には、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、回収の代行業務は発生しません。

回収段階で使い込みなどのリスクがないことや、売掛先に売掛金の存在を確認できることなどにより、売買手数料を引き下げることはできます。

個人事業主のファクタリング利用の流れ

個人事業主がファクタリングを利用した場合、主に次の5つの流れで売掛金を現金化します。

1. 相談
2. 必要書類提出
3. 審査・見積もり
4. 契約
5. 入金

それぞれの流れを説明します。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

①相談

まずは、ファクタリング会社に相談することが必要です。

相談する方法は、インターネットの公式サイトにフォームが用意されていることもあれば、電話やメールなどいろいろあります。

しかし、ファクタリングを装う悪徳なヤミ金融業者も紛れている恐れもあるため、信頼できる業者を見極めてコンタクトを取ってください。

②必要書類提出

ファクタリングの申し込みには、以下が必要です。

売掛先との基本契約書なども準備しましょう。

個人事業主の場合、法人よりも社会的な信用力が低いため、売掛金の存在を証明する書類はできるだけ多いほうが安心です。

③審査・見積もり

相談・申し込み後にファクタリング会社が審査を行い、その後、売掛金の買取可否や金額の見積もりを提示してもらいます。

審査では、売掛債権の信用力が重視されますが、他にも売掛先から入金されるまでの期間や債権額など、様々なことを考慮した上で売買手数料が決まります。

④契約

ファクタリング会社から提示された見積もりに双方が納得すると、いよいよ契約を締結します。

ただし、3社間ファクタリングの場合は売掛先への通知や承諾が必要であるため、契約までにある程度の時間がかかります。

⑤入金

契約完了後、2社間ファクタリングであれば、売掛債権から売買手数料を差し引いた金額が指定口座へ入金されます。

その後、売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社に回収代金を送金して手続完了です。

3社間ファクタリングの場合、売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、売掛金の売却代金が入金されればやり取りは終了します。

個人事業主におけるファクタリング利用のポイント

個人事業主がファクタリングを利用する場合、以下のポイントを押さえた上で契約しましょう。

1. 債権譲渡登記なしで利用可能な業者を選ぶ
2. 少額債権買取に積極的な業者を選ぶ
3. 償還請求権の有無を確認する
4. 入金スピードのはやい業者を選ぶ
5. 売買手数料には注意する
6. 契約方法を確認する
7. 信用度の高い売掛金を売却する

それぞれ説明します。

①債権譲渡登記なしで利用可能な業者を選ぶ

個人事業主の場合、債権譲渡登記なしで利用できるファクタリング会社を選びましょう。

債権譲渡登記は、主に2社間ファクタリングでファクタリング会社から求められる登記制度です。

誰が債権の権利者か証明するための手続ですが、登記できるのは法人のみであり、個人事業主は申請できません。

債権譲渡登記が必須のファクタリング会社と個人事業主は契約できないため、登記不要の業者を選ぶことが必要です。

②少額債権買取に積極的な業者を選ぶ

個人事業主がファクタリングを利用する場合、少額債権買取に積極的な業者を選びましょう。

法人と異なり、個人事業主の保有する売掛債権額は少額であること多いといえます。

ファクタリング会社の経費は、売掛債権額に左右されることなく、多額債権と少額債権のどちらもほとんど差がありません。

支払う経費や手間に差がないのなら、買い取る売掛債権額は大きいほうが、ファクタリング会社にとっては得であるといえます。

そのため、買取可能額に下限を設けているファクタリング会社もあるため、少額債権でも積極的に対応できるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

③償還請求権の有無を確認する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、償還請求権の有無を確認してください。

償還請求権の有無によって、万一ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなったの責任の所在が変わります。

仮に償還請求権ありのリコース契約を結べば、未回収分の弁済義務は利用者が負わなければなりません。

ファクタリング会社の貸し倒れリスクが低い分、売買手数料は低く抑えられますが、実際には償還請求権なしのノンリコース契約が多く利用されています。

なお、償還請求権ありの融資とみなされるため、貸金業登録済でない業者が勧めてくるケースはヤミ金融業者の恐れが高いため契約しないでください。

④入金スピードのはやい業者を選ぶ

個人事業主がファクタリングを利用する場合、入金スピードのはやい業者を選びましょう。

ファクタリング会社によって、売掛金を買い取り入金されるまでのスピードに差があります。

いつまでに資金が必要なのか、そのタイミングまでに入金してくれるファクタリング会社を選択しましょう。

⑤売買手数料には注意する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売買手数料には注意してください。

