ファクタリングで即日入金は可能?審査が早いファクタリング会社の選び方

すぐにお金が必要なとき、ファクタリングであれば即日入金も可能となります。

しかしファクタリングで即日入金を可能とするためには、書類準備や審査の時間や手間が少ないファクタリング会社を選ぶことが重要です。

せっかくファクタリングを利用すれば即日入金が可能であるのにもかかわらず、ファクタリング会社選びを間違ってしまえば翌日以降にずれ込む可能性が出てきます。

そこで、ファクタリングで即日入金は本当に可能なのか、審査の早いファクタリング会社はどのように選べばよいのか解説していきます。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、売掛債権のうち「売掛金」をファクタリング会社に譲渡し、早期現金化するサービスです。

すでに売上として計上されている代金のうち、まだ入金されていない売掛金をファクタリング会社が買い取り、その買取代金を受け取ることができます。

銀行融資で資金調達すれば負債が増えるのに対し、ファクタリングは負債を増やさず資金調達できることが特徴です。

また、審査も早く即日入金が可能になるなど、すぐに手元のお金を増やさなければならないときにも最適といえます。

なお、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、本来の期日に売掛金を回収できなかったとしてもその責任は利用者が負う必要はありません。

返済義務を負うリコース契約でのファクタリングは「融資」とみなされるため、貸金業登録している業者しか扱うことができないため注意してください。

一般的な売掛金買取のファクタリングは弁済義務のない「ノンリコース契約」を結びます。

利用者は売掛先に対して発行した「請求書」などを売掛金の存在証明としてファクタリング会社に提示することになり、ファクタリング会社はその請求書が本当に存在するのかなど審査を行います。

未回収リスクの高い債権であれば買取不可となる場合もあり、仮に買取可能であっても手数料は高めに設定されます。

なお、ファクタリング会社の設定する手数料には特に、法律による上限規制などはありません。

ただ、正規のファクタリング会社であれば一般的な相場の範囲で手数料を設定することがほとんどであるため、法外な割合での手数料割合である場合には契約しないようにしてください。

ファクタリングが即日入金可能である理由

ファクタリングが即日入金可能である理由は、売掛金を売却して現金化する資金調達のサービスであり、ファクタリング会社と売買契約を結ぶことになるからです。

金券ショップなどに保有する商品券を売ってお金に換える仕組みを例に挙げると、商品券を換金前にまず査定してもらいます。

そして金券ショップから買取金額の提示を受け、その金額に納得できれば即日取引成立となり、買取代金を受け取ることができます。

ファクタリングも同様に、保有する売掛金をファクタリング会社に審査・査定してもらい、見積もりとして提示された金額に納得できれば即日契約を結ぶことは可能です。

申し込みから審査・契約までがスムーズに進めば、早ければ即日入金可能となり、銀行融資とは比べ物にならないスピードで資金調達できます。

そのためファクタリングで即日入金が可能であるのは、融資を受けるのではなく売買契約であるからといえます。

ファクタリングはスピード重視の資金調達方法!即日現金化するなら?

ファクタリングで即日契約する際の流れ

ファクタリングを利用する場合は、メールや電話でファクタリング会社に相談することからはじまります。

相談は来店不要なので取り組みやすいと評判の資金調達の方法ですが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選択するかによって流れは異なります。

そこで、

  1. 2社間ファクタリング契約の流れ
  2. 3社間ファクタリング契約の流れ

の2つの流れについて簡単に説明していきます。

2社間ファクタリング契約の流れ

「2社間ファクタリング」による契約は、「利用者」と「ファクタリング会社」のみで手続します。

売掛先に対する通知などがないため、審査も早く必要書類も簡素化されます。

ただし売掛金の回収は利用者が行うことになり、入金後はすみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

  1. ファクタリング会社へ相談・申し込み
  2. 買取金額の見積もり・提示
  3. ファクタリング契約の締結
  4. 売掛金の現金化・入金
  5. 売掛先から売掛金の回収
  6. 回収した売掛金をファクタリング会社へ支払い

