買取型ファクタリングとは?仕組みやメリット・注意点を徹底解説

買取型ファクタリングとは、一般的にファクタリングのことを言います。
中小企業の資金調達の方法として注目されている買取型ファクタリングは、企業が保有する売掛金を現金化することで手元の現金を増やすことができます。

売掛金を早期に資金化する買取型ファクタリングは、借入・負債が増えないことが大きなメリットです。
すでに存在している売掛債権をファクタリング会社に譲渡する契約(債権譲渡契約)の過程では負債は発生しないからです。

ただし買取型ファクタリングで資金調達するときには、その仕組みやメリット・注意点を理解した上でなければニーズを満たせず、資金繰りをさらに悪化させてしまうことになりかねません。

そこで、買取型ファクタリングとはどのようなサービスなのか、その仕組みやメリット・注意点について徹底解説していきます。

買取型ファクタリングとは

ファクタリングには次の2種類があります。

  • 買取型ファクタリング
  • 保証型ファクタリング

このうち、中小企業が資金調達で活用しているのは「買取型ファクタリング」で、売掛金をファクタリング会社に売却し、手元の資金を増やす方法です。
かつては融資やクラウドファンディングがメジャーな資金調達方法でしたが、買取型ファクタリングも今では経済産業省や中小企業庁も推奨する資金調達方法です。

一方の「保証型ファクタリング」は、売掛先が倒産してしまうなどの理由で売掛金が回収できなくなること(貸し倒れのリスク)に備えるサービスで、保険のような性質があるといえます。

買取型ファクタリングでも、売掛金をファクタリング会社に譲渡することにより、債権の未回収リスクも移転されます。

そのため売掛金を現金化した後で、売掛先が倒産してしまい債権を回収できなかったとしても、買取代金として受け取ったお金をファクタリング会社に返還する必要はありません。これを償還請求権無し(ノンリコースファクタリング)と言います。

売掛金の未回収リスクを移転できる方法としても使用できますが、保証型ファクタリングは「保証」のみがサービスとして提供されるため、資金調達には使えないという違いがあります。

買取型ファクタリングの仕組み

2つのファクタリングのうち、資金調達に用いられるのは「買取型ファクタリング」です。

売掛先が売掛金を支払う期日よりも前に、売掛債権を現金化することで資金を調達できるため、入金サイトを短縮することができます。

買取型ファクタリングは、契約形態が次の2つに分類されます。

  1. 2社間ファクタリング
  2. 3社間ファクタリング

それぞれどのような仕組みになっているのか説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」では、

  1. 利用者
  2. ファクタリング会社

の2社間で契約を交わします。

買取型ファクタリングは利用者(債権者)と売掛先(債務者)、ファクタリング会社の3社の間でお金が動きます。

しかし2社間ファクタリングでは、言葉の通り、売掛先(債務者)とファクタリング会社が直接関わることはなく、売掛債権がファクタリング会社に譲渡される事実は知られません。

売掛先(債務者)に対して説明をしたり承諾を得たりという手続は不要であり、契約締結や現金化まで時間がかからないことがメリットといえます。

ただし売掛先が期日に支払う売掛金は、利用者が通常どおり回収し、その後すみやかにファクタリング会社に渡します。ファクタリング会社にとっては回収代金を使い込まれてしまうリスクの高い取引とも言え、そのリスクを負うぶん、売買手数料は割高に設定されることがあります。

2社間ファクタリングの主な取引の流れは以下のとおりです。

  1. ファクタリング会社に売掛金の買い取りを申し込む
  2. ファクタリング会社で審査が行われる
  3. 審査通過後に買取条件や契約内容を提示される
  4. 提示された内容に双方が合意後、契約を結ぶ
  5. 契約締結後、利用者が指定する口座に売買手数料分を差し引いた残りの金額が送金される
  6. 売掛金回収期日に売掛先から回収後、利用者は回収代金をファクタリング会社へ送金する

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」は、

  1. 利用者
  2. ファクタリング会社
  3. 売掛先(債務者)

の3社で契約を行います。

売掛先(債務者)にファクタリングを利用することを通知し、債権を譲渡することに対し承諾を得る手続が必要となるため、その分、手間や時間がかかります。

ただし売掛先(債務者)からファクタリング会社に対し直接売掛金の支払いが行われるため、ファクタリング会社にとってはリスクの低い取引となり、その分売買手数料は割安に設定されます。

3社間ファクタリングの主な取引の流れは以下のとおりです。

  1. ファクタリング会社に売掛金の買い取りを申し込む
  2. ファクタリング会社で審査が行われる
  3. 審査通過後に買取条件や契約内容を提示される
  4. 売掛先にファクタリングを利用する旨を通知し承諾を得る
  5. 提示された内容に合意後、契約を結ぶ
  6. 契約締結後、利用者が指定する口座に売買手数料分を差し引いた残りの金額が送金される
  7. 売掛金回収期日に売掛先からファクタリング会社に、直接売掛代金が送金される

