【2020.9】ファクタリングで違法な行為とは?こんな業者はあやしい!


企業などが保有している売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却し、現金化させて資金調達する仕組みがファクタリングです。何となく流れは把握できていたとしても、違法な取引ではないのか心配される経営者もいることでしょう。

ファクタリングはまだ日本では十分に周知されている資金調達の方法ではないため、契約相手が違法な業者でないのか、そもそも違法な行為ではないかと不安を感じるのも無理はありません。

しかし経済産業省も、中小企業が売掛債権を資金調達に有効活用することは推奨しており、正規のファクタリング会社と取引を行えば何も心配することはありません。

ただし違法な業者と契約してしまえば…。資金調達につながらないだけでなく、資金繰りはさらに悪化しますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、ファクタリングが違法でないことを知るために、その仕組みや悪徳な違法業者などの行う行為についてご説明します。

 

ファクタリングの仕組みは違法ではない?

企業などが保有している売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却し、現金化させて資金調達する仕組みがファクタリングです。何となく流れは把握できていたとしても、違法な取引ではないのか心配される経営者もいることでしょう。

ファクタリングはまだ日本では十分に周知されている資金調達の方法ではないため、契約相手が違法な業者でないのか、そもそも違法な行為ではないかと不安を感じるのも無理はありません。

しかし経済産業省も、中小企業が売掛債権を資金調達に有効活用することは推奨しており、正規のファクタリング会社と取引を行えば何も心配することはありません。

ただし違法な業者と契約してしまえば…。資金調達につながらないだけでなく、資金繰りはさらに悪化しますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、ファクタリングが違法でないことを知るために、その仕組みや悪徳な違法業者などの行う行為についてご説明します。

 

資金調達に活用したほうがよいタイミングとは

もしも資金調達が必要な場面で、

  • 銀行融資は受けることが難しいので借り入れ以外の方法を利用したい
  • 売掛金入金まで期間が空き過ぎていて資金繰りが悪化しているので改善させたい
  • 銀行や取引先に知られることなく資金調達したい

といった要望があるのなら、ファクタリングを利用することをおすすめします。

 

ファクタリングで資金調達するメリット・デメリット

ファクタリングを利用することにおけるメリットは、売掛金を早期に資金化させる方法なので貸借対照表に計上されないこと、そして売掛先企業が倒産するなど売掛金が回収できなくなったとしても弁済を負担する必要はないことです。

反対にデメリットとして、入手できる現金は売掛債権額の範囲内に限定されること、利用する上で手数料が発生することなどが挙げられます。

 

2社間と3社間がある

ファクタリングには売掛先企業の承諾を必要とする3社間ファクタリング、そして利用する事業者とファクタリング会社のみで取引を行う2社間ファクタリングがあります。

ファクタリング会社によって、2社間と3社間のどちらのファクタリングも利用できることもあれば、3社間のみの対応という場合もあるので希望する契約が可能か事前の確認が必要です。

2社間ファクタリングの主な流れ

2社間ファクタリングでは事業者とファクタリング会社が取引を行うことになるので、まずは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化させ、後日売掛先企業から本来の期日に支払われた売掛代金をファクタリング会社に渡さなければなりません。

自社の口座に売掛先企業から一旦は入金されることになるものの、そのお金はすでにファクタリング会社が受け取る権利を所有しています。使い込めば横領罪とみなされる違法行為ですので、自社の支払いに流用してしまわないようにしてください。

3社間ファクタリングの主な流れ

3社間では事業者とファクタリング会社だけでなく、間に売掛先を挟んで契約を結びます。

この場合、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい現金化させるところは同じです。ただしその前に、売掛先企業に対して決済期日には直接ファクタリング会社に支払ってもらうことの承諾を得なければなりません。

そのため、ファクタリングを利用して資金調達する事実を売掛先企業に伝えることとなり、資金繰りが悪化している企業なのでは?といった不安を煽ることを心配する経営者もあるようです。

しかしファクタリングそのものは違法な取引ではないため、売掛先企業に正しく説明し理解を得れば何も問題ありません。ファクタリングを資金調達に活用する理由は、銀行などからお金を借りて借金を増やしたくないケースなどいろいろあるからです。

期日に売掛先企業から、直接ファクタリング会社に売掛金の支払いが行われる3社間ファクタリングは、手数料が2社間ファクタリングより安く済むこともメリットです。

 

違法業者を見分けるために知っておきたい手数料の内訳

 

気になるのはファクタリングを利用する上で発生する手数料がどのくらいかかるかという点でしょう。

一般的な相場として、

  • 2社間ファクタリングは売掛債権額の10~20%
  • 3社間ファクタリングは売掛債権額の1~5%

程度であることが多いようです。

ただ、手数料はすべてファクタリング会社の報酬ではなく、利用するにあたり必要な手続きの実費が含まれていることがあります。

その1つが債権譲渡登記にかかる費用で、この手続きは売却対象となった売掛金が、別のファクタリング会社でも売却されることを防ぐために行われます。

売掛金は売掛債権という目に見えない権利・資産であり、現物資産でないため二重譲渡が発生してもおかしくありません。二重譲渡は違法な行為ですが、お金に困り同じ売掛金を二重に売却しようとする利用者も存在します。

二重に売掛金が譲渡されてしまうと、本来の売掛金回収のタイミングで先に権利を得たファクタリング会社は回収できなくなってしまいます。

そのリスクを回避するために債権譲渡登記が利用する上で必須とするファクタリング会社も少なくないようですが、未登記という形で対応できるファクタリング会社を選べば余計な費用は発生させずに済みます。