2社間ファクタリングでファクタリング会社に対して支払う手数料は、売掛債権額面から自動的に差し引かれます。

しかし売掛先から回収した売掛金は、責任をもってファクタリング会社に支払うことが必要です。

売掛金の支払い期日はファクタリング契約で明確に決められており、10日以内に設定されることが多いものの、できるだけ早急に支払うようにしましょう。

2社間ファクタリングとは?手数料・メリット・違法性について徹底解説

3社間ファクタリング契約の流れ

「3社間ファクタリング」では、「利用者」と「ファクタリング会社」以外に「売掛先」も手続に加わります。

売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であり、売掛先に協力してもらうことが必須です。

そのため手続に時間や手間がかかり、2社間ファクタリングのように即日入金は難しいといえるでしょう。

ただ、売掛金は売掛先からファクタリング会社に対して直接支払われるため、利用者がファクタリング会社に代行し回収する必要はありません。

ファクタリング会社にとっては利用者に売掛金を使い込まれるリスクがないことや、売掛先に対して売掛金の存在を確認できることにより、手数料は安く設定されます。

  1. ファクタリング会社へ相談・申し込み
  2. 買取金額の見積もり・提示
  3. 売掛先に対する通知・承諾
  4. ファクタリング契約の締結
  5. 売掛金の現金化・入金
  6. 売掛先からファクタリング会社に売掛金の支払い

3社間ファクタリングとは?賃金業なの?流れや手数料について解説

ファクタリングを利用するべきケース

ファクタリングは売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して現金化する方法であり、売掛先から売上代金を受け取る期日よりも前に現金に換えることができます。

融資を受けるわけではないため、担保や保証人も必要なく、必要書類も簡素化されているため、審査に時間がかからず即日入金も可能なケースが多いといえます。

その即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、次の3つが挙げられます。

  1. すぐに資金が必要
  2. 融資を頼るほどの金額ではない
  3. 融資の審査に通らない

それぞれのケースについて説明していきます。

すぐに資金が必要

即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、すぐに資金が必要なときが挙げられます。

すぐにお金を必要とするケースとして、次のようなときが挙げられます。

  • 税金や社会保険料の納付が差し迫っているとき
  • 取引先に対する買掛金や外注費の支払い期日間近なとき
  • 従業員の人件費を払わなければならないとき
  • 家賃などの支払いにあてる資金が足らないとき

これらの運転資金がないときには、銀行から融資を受けて資金調達することを検討するでしょう。

しかし目前まで迫った支払いの中、ゆっくり銀行の審査を待つ余裕がないことがほとんどです。

銀行融資の場合、申し込みから実行まで1か月程度かかるため、すぐに資金が必要という場合には対応できません。

このような場合でも、ファクタリングなら最短で即日入金できる可能性が高く、審査もスムーズで必要書類の準備の手間もかかりません。

融資を頼るほどの金額ではない

即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、融資を頼るほどの金額を必要としないときが挙げられます。

資金を必要とするケースはいろいろですが、一時的にまとまったお金は必要あるものの、銀行融資を頼るほどの金額ではない場合も多くあります。

売掛先から売掛金が入金されるまで待てば十分にお金は足りるという場合など、入金期日を早めてもらえないか交渉したくなるものでしょう。

しかし安易に交渉すれば、資金繰りが悪化していることを知られてしまい、その後の取引や売掛先との関係に何らかの影響が及ぶ可能性もあります。

このような場合でもファクタリングなら、必要な資金額の売掛金を前倒しで現金化でき、売掛先に知られず手元のお金を増やすことができます。

融資の審査に通らない

即日入金のファクタリングにメリットがあるケースとして、融資の審査に通らない場合が挙げられます。

資金調達の方法といえば銀行から融資を受ける方法を真っ先に思い浮かべる経営者も多く
実際、銀行なら安心して頼れると考えるものでしょう。

しかし赤字決算や債務超過、リスケジュール中の場合に融資を申し込んでも審査に通ることはありません。

また、銀行から融資を受けてお金を借りてしまえば負債が増えてしまうため、決算書の見栄えが悪くなることを懸念する場合も不向きです。

そもそも銀行融資における審査は利用者の信用力を重視するため、事業拡大や設備投資など、将来の収益につながるポジティブな理由であれば、積極的に融資対応してもらえる可能性はあります。