ファクタリング利用で発生する売買手数料は、ファクタリング会社ごとに異なります。

初めての利用では、ファクタリング会社の負うリスクも高いため、高めに設定される傾向が見られます。

個人事業主は、法人のように登記簿で事業実態の確認ができないことなども踏まえ、高くなりがちです。

長期的な継続利用で期日に遅れず支払いができている場合などは、売買手数料も下がる可能性があります。

⑥契約方法を確認する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、契約方法は確認しましょう。

遠方で窓口までいけないという場合でも、オンラインで手続できるファクタリング会社も増えています。

郵送や出張対応など、いろいろな方法で手続できるケースが多いため、ニーズに合った契約方法は可能か確認してださい。

⑦信用度の高い売掛金を売却する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、信用度の高い売掛金を売却しましょう。

ファクタリングの審査では、何よりも売掛金の信用度が重視されます。

個人事業主は法人よりも社会的信用力が劣るものの、信用度の高い売掛先の債権があれば、利用できる可能性は上がります。

個人事業主のファクタリング利用における注意点

ファクタリングは個人事業主でも利用できる資金調達の方法ですが、次の5つには注意が必要です。

1. 売買手数料は審査で決まる
2. 売掛債権額面までの調達金額に留まる
3. 回収後は速やかに一括で支払いが必要
4. 給与ファクタリングは利用しない
5. 契約書控えは必ず受け取る

それぞれの注意点を説明します。

売買手数料は審査で決まる

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売買手数料は審査で決まることに注意してください。

相談・申し込みをして、審査を受けなければどのくらいの売買手数料を支払うことになるのか確認できません。

審査では売掛先の信用力以外にも、債権額や回収までの期間、個人事業主の信用力など複数の要素で判断されます。

さらに2社間と3社間のどちらの契約形態を選ぶかによっても、売買手数料は異なります。

ファクタリングの売買手数料の基礎知識｜契約形態別の相場と抑え方を徹底解説

売掛債権額面までの調達金額に留まる

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売掛債権額面までの調達金額に留まることにも注意しましょう。

必要な金額を超える売掛金を保有していなければ、売掛金が現金化されたとしても、十分な資金調達につながりません。

ファクタリングは売掛金の売買のため、担保や保証人を付ければ担保資産を超えるお金が準備されるわけではないと理解しておきましょう。

回収後は速やかに一括で支払いが必要

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売掛金の回収後は速やかに一括でファクタリング会社への支払いが必要です。

売掛先から売掛金を回収するのは、あくまでもファクタリング会社に代行する形であることと再認識しておく必要があります。

ファクタリング会社に対する支払いを延期することや、分割による支払いは融資と見されるため、認められません。

給与ファクタリングは利用しない

個人事業主の場合、間違って給与ファクタリングを利用しないでください。

給与ファクタリングとは、勤務先から支払われる給与を債権として買い取るサービスであり、対象は事業者ではなく会社員などの個人です。

名称にファクタリングとあるものの、事業者向けの一般的なファクタリングサービスとは異なります。

金融庁から注意喚起されており、給与を賃金債権として扱い給料日を期日に金銭を貸し付けます。

融資と見なされるのなら貸金業登録済でなければ提供できないサービスでありながら、実際には貸金業未登録のヤミ金融業者が提供しています。

給与ファクタリングとは？個人の給料現金化の違法性をわかりやすく解説

契約書控えは必ず受け取る

個人事業主がファクタリングを利用する場合、契約書の控えは必ず受け取ってください。

正規のファクタリング契約であれば、契約書の控えが渡されないことはありません。

ただ、悪質な業者などの場合、契約書を作成しないケースや控えを渡さな場合があり、トラブル発生後の契約の証明が難しいケースもあります。

万一のためにも必ず契約書の控えは受け取り、拒否されたときは直ちに契約を取りやめましょう。

契約書と覚書の違いとは？書き方や作成のメリット・デメリットを解説

まとめ

ファクタリングは個人事業主でも利用できるものの、法人利用と違って一定の要件などを満たすことが必要です。

債権譲渡登記がなく、少額債権にも積極的に対応しているファクタリング会社であれば、個人事業主の相談にも快く応じてもらえます。

また、ファクタリングは売掛金を現金化するサービスのため、個人事業主でも売掛金が発生していなければ利用できません。

資金繰りを改善すること急な資金ニーズに対応できるサービスのため、資金調達の方法にお悩みの個人事業主の方は、一度お気軽にPMGにご相談ください。

The post 個人事業主でもファクタリングは使える？おすすめ業者20選と利用のポイントを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

