「取引先が倒産してしまったら連鎖倒産は間違いない」
「売掛金を回収できるかわからない」
など、様々な悩みを解決する方法として「保証ファクタリング」を検討しましょう。
「保証ファクタリング」とは、売掛先が倒産してしまったために売掛金の回収ができなくなっても、その保証を受けることができるサービスです。
万一に備えて加入する保険のようなサービスであり、売掛金の貸倒リスクに対する不安を解消することができます。
そこで、保証ファクタリングとはどのようなサービスなのか、仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説していきます。
目次
保証ファクタリングとは
保証ファクタリングとは、売掛先から売掛金を回収できなくなったときに備えることができる「保険」のようなサービスであり、相手の支払い能力など与信管理もできることが特徴です。
たとえば売上の依存度が高い売掛先があり、仮にその売掛先が倒産してしまったことで売掛金を回収できなくなった場合には、自社の存続も危ういといったときに利用しやすいといえます。
ファクタリング会社が売掛先の与信枠を審査した上で保証が決まるため、売掛債権の額面が大きい上に回収まで長期化しやすい建設業などで多く活用されています。
保証ファクタリング利用時の流れ
「ファクタリング」といえば一般的に保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、現金化する資金調達の方法として活用されていますが、「保証ファクタリング」では売掛債権を現金化するのではなく「保証」してもらうサービスです。
保証を受けるためには売掛金を保有していることが前提となり、売掛先の倒産など売掛債権が回収できない状態になったときに保証されます。
売掛先の信用力などの調査により保証枠が決まり、その枠内で保証されることになりますが、契約から保証までの流れは以下の3つです。
- 利用者がファクタリング会社に保証を依頼
- ファクタリング会社で与信調査の実施
- 売掛金が未回収になった場合に保証
それぞれの流れについて説明していきます。
1.利用者がファクタリング会社に保証を依頼
保証ファクタリングを利用するためには、サービスを提供しているファクタリング会社に保証を依頼するため保証取引基本契約の申し込みを行い、保証してほしい売掛先を選びます。
2.ファクタリング会社で与信調査の実施
保証を希望する売掛先の信用力について、ファクタリング会社で与信調査が行われます。
与信調査をメインとした審査により、保証の引き受けが可能と判断されれば、保証限度額と保証料が通知されることになります。
なお、売掛先の与信調査が行われた事実は、売掛先に通知されることはありません。
ファクタリング会社からの回答で双方が納得すれば個別保証契約を結ぶことで再度利用者に通知が届きます。このとき、保証開始通知書に記載されている日付から保証が開始されることとなり、事前に設定していた銀行口座から保証料が支払われます。
3.売掛金が未回収になった場合に保証
保証ファクタリングによる保証開始後、売掛先から売掛金の支払いが問題なく行われた場合、契約は終了することとなりファクタリング会社に支払った保証料も戻ってきません。
しかし売掛先が倒産したなどの理由で回収できなかった場合には、ファクタリング会社から利用者に対し保証金が支払われます。
利用するサービス内容によるものの、保証ファクタリングで売掛債権に対する「保証金」が支払われるのは、次のいずれかのケースです。
- 売掛先の事業が法令上継続することが不可能と判断され、倒産または清算手続に入ったとき
- 小切手や約束手形などが不渡りとなり、支払い不能状態であることが確実になったとき
具体的には次のような手続が行われたときなどが該当します。
- 破産・特別清算・民事再生・会社更生など法的手続の開始
- その他法的倒産手続の申立
- 小切手または手形の不渡り発生による手形交換所の取引停止処分
- 専門家による任意整理着手
上記の手続が開始されたときには、未回収となった売掛金が保証金額の範囲内で保証されます。
保証が行われた後は、利用者からファクタリング会社へと売掛債権の権利が移るため、売掛金の回収もファクタリング会社が行うことになります。
保証ファクタリングのメリット
資金調達を目的とした買取ファクタリングとは異なり、保証ファクタリングにも様々なメリットがあります。
主なメリットとして挙げられるのは次の6つです。
- 貸倒リスクを回避することができる