それに対し、資金不足でお金を借りたいなど、ネガティブな理由では審査は通りにくいと考えられます。

ただ、ファクタリングなら売掛金(売掛債権)を即日現金化し、資金を調達できます。

ファクタリングで即日現金化するコツ

ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、次の3つのコツを押さえたうえで利用しましょう。

  1. 2社間ファクタリングで契約する
  2. 必要書類を準備しておく
  3. 朝一番に申し込む

それぞれのコツについて説明していきます。

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2社間ファクタリングで契約する

ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、2社間ファクタリングで契約しましょう。

3社間ファクタリングは売掛先との交渉が必要になるため、契約まで時間がかかることになり、即日現金化はできないと考えられます。

必要書類を準備しておく

ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、必要書類を事前に準備しておきましょう。

ファクタリング会社によって、契約するにあたり必要となる書類は多少異なるところがあります。ただ、一般的に共通する必要書類は次のとおりです。

本人確認書類(免許証やパスポート)
売掛先に対する請求書
売掛先との契約書・納品書・注文書・発注書など
取引履歴が確認できる口座通帳の写し

他にもファクタリング会社によって、次の書類を求められることもあるので準備しておくとよいでしょう。

  • 法人の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 2~3期分の決算書
  • 納税証明書
  • 他のファクタリング会社との契約書

追加で書類を求められたとしても、適切に審査を行うために必要なため即日現金化を可能とするためにも準備するようにしましょう。

次々に書類を求められると不満を感じてしまうものですが、情報をしっかり提供したほうが正確な判定につながり、設定される手数料も低くなる可能性が高まります。

むしろ必要書類の提出がほとんどなく、安易に即日買い取り可能と判断するファクタリング会社は悪徳業者である可能性が高いと疑うべきです。

ファクタリングは資金の調達までが早い!即日現金化を可能とするには

朝一番に申し込む

ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、朝一番にファクタリングの申し込みをしましょう。

どれほど遅くても午前中以内に申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外となり即日入金は難しくなります。

また、書類の不備や不足などがあれば契約に至らない可能性もあるため、必ず前日までに必要書類など揃えておき、ファクタリング会社が営業開始と同時に申し込むことが望ましいといえます。

即日入金のファクタリングする場合の注意点

審査なしで即日入金可能とするファクタリング会社は存在せず、必ず必要書類の提出を求められ、所定の審査を経由することになります。

もしも審査なしで即日入金可能をうたう業者がいれば、悪質な取引や契約を結ぼうとする違法業者である可能性が高いと言えます。

ファクタリングで売掛金を現金化するときには悪徳業者に騙されないことが重要であるため、次の4つに注意しておきましょう。

  1. 審査なし・書類不要の業者と契約しない
  2. 手数料は相場の範囲か確認する
  3. 担保や一時金を求められたら契約しない
  4. 実在する業者か確認する

それぞれのポイントについて説明します。

優良なファクタリング会社と悪徳業者を見分けるポイントは?