また、債権譲渡登記は法人のみが利用できる手続きなので、個人事業主は利用できない点にも注意が必要となります。

発生する可能性のある実費の種類

ファクタリングを利用する上で発生する実費には、

  • 登記費用(登記申請を依頼する司法書士への報酬含)
  • 交通費(出張依頼した場合)
  • 印紙代

 

などがかかります。

これらの費用が手数料に含まれていることで、買取手数料額が高くなっていることはあります。ただしいずれも実費で請求されているのなら、違法な手数料設定というわけではありません。

できるだけ費用を抑えてファクタリングを資金調達に活用するのなら、債権譲渡登記や交通費などが発生しないファクタリング会社と契約を結ぶべきです。

忙しくてファクタリング会社の店頭窓口まで行けない場合や、遠方などで距離があるという場合には、出張対応可能なファクタリング会社も少なくありません。

しかし出張対応によりかかった交通費を請求されてしまえば、債権譲渡登記費用同様に十分な資金調達につながらなくなるため事前に確認しておいたほうが安心です。

 

売掛金の分割払いを可能とする業者は良心的?

2社間ファクタリングの契約をした場合、売掛先から売掛金企業を回収したら、そのままファクタリング会社にスライドさせて支払うことになります。

しかし売掛金の入金期日にちょうど別の支払いを行うことが必要だったため、つい回収した売掛金を使い込んでしまったとします。

このような場合、ファクタリング会社に対し売掛金を分割払いしてもらえないかと相談したくなるものでしょう。対応してくれるファクタリング会社は良心的だ!と感じるものでしょうがそれは間違いです。

分割払いは融資とみなされ貸金業登録を行っていなければ違法行為に!

ファクタリングで売掛先企業から回収した売掛金を、ファクタリング会社に分割払いで支払うことはできません。

その理由として、ファクタリングはお金を借りるわけではなく、売掛金を売却して現金化する方法だからです。

ファクタリングを利用するときにはファクタリング会社に対し手数料を支払いますが、手数料分を差し引いた残りを売掛金の売却金額として受け取ることができます。

そのため本当ならファクタリング会社に渡さなければならない回収分(売掛金)を分割で支払ってしまうと、金利が発生し融資とみなされてしまうからです。

独立系と呼ばれるファクタリング会社は貸金業登録を行っていない業者であり、金銭の貸付はできません。そもそもファクタリング取引は債権の売買なので、貸金業登録を必要としないからです。

そのため貸金業登録を行っていないファクタリング会社が売掛金を分割で受け取れば、金銭の貸付を行った違法業者とみなされてしまいます。

正規のファクタリング会社であれば、そのような違法取引は行うはずがありませんので、分割対応してもらった場合には喜ぶのではなく違法業者と判断するべきです。

違法取引を防ぐためにも回収分は速やかにファクタリング会社へ

ファクタリングの取引で融資とみなされる行為があった場合、ファクタリング会社は貸金業登録を行っていないことを問題視され、違法業者と判断されることになるでしょう。

分割払いで回収した売掛金を支払うことはできませんので、売掛先企業から売掛金を回収したときには速やかにファクタリング会社に支払うようにしてください。

分割払いを勧めてくるなら違法業者の可能性大!

表向きはファクタリング業を営む会社として装い、売掛金の売買ではなく金銭の貸付を行おうとする違法業者には十分注意してください。

違法な業者の正体は高利貸しと呼ばれるヤミ金融業者であり、回収した分割払いも可能とし利息を支払ってくれれば元金は据え置くジャンプなど勧めてくる場合もあります。

本来であれば利息が発生しているのに、手数料という名称に置き換え相手を安心させ、あくまでもファクタリング取引であるとアピールし請求することもあります。

そして全額受け取ろうとせず、延々と利息を請求しようとします。

仮に金銭の貸付を行うのなら貸金業登録を行っている必要がありますし、利息制限法という法律に基づいた金利上限を守らなければなりません。しかし違法業者は貸金業登録はもちろん行っておらず、違法な金利設定で高額な利息を請求してきます。

頼んでもいないのに分割払いをわざわざ勧めてくる場合や、分割払いに快く応じてくれる業者はファクタリング会社の仮面をかぶったヤミ金融業者だと判断し、警察・弁護士・自治体の窓口などに相談するようにしましょう。

 

 

まとめ

ファクタリングで資金調達するのなら、仕組みそのものは違法な取引ではないものの、手数料と偽り法外な利息を請求してくる違法業者の存在に注意が必要です。

「ブラックでも歓迎!」「審査なしで即日現金化」といった甘い言葉で誘おうとする広告などに飛びつかないようにしてください。

ファクタリングそのものは売掛金の売買契約を結ぶ取引であり、違法ではないもののグレーな契約ではないかと不安を感じる経営者もいることでしょう。

しかし売掛金を早期化させれば資金繰りは改善しやすくなりますし、借入を増やすこともないので債務の返済負担を負うこともない方法として注目されています。

契約段階で想像していた内容と違っていた!ということのないように、ファクタリングの仕組みをしっかり理解し違法業者に騙されないことが大切です。

もしすでに契約してしまっている場合には、警察や弁護士、消費生活センターなどの窓口に相談し解決の糸口を見つけるようにしてください。