売掛金の入金されるまでの期間は一般的に60日などですが、上手に利用すれば受領までのタイミングを前倒しできます。

企業間で発生した請求書を使った新しい資金調達の方法として注目されていますが、具体的なサービス内容ややり取りなどがわからないといった声も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却し、最短即日での現金化する資金調達の方法です。

売掛債権とは、商品やサービスを売り掛けで販売したときに発生した未回収の代金であり、請求権ともいえます。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、売買手数料を差し引いた買取代金が支払われます。

回収の早期化で入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも有効です。

ファクタリングには、次の2種類があります。

この記事では、資金調達を目的とする買取型のファクタリングについて詳しく説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ図解で説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶ金融サービスです。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、審査に通ると最短即日で現金化できます。

ただし、3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【2社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
5. 売掛先から売掛金を回収後、ファクタリング会社へ振り込むなど支払う

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3つの事業者で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【3社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
5. 3者が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
6. 売掛先がファクタリング会社への支払いを行う

3社間ファクタリングとは？意味や2社間ファクタリングとの違いを解説

ファクタリングの入金日数

ファクタリングの入金日数は、以下のとおり、契約形態によって大きく異なります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先は関与しません。

売掛先への通知・承諾は不要であり、審査完了後はスピーディーに売掛債権を現金化できます。

対する3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先を含む3者で取引をします。

売掛先への確認・承諾や、支払先変更手続は欠かせないため、2社間ファクタリングよりも時間は長くなります。

ファクタリングの入金日数は？かかる期間の目安を簡単に紹介

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取ることのできる金額が変わりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のとおり相場が異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、契約における売掛先の関与の有無です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を得て、支払先変更手続が必要となるため、手間や時間がかかります。

ただし、売掛先に売掛債権の存在確認を直接行えることや、未回収リスクを低減させられるため、2社間ファクタリングよりも売買手数料を抑えられます。

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクの回避につながる
4. 信用情報を悪化させない
5. 担保・保証人を必要としない
6. 節税効果がある

それぞれ説明します。

①迅速に資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で手元の資金を増やせる迅速さが特徴です。

銀行融資では、金融機関から指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査基準を通過した後に融資が実行されます。

送金されるまで1か月程度かかると言われる銀行融資に比べると、最短即日の迅速さがファクタリング最大の魅力といえます。

②業績が悪くても利用できる

ファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、業績が低い事業者でも利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していると審査結果に影響します。

しかし、ファクタリングなら、赤字決算・税金滞納・債務超過の状況でも、信用力の高い売掛債権があれば利用できる可能性はあります。

③貸し倒れリスクの回避につながる

ファクタリングは、売掛金の前倒し回収ができるため、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産しても、利用者が責任を負う必要はありません。

売掛金の譲渡と同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

④信用情報を悪化させない

ファクタリングは、負債を増やさず、信用情報を悪化させません。

お金を借りる方法ではないため、銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化でキャッシュ・フロー改善や評価引き上げなどが期待できます。

⑤担保・保証人を必要としない

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑥節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損（売掛債権を売却したことで発生した損失）で計上できるため節税効果に繋がります。

例：100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理の事例

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 面を超える額は調達できない
3. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
4. 債権譲渡登記を求められる場合がある
5. 悪徳業者が横行している

①売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

②額面を超える額は調達できない

ファクタリングでは、債権の額面を超える額を調達することはできません。

売掛金を現金化する資金調達の手段であるため、入金される金額は売掛債権額を限度とします。

③依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

④債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

⑤悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付ける闇金融業者のケースもあるため、騙されないように注意してください。