審査なし・書類不要の業者と契約しない

ファクタリングで悪徳業者に騙されないためには、審査なし・書類不要の業者と契約しないことが大切です。

正規のファクタリング会社であれば、次の理由で審査を行います。

  • 売掛金未回収リスクの把握のため
  • トラブルリスクを回避するため
  • 設定する手数料の基準を決めるため

売却を希望する売掛金の証明として持ち込まれた請求書が、架空のものや偽造されたものでないか確認するためにも、審査が行われます。

また、審査では売掛先の信用力が重視されるものの、利用者の人柄や人間性などに疑われる部分がないかなども見られます。

2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収するため、ファクタリング会社に渡す前に使い込んでしまうトラブルなどが起きる可能性もあるからです。

さらに売掛債権額や回収までの期間と確実性、実績や履歴なども確認したうえで手数料などを決めるため、審査なしで契約はありえないといえるでしょう。

手数料は相場の範囲か確認する

ファクタリング利用で発生する手数料を2社間と3社間で比較すると、2社間ファクタリングなら10~20%、3社ファクタリングは1~5%が相場となっています。

しかしこの手数料相場を大きく上回る手数料設定の場合や、手数料は安くても保証金や一時金など、追加費用を請求してくる場合には悪徳業者である可能性が高いといえます。

担保や一時金を求められたら契約しない

ファクタリングには、担保の差し入れや保証人を求められることはありません。

また、保証金や一時金などもファクタリング契約には存在しないため、これらを求められた場合には悪徳業者であるため、契約しないようにしてください。

実在する業者か確認する

手数料や契約書だけでなく、インターネット上にホームページを立ち上げている業者なら、掲示されている所在地に営業所や本社などが本当に存在しているか確認するようにしてください。

口コミサイトや比較サイトなどを参考に業者を比較すること、さらに悪徳業者の情報もチェックしておくことも大切です。

手数料を低く抑えるポイント

先に解説した手数料は、調達できる金額に大きく影響を与える要素でもあります。仮に同じ1,000万円を調達するとしても、手数料が高ければ調達できる実際の金額に何万円もの差が出ます。

手元に入る現金を少しでも増やすためには、手数料そのものを減らすことが大切です。最初から低く設定されている会社を選ぶのみならず、ポイントを押さえて交渉し、手数料を抑えましょう。

手数料を抑える交渉ポイントは、下記のとおりです。

  • 売掛先の信用力
  • 契約金額の大きさ
  • 売掛金の支払い期日
  • 利用者の信頼度
  • 今までの利用回数

それぞれ詳しく解説します。

売掛先の信用力

ファクタリング会社は、売掛先の信用力を重視します。信用力のある売掛先であれば予定通りに支払われる可能性が高く、未回収リスクが低くなります。

たとえば診療報酬を利用したファクタリングの場合、売掛先は公的機関です。開業して間もない小規模事業主などに比べると、高い信用力を有しています。

信用力が高い売掛先は、ファクタリング会社が手数料を低く設定する場合があります。複数社に売掛金がある場合は、信用力が高く未回収リスクの低い売掛先をファクタリングに利用しましょう。

契約金額の大きさ

ファクタリングを受け付けている会社の中には、一定金額以上でなければ申し込み不可としているところもあります。少額の売掛金を複数社から回収するよりも、大きい金額を1社から回収したほうが、ファクタリング会社が得られる利益が高くなるためです。

たとえば100万円の売掛金を10%の手数料で買い取る場合、売上は10万円です。仮に1,000万円売上を出すとなると、100社と契約を結ばなくてはなりません。

しかし1億円の売掛金なら、10%の手数料で1社、1%に設定しても10社の取引で済みます。

少ない売掛先から大きい金額を回収したほうが手間はかからないため、手数料も低くなる傾向があります。複数社に売掛金があるときは、手数料を抑えるためにも契約金額の大きな案件でファクタリングを申し込みましょう。

売掛金の支払い期日

売掛金の回収期日も、手数料に影響を与えます。回収期日が長い案件よりも、短いもののほうが手数料は低くなります。支払い期日が長期に及ぶ場合、売掛先の経営悪化リスクが大きくなることが理由です。

ファクタリング会社は、審査時点の経営状況から大きく変わる前に売掛金を回収したいと考えています。支払い期日が短ければ、審査時点から経営状況が多少変わったとしてもリスクが低いうちに回収できる可能性があります。