- 売掛先に知られず保証してもらえる
- 与信審査のアウトソーシングが可能
- 国の助成を受けることができる
- 信頼性の高い業者と契約できる
- 複数の企業をまとめて依頼することができる
それぞれのメリットについて説明していきます。
1.貸倒リスクを回避することができる
保証ファクタリングを活用することによって、もしも売掛先が倒産した場合でも、保証限度額の範囲で売掛債権の回収が可能となります。
たとえばこれまで売上を頼っていた大口の売掛先が倒産したときには、自社の経営まで危うい状態に陥る可能性が高いでしょう。
しかし保証型ファクタリングによって、売掛先が倒産したときの貸倒リスクを回避することができるようになり、売掛金未回収で悩むことはなくなります。
2.売掛先に知られず保証してもらえる
保証ファクタリングで売掛先の与信審査を行ったときや、売掛債権に対して保証されている事実は、売掛先に一切情通知されることはありません。
安心して経営を安定させるためのリスクヘッジができるようになり、取引拡大など事業に専念することができるようになります。
3.与信審査のアウトソーシングが可能
保証型ファクタリングでは、保証の対象となる売掛先の審査が行われるため、自社の与信審査のアウトソーシングが可能となります。
与信管理の業務負担が重く感じるときには、作業を省略できることはメリットといえるでしょう。
保証ファクタリングでは、手数料として保証料が発生しますが、この保証料の大きさで売掛先の信用力が確認できます。
保証料が安ければ信用力は高いと判断できますが、高い保証料を請求されるときや、そもそも引き受けを断れたときは危険な取引相手と考えられます。
4.国の助成を受けることができる
建設業界などは取引単価が高額になりがちであり、関連企業も多い業種のため、ファクタリング保証料は「助成金」として交付されることがメリットです。
国の助成を受けることで、コストをほとんどかけずに盤石な経営基盤を築くことができるでしょう。
5.信頼性の高い業者と契約できる
保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、銀行系や信販系といわれる大手のファクタリング会社です。
ファクタリング業界は法整備が十分といえないため、悪徳業者なども横行しやすい環境にあることは注意しなければならない部分ですが、信頼性の高いファクタリング会社と契約できることはメリットといえるでしょう。
万一のときに保証ができる高い資金力と、知名度の高い大手ファクタリング会社なら、騙される不安を感じることなく安心して契約できます。
6.複数の企業をまとめて依頼することができる
保証ファクタリングでは、買取ファクタリングのように売掛債権を売却するわけではありません。
サービスとして提供されるのは「保証」のため、依頼するときには1件ごとの申請ではなく、売掛先と売掛金をリストとしてまとめて提出することができます。
保証ファクタリングのデメリット
売掛先の倒産に備えることができることや、債権保全が可能となるため安心して大口の取引なども継続しやすくなることも保証ファクタリングのメリットといえます。
ただ、経営リスクを低減させることができる反面で、活用するときには次の3つのデメリットには注意しておくようにしてください。
- 保証料の支払いが必要になる
- 必ず利用できるとは限らない
- 利用できる売掛債権に下限がある
それぞれのデメリットについて説明していきます。
1.保証料の支払いが必要になる
買取ファクタリングでは「手数料」の支払いが必要ですが、保証ファクタリングでは「保証料」が発生します。
そのため保証してもらったものの、売掛金が問題なく回収できた場合には、支払った保証料は無駄になるとも考えられます。
ただ、万一に備えるために加入する掛け捨ての損害保険や生命保険のようなイメージで考えれば、売掛金未回収となったときのダメージは計り知れませんので、不安があるときは検討したほうがよいといえます。
保証料は売掛先により変動しますが、相場として1～4％程度と考えておけばよいでしょう。
2.必ず利用できるとは限らない
保証ファクタリングは、必ず利用できるとは言い切れず、売掛先の信用力によっては断られる場合もあります。
ファクタリング会社では、保証するか決めるために売掛先の支払い能力など信用調査を行います。
このとき、信用力が十分でないと判断された売掛先については、引き受けが困難と判断され断られることとなるでしょう。
倒産のリスクを回避させるために保証ファクタリングを活用したいのに、引き受けてもらえなければ意味がないと感じるかもしれません。