なお、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

ファクタリングで発生しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されていないか確認してください。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などが必要になります。

それぞれ簡単に説明します。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、代わりに何を提出すればよいか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できません。

そのため、財務状況の悪化が著しい場合は、審査に影響する可能性はあります。

ファクタリングは請求書なしで可能？売掛金を証明する方法を解説

ファクタリングの注意点

ファクタリングの利用においては、次の3つに注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

ファクタリングの違法性

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されています。

貸付にも該当しないため、ファクタリング会社が貸金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。（ただし、償還請求権ありの契約を結べるファクタリング会社は、貸金業登録が必要です。）

いずれの場合でも、ファクタリング業界の法規制はまだ不十分であるため、悪徳業者を避けるためにも、取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を前倒しで回収できる画期的な資金調達の方法です。

審査も柔軟なため、急な資金ニーズにも対応しやすいといえます。

利用において注意すべき点はあるものの、貸し倒れリスクや資金ショートのリスクを回避できるため、上手に利用して資金繰りを改善することをおすすめします。

なお、PMGは東京・大阪・福岡の3か所に営業所を構える法人専用のファクタリングサービスです。

最短1日で現金化が可能で、年間契約総数は6,000件以上。

「プライバシーマーク ISO/IEC 27001」取得の上、個人情報の厳重管理のもと、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供します。

ファクタリングを利用の際は、PMGにお任せください。

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売掛金をファクタリング会社が買い取ることで現金化が可能なサービスですが、銀行融資とはいろいろな違いがあります。

たとえばファクタリングなら、最短で即日入金されることや、審査の難易度が低いことがおすすめの理由です。

他にもファクタリングがおすすめの理由はいろいろあるため、具体的にどのようなサービスの種類があるのか、信頼できる業者の選び方もあわせて徹底解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、現金化できる金融サービスです。

商品やサービスを信用取引で販売した場合、代金が入金されるまでの間は会計処理で売掛金が発生します。

ファクタリングは未入金の売掛金を現金化できるため、先行する固定費や仕入れ代金の支払いや、借入金の返済に充てる資金の準備につながります。

売掛金の前倒しが可能である方法といえますが、売掛債権の種類により、以下の4つに分類されます。

1. 買取ファクタリング
2. 保証ファクタリング
3. 国際ファクタリング
4. 医療ファクタリング

中小企業が資金調達に活用するのは上記のうち「買取ファクタリング」です。

買取ファクタリングも含め、それぞれ簡単に説明します。

買取ファクタリング

「買取ファクタリング」とは、一般的に個人事業主や中小企業などが資金を調達するために利用するファクタリングで、売掛債権を現金化する金融サービスです。

最短で即日現金化できることや、審査では売掛先の信用力が重視されるため、財務状況や経営状態が悪化していても申し込みできます。

ただし契約形態や売掛債権の債権額、貸倒れリスクなどで売買手数料は変動します。

保証ファクタリング

「保証ファクタリング」とは、売掛債権の一定割合を保証料として支払い、売掛金回収を保証してもらうサービスです。

売掛金が未回収となる貸倒れリスクを回避でき、売掛先の与信管理にも活用できます。

ただし保証対象となるのは、売掛先倒産などで支払不能状態が確定したときのみであり、単なる債務不履行では保証されません。

倒産することがほぼ明確な売掛先の債権では利用できず、少額債権では経費倒れになる恐れもあることは留意しておきましょう。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