未回収リスクが低くなる分、売掛金の支払い期日が短い案件のほうが、手数料は低く設定されます。

利用者の信頼度

売掛先のみならず、利用者の信頼度も手数料に影響する要素です。経営状態に加えて、申込者すなわち経営者の人柄も重視されます。

たとえば、ファクタリングの審査に必要な情報を誠実に開示しているかどうかが重要です。審査に受かりやすくするために会社の実績を誤魔化したり、嘘をついたりすると、発覚したときに信頼度は大きく下がります。

誠実に情報を開示できる人であれば、売掛金の未回収リスクも軽減できます。安心して取引できる相手である、と分かれば、手数料も低く設定してもらえます。

今までの利用回数

過去にファクタリングの利用実績がある方は、手数料が低く設定されることがあります。すでに何度か利用しており、いずれの案件も問題なく取引を完了できているのであれば、未回収やトラブルのリスクが低くなるためです。

過去に利用経験がある方は、隠さず伝えましょう。何度も利用すると信頼度が低くなるのでは、と不安になる方もいますが、必ずしもマイナス評価になるとは限りません。

誠実さをアピールできる要素になれば、手数料の軽減が期待できます。

即日入金可能なファクタリング会社の選び方

どのファクタリング会社と契約しても、即日入金が可能になるわけではありません。

そのため、即日入金してもらうことを希望するのなら、ファクタリング会社選びにおいて次の6つを確認するようにしましょう。

  1. 2社間ファクタリングで契約可能
  2. 債権譲渡登記は不要
  3. オンライン対応が可能
  4. 買取可能額の幅が広い
  5. 事業規模が大きい
  6. 個人・法人問わず対応可能

それぞれ確認しておきたい項目について説明していきます。

ファクタリング利用時の注意点とファクタリング会社の選び方とは?

2社間ファクタリングで契約可能

即日入金可能なファクタリングを希望するなら、「2社間ファクタリング」で契約できるファクタリング会社を選びましょう。

3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知だけでなく、承諾を得ることが必要になります。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを説明し、理解を得て協力してもらうことが必要です。

そのため手続に数日要することとなり、即日入金にはつながりにくいと考えられます。

それに対し2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみの契約で完結するため、スムーズな資金調達が実現します。