しかしファクタリング会社も営利目的で営業している以上は、極めてリスクの高いと判断される取引まで引き受けることはできないといえます。
売掛先の与信調査が目的で保証ファクタリングを活用する際にも、保証することを断られたときには、かなり厳しい状態にある売掛先と判断し、取引内容や取引量を見直したほうがよいでしょう。
また、保証が開始された後で売掛先の信用力が低下したときには、保証廃止を通知されることもあるためその点は留意しておきましょう。
3.利用できる売掛債権に下限がある
保証ファクタリングの利用基準はファクタリング会社によりますが、たとえば100万円以上の売掛債権など、保証対象となる売掛金に下限が設定されていることが多いといえます。
一定規模の売掛債権でなければ保証対象とならないのは、与信審査を行うファクタリング会社の経費が関係します。
仮に数万円や数十万円程度の小口債権で逐一与信審査をすれば、経費だけがかさんでしまうからです。
売掛債権であればいくらでもよいわけではないため、最低金額について確認しておくようにしましょう。
保証ファクタリングを利用した方が良いケース
保証ファクタリングをうまく活用することにより、売掛先の財務面に懸念があるときや、売掛金支払いの遅延など不安兆候があるときでも、与信管理することが可能となります。
仮に与信調査や情報収集を自社のみで対応しようとすると、膨大なコストや手間がかかることになりますが、保証ファクタリングなら貸倒リスクを診断してもらえます。
資金調達を目的とするのではなく、保険のような備えるイメージで保証がほしいときにも有効といえますが、具体的に次のようなケースで利用したほうが良いといえるでしょう。
- 売掛先から着金遅れなど債権回収に不安や懸念があるとき
- 複数の売掛先の管理が行き届いておらず与信管理に悩みを抱えているとき
- 売掛先1社に対する依存度が高いため債権未回収によるリスクが高いとき
- 新規取引を開始するときの判断材料や取引額を決める目安がほしい
- 売掛先に拡販したいけれど社内与信限度で売上を伸ばせない
売掛債権が回収できなくなってしまうことに不安を感じるときに利用するサービスといえますが、保証料が低く抑えられているのならとりこし苦労の場合が多く、高い保証料が発生したときには注意が必要と判断できます。
定期的に保証ファクタリングによる与信調査を活用することで、保証料の変動による売掛先の経営状況に関するリスク確認も可能です。
保証ファクタリング契約を結ぶことができるファクタリング会社とは
保証ファクタリングは、もしも売掛先から売掛債権が回収できなかったときに保証されるサービスのため、サービスを提供するファクタリング会社にも高い調査能力やいざというときの支払い能力が求められます。
そのため保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、銀行や信販会社などを系列とした大手ファクタリング会社です。
膨大ともいえる資金力のある大手ファクタリング会社と契約を結ぶことになるため、安心して保証してもらうことができるでしょう。
保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、主に次のようなファクタリング会社です。
なお、金融会社は敷居が高く感じてしまうため相談しにくいという場合には、資金調達を目的としたファクタリングで解決できないか独立系のファクタリング会社に相談してみることも検討してみてください。
まとめ
もしも売掛先が倒産してしまい、保有する売掛債権が回収できなくなったとしたら、資金繰りが悪化するだけでなく最悪の場合には連鎖倒産してしまうリスクも高めます。
そのため懸念がある売掛先の支払い能力を確認したいときや、取引額の調整などで与信調査を行いたいときには、保証ファクタリングを活用することで万一に備えることができます。
また、新規取引をスタートするときにも、保証ファクタリングで与信管理すれば積極的な交渉などが可能となることでしょう。
ただし保証ファクタリングは銀行系や信販系のファクタリング会社がメインとなって提供しているサービスのため、相談しにくさを感じることもあるかもしれません。
そのような場合には、買取ファクタリングをメインに地域密着でサービスを提供する独立系ファクタリング会社に相談してみましょう。
保証ファクタリングでなくても、問題を解決させる方法が見つかる可能性もあるため、まずはお気軽にご相談くださ3.