国際ファクタリング

「国際ファクタリング」とは、海外輸入業者が倒産したり債務不履行となったりしたことで、売掛債権が回収不能とならないように備えることができるサービスです。

リスク回避した貿易取引ができることや、売掛債権が全額保証されるなど輸出代金が未回収にならないことがメリットといえます。

ただし国際ファクタリングでは、以下の3者、または海外ファクタリング会社を加えた4者で取引を行います。

コストが割高になることや、国際ファクタリングサービスを提供する業者がそもそも少ないことがデメリットです。

また、仕組みが複雑であり、カントリーリスクや時価下落などによる未払いは対象外であることに注意が必要といえます。

医療ファクタリング

「医療報酬ファクタリング」とは、診療報酬請求（レセプト請求）分を現金化できるファクタリングです。

診療報酬は、請求して入金されるまで2か月程度かかりますが、前倒しで受け取りできるため資金繰り改善につながります。

また3社間ファクタリングによる取引となるものの、売掛先は国や地方公共団体のため、気兼ねなく利用できることや売買手数料を安く抑えられるなどがメリットです。

ただし依存しすぎると入金額が目減りすることには注意してください。

ファクタリングがおすすめの理由

ファクタリングは中小企業の資金調達におすすめの方法といえますが、その「理由」として以下の8つが挙げられます。

1. 資金調達まで時間がかからない
2. 審査のハードルが低い
3. 手続が簡素化されている
4. 担保や保証人は必要ない
5. 売掛金の未回収リスクを回避できる
6. オフバランス化できる
7. 借金が増えない
8. 信用情報に影響しない

買取型ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説

資金調達まで時間がかからない

ファクタリングがおすすめの理由として、資金調達まで時間がかからないことが挙げられます。

入金期日まで時間がかかる売掛金も、ファクタリングを使えば最短で即日現金化できます。

急な出費で支払いに充てる資金がないときなどに、活用したい資金調達の方法です。

審査のハードルが低い

ファクタリングがおすすめの理由として、審査のハードルが低いことが挙げられます。

ファクタリングでは、売掛先の信用情報を重視した審査を行います。

そのため利用者が赤字決算や税金滞納、債務超過の状況にあったとしても申し込みができ、審査に通れば資金調達に活用できます。

手続が簡素化されている

ファクタリングがおすすめの理由として、手続が簡素化されていることが挙げられます。

売掛金を期日に回収できるかを重視した審査となるため、利用者の経営状態や保有する資産などを詳しく審査されるわけではありません。

そのため通常、準備が必要な書類は以下のとおり簡素化されています。

担保や保証人は必要ない

ファクタリングがおすすめの理由として、担保や保証人は必要ないことが挙げられます。

売掛金を現金化するため、売掛債権の譲渡契約をファクタリング会社と結びます。

融資を受けるわけではないため、担保や保証人を求められることはありません。

売掛金の未回収リスクを回避できる

ファクタリングがおすすめの理由として、売掛金の未回収リスクを回避できることが挙げられます。

ファクタリングを利用すれば、売掛金をファクタリング会社に譲渡すると同時に、未回収リスクも移転されることになります。

売掛金を売却し、回収前に売掛先が倒産した場合でも、利用者はその責任を負担する必要はありません。

オフバランス化できる

ファクタリングがおすすめの理由として、オフバランス化できることが挙げられます。

オフバランス化とは、貸借対照表から資産や負債を減少させることです。

資産効率の改善などが期待できることや、金融機関からの評価が上がるといったメリットがあります。

ファクタリングによるオフバランス化とは？要件や効果・注意点を解説

借金が増えない

ファクタリングがおすすめの理由として、借金が増えないことが挙げられます。

貸借対照表の負債を増加させる方法ではないため、借金が増えることはなく、決算書の見た目も悪化させることはありません。

信用情報に影響しない

ファクタリングがおすすめの理由として、信用情報に影響しないことが挙げられます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードへの申し込み・契約・取引に関する情報です。

ローンを申し込んで審査に落ちた場合、その事実が半年間、信用情報に記録されます。

しかしファクタリングはローンなどお金を借りる方法とは異なるため、審査に落ちた場合でもその事実は信用情報に記録されません。

ファクタリングの注意点

ファクタリングは中小企業の資金調達におすすめの方法といえますが、次の3つについては注意が必要です。

1. 調達コストが高め
2. 調達額が売掛債権額面までに留まる
3. 違法業者に騙される恐れがある

調達コストが高め

ファクタリングの注意点は、調達コストが高めであることです。

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、特に2社間ファクタリングで高くなりやすいため、十分な資金調達につながらない場合もあると留意してください。