ファクタリング会社によっては、2社間と3社間のどちらも扱っている場合もあれば、3社間のみ対応という場合もあるため事前の確認が必要です。

債権譲渡登記は不要

即日入金可能なファクタリングを希望するのなら、2社間ファクタリングでも「債権譲渡登記」は不要のファクタリング会社を選びましょう。

債権譲渡登記とは、債権を譲渡した事実を法務局で記録する手続であり、ファクタリング会社が権利を主張するために求められます。

登記費用はファクタリング会社の負担という場合でも、その分、手数料が高額になる可能性もあるうえ、東京法務局のみの対応のため登記完了まで時間がかかります。

さらに登記の内容は第三者でも閲覧できるため、取引先や銀行などに知られる可能性もゼロではありません。

そのため即日入金を希望するのなら、債権譲渡登記は不要または、相談により未登記や留保という形式で対応してくれるファクタリング会社を選ぶことが必要です。

オンライン対応が可能

即日入金のファクタリングを希望するのなら、オンライン対応が可能なファクタリング会社を選びましょう。

対面式で契約したほうが安心感はあるものの、出向くことが厳しいときにはすぐに資金を調達できません。

そのため入金までの時間を少しでも早めるために、オンラインによる電子契約などを可能とするファクタリング会社を選んだほうが、スムーズな資金調達につながります。

インターネットのみでは不安という場合には、対面や郵送など併用することを相談してみるとよいでしょう。

買取可能額の幅が広い

ファクタリング会社ごとに買取可能額は異なるため、できるだけその幅が広い業者を選びましょう。

保有する売掛債権が、ファクタリング会社が買取可能とする債権の下限や上限の範囲におさまっていなければファクタリングは利用できません。

特に中小企業などの場合、少額債権の売却を希望するケースもある多め、どのくらいの売掛債権であれば売却できるか確認しておく必要があります。

事業規模が大きい

即日入金可能とするファクタリングを希望するのなら、事業規模が大きいファクタリング会社を選びましょう。

規模の小さいファクタリング会社を選んでしまうと、資金力も十分でないことが多く、買取希望額が多いときにはすぐに資金を準備できない可能性があります。

また、手数料も割高に設定される可能性があるため、できるだけ事業規模が大きい業者を選んだほうが安心です。

個人・法人問わず対応可能

ファクタリング会社によって、法人のみ対応可能というケースもあれば、個人や法人に関係なく可能という場合があります。

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須であるファクタリング会社の場合は特に注意してください。

債権譲渡登記は法人のみ手続可能である登記のため、必ず必要とされる場合には、個人事業主は2社間ファクタリングで契約することはできないことを意味します。

そのため債権譲渡登記は必要のないファクタリング会社を選ぶことが必要となるでしょう。

【注意】悪徳業者が請求する費用

ファクタリングにかかる費用は、手数料のみです。手数料はファクタリング会社の売上であると同時に、万が一未回収が生じたときの補填など、あらゆる費用が含まれています。

売掛債権の額面から手数料を差し引き、残った金額を調達できるサービスがファクタリングです。しかし悪徳業者の場合、手数料以外にも様々な名目で費用を請求してくることがあります。

  • 遅延損害金
  • 消費税
  • 事務手数料
  • 登記費用

それぞれ解説します。

遅延損害金

遅延損害金は、売掛金の支払いが遅れるかもしれないリスクに対する手数料です。しかし前述のとおり、もともとファクタリングの手数料には万が一未回収となった場合の補填としての役割も含まれています。

もちろん、回収に予定よりも日数がかかった場合の損害に対する補填の意味もあると考えられるため、遅延損害金は請求すべきではありません。

消費税

悪徳業者の中には、消費税を別途請求するところがあります。消費税とは、商品やサービスなどを購入したときに発生する税金です。

ファクタリングは売掛債権の買取り、すなわち支払い手段の譲渡にあたるため、そもそも消費税は不要とされています。非課税扱いの取引であり、消費税を支払う必要はありません。

事務手数料

一見すると正当性のある請求であるかのように思えるのが、事務手数料です。ファクタリングには、売掛先の審査や契約手続など、いくつかの事務作業が発生します。別途手数料が請求されても不自然ではないように思われますが、業界的には一般的ではありません。

ファクタリングの契約時に発生する手数料の中に、通常は事務手数料も含まれています。

登記費用

2社間ファクタリングを行う場合、手続時に債権譲渡登記が必要です。債権譲渡登記とは、売掛金など金銭債権の譲渡について第三者への対抗要件を備えるための手続のことです。第三者とは債権者以外をさします。

2社間ファクタリングでは、債権者がすでにファクタリング会社へ譲渡した売掛債権を第三者に譲るおそれがあります。しかし債権譲渡登記を済ませておけば、ファクタリング会社は第三者に対して自社がすでに権利を有していることを証明できます。

2社間ファクタリングには、手数料内にすでに登記関連費用10万円が含まれているため、改めて請求することは不自然です。

まとめ

ファクタリングは保有する売掛金(売掛債権)を即日現金化できる便利な資金調達の方法です。

銀行融資のように審査も厳しくなく、即日資金調達が可能となる迅速性の高さが魅力の手法といえますが、ファクタリング会社によって即日対応が可能にならないこともあります。

また、3社間ファクタリングで即日現金化は難しいと考えられるため、即日入金を希望するなら2社間ファクタリングで契約しましょう。

ファクタリング会社が審査を行うために必要な書類を準備できているかによって、即日入金が可能になるか左右します。

事前に揃えておき、当日朝一番で申し込むようにしましょう。

また、土日などは営業していなくてもメールやWEBによる申し込みが可能なファクタリング会社なら、スムーズな資金調達につながりやすいといえます。

当社でもオンライン対応やWEB申し込みが可能であるため、まずは相談してみてください。