調達額が売掛債権額面までに留まる

ファクタリングの注意点は、調達額が売掛債権額面までに留まることです。

売掛金を現金化する方法のため、売買手数料を差し引かれれば売掛債権額面以上の資金調達はできません。

違法業者に騙される恐れがある

ファクタリングの注意点は、違法業者に騙される恐れがあることです。

業界自体の法整備が不十分なことや、新規参入しやすい業界であることで、違法業者やるヤミ金融業者などが横行しやすい環境であるといえます。

信頼できるファクタリング会社選びが重要といえるため、次の章で詳しくおすすめのファクタリング会社の特徴や選び方を説明します。

おすすめのファクタリング会社の特徴と選び方

おすすめのファクタリング会社は、以下のポイントを満たす業者です。

1. 入金スピードがはやい
2. 2社間と3社間に対応できる
3. 売買手数料が安い
4. 買取可能額の幅が広い
5. 信頼性の高い
6. 債権譲渡登記は必須でない
7. 償還請求権なしの契約である

入金スピードがはやい

おすすめのファクタリング会社は、入金スピードがはやい業者です。

ファクタリング会社によるものの、最短即日で入金されることがファクタリングのメリットといえます。

スピーディな資金調達を実現させるためにも、おすすめなのは入金スピードのはやいファクタリング会社です。

2社間と3社間に対応できる

おすすめのファクタリング会社は、2社間と3社間に対応できる業者です。

ファクタリングは、以下の2種類の契約形態があります。

「2社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社のみで完結するため、売掛先への通知や承諾は不要です。

しかし「３社間ファクタリング」は、売掛先も契約に関与するため、ファクタリング利用を知られてしまいます。

売掛先に資金状況に関して不安を抱かせる恐れがあり、その後の取引や関係性に影響を及ぼすリスクもあるため、2社間ファクタリングも選べるファクタリング会社のほうがおすすめです。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

売買手数料が安い

おすすめのファクタリング会社は、売買手数料が安い業者です。

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、以下の割合が相場となっています。

売掛先の信用力や入金期日までの長さ、売掛債権額などで割合は異なるものの、相場から大きくかけ離れている場合は注意が必要です。

違法な悪徳業者である恐れもあるため、安心して取引するためにも複数のファクタリング会社から見積もりを取得することをおすすめします。

それにより、売却予定の売掛債権の相場を確認することができます。

買取可能額の幅が広い

おすすめのファクタリング会社は、買取可能額の幅が広い業者です。

買い取りできる売掛債権について、下限や上限を設けているファクタリング会社は少なくありません。

個人事業主などの場合、少額債権のみの保有であるケースも多いため、下限が大きければ買い取りしてもらえないと理解しておきましょう。

信頼性が高い

おすすめのファクタリング会社は、信頼性が高い業者です。

公式ホームページなどを確認し、過去の実績や事業実態などは必ず確認しましょう。

また、ファクタリングを専門とする独立系の大手ファクタリング会社なら、柔軟に対応してもらいやすいといえます。

少額債権や個人事業主でも利用できるのは、独立系のファクタリング会社ならではのサービスといえます。

大手ファクタリング会社とは？種類や選び方・メリットとデメリットを紹介

債権譲渡登記は必須でない

おすすめのファクタリング会社は、債権譲渡登記が必須ではない業者です。

債権譲渡登記は、主に債権の二重譲渡などを防ぐために求められる手続といえますが、法人のみを対象とした登記制度であるため個人事業主は利用できません。

そのため債権譲渡登記が必須のファクタリング会社とは、個人事業主では契約できないといえます。

また、法人においても登記必須となった場合、費用は利用者負担となるため余計な調達コストが発生します。

個人事業主にファクタリングはおすすめ？メリットや業者の選び方を解説

償還請求権なしの契約である

おすすめのファクタリング会社は、償還請求権なしで契約できる業者です。

契約に「買戻請求権」や「償還請求権」の行使に関する記載がある場合、売掛先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合、その責任は利用者が負担しなければなりません。

安心して資金調達できないため、ファクタリングで資金調達するときは、償還請求権なしのノンリコース契約を選ぶことをおすすめします。

まとめ

ファクタリングは中小企業の資金調達におすすめの方法です。

手続も簡素化されているため資金調達まで時間がかからず、審査のハードルが低いことが主なメリットです。

ただし調達コストが高めであることや、調達額が売掛債権額面までに留まることに注意してください。

ファクタリングで資金調達する目的や、売掛債権の特徴や債権額などによって、選ぶファクタリングの種類は異なります。

一般的に資金調達目的で活用されているのは買取ファクタリングですが、おすすめのファクタリング会社の特徴などを参考に業者選びをしましょう。

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