3社間ファクタリングのほうが売買手数料を安く抑えることができることはメリットですが、売掛先に債権を譲渡することについて納得してもらう必要があります。

売掛先に対する説明の段階でファクタリングによる資金調達に理解を示してもらえず、むしろ資金繰りが悪化している企業なのだとレッテルを張られてしまい、その後の取引に影響が出ることも考えられます。

そのため利用者のほとんどが2社間ファクタリングによる資金調達が利用されています。

買取型ファクタリングのメリット

手元に保有している売掛金を使って資金調達できることが「買取型ファクタリング」の特徴ですが、具体的に次の5つのメリットがあるといえます。

  1. スピーディに資金調達できる
  2. 担保や保証人は不要
  3. 審査の難易度が低い
  4. 簡単な手続で済む
  5. 借入金を増やさず資金調達できる

それぞれのメリットについて説明していきます。

1.スピーディに資金調達できる

買取型ファクタリングの最大のメリットといえるのが、スピーディに資金を調達できることです。

入金まで長期化している売掛金を、決済期日よりも前に現金化することができます。

ファクタリング会社によっては「最短即日」で現金化できるため、急な出費で支払いに充てる資金を必要とするときなど、積極的に活用するとよい方法といえます。

2.担保や保証人は必要なし

買取型ファクタリングによる資金調達の方法は、売掛債権をファクタリング会社に売却することで手元の現金を増やします。

そのため融資を受けるわけではないため、「担保」や「保証人」は必要ありません。

3.審査の難易度が低い

買取型ファクタリングで資金を調達するとき、ファクタリング会社で「審査」は行われるものの、その難易度は低めです。

融資を受けるときには、お金を借りる企業や代表者の与信や信用情報が重視され審査が行われますが、ファクタリングでは売掛先の信用情報がメインとなるため、赤字決算や融資、税金滞納があった場合でも資金調達できます。

4.簡単な手続で済む

買取型ファクタリングでは売掛金を期日に回収できるかがポイントとなるため、利用者の経営状態や保有資産まで詳しく審査されるわけではありません。

そのため銀行から融資を受けるときのように、様々な書類を準備しなければならないわけではないことがメリットです。

主に準備しなければならないのは、

  • 直近2~3期分の決算書
  • 売掛先との基本契約書や取引契約書
  • 口座通帳
  • 売掛先に対する請求書・注文書・納品書

などです。

早ければ当日中に審査結果を確認できるほど、手続きは簡単であることがメリットといえるでしょう。

5.借入金を増やさず資金調達できる

買取型ファクタリングは借入れではないため、「借入金」を増やさず資金調達できることもメリットです。

貸借対照表の「負債」を増やさないため、決算書の見た目の印象を悪化させることがありません。

買取型ファクタリングによる事業改善の効果

「買取型ファクタリング」による資金調達にはいろいろなメリットがありますが、他にも次の2つの事業改善効果が期待できます。

  1. 資金繰りの改善
  2. 貸借対照表の改善

それぞれの事業改善効果について説明していきます。

資金繰りの改善

買取型ファクタリングは、売掛先との間で決めた期日よりも前に売掛金を現金化できるため、手元の資金不足を解消し資金繰りを改善させる効果が期待できます。

貸借対照表の改善

貸借対照表の中で「売掛金」は「流動資産」の部に記載されていますが、売却することにより流動資産内で売掛金から「現金」に変わります。

売上に対し売掛金が多い場合、貸し倒れ状態の債権まで含まれていないか、金融機関などを不安にさせることがありますが、早期に現金化することにより健全経営の印象を与えることができます。

買取型ファクタリング利用時の注意点

「買取型ファクタリング」には資金調達する上でいろいろなメリットがあり、事業を改善させる効果も期待できるなど、中小企業にとっては魅力の多いサービスです。

ただし利用するときには、次の4つの注意点は理解しておいたほうがよいでしょう。

  1. 売買手数料がかかる
  2. 売掛債権額面以上に資金調達できない
  3. 債権譲渡登記により別途費用が発生することがある
  4. 償還請求権ありでは回収不能時にリスクを負う

それぞれの注意点について説明していきます。

1.売買手数料がかかる

買取型ファクタリングで売掛金を現金化するときには、ファクタリング会社に「売買手数料」を支払うことが必要です。

特に2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも売買手数料が高くなりやすいため、十分な資金調達につながらない場合もあると留意しておきましょう

2.売掛債権額面以上に資金調達できない

買取型ファクタリングは保有する売掛金を現金化する方法のため、 売買手数料を差し引かれることも踏まえれば、売掛債権額面以上に資金を調達することはできません。

売掛債権額面以上にお金が必要なときには、複数の債権をファクタリングで売却するか、融資を受けるなど他の方法も併用することが必要です。

3.債権譲渡登記により別途費用が発生することがある

2社間ファクタリングでは、第三者に対抗するため「債権譲渡登記」をファクタリング会社から求められることがあります。

しかし一部のファクタリング会社では「債権譲渡登記」を設定するため別途費用を請求することがあります。

債権譲渡登記は、ファクタリング会社が法務局に売掛債権を利用者から譲渡されたということを届け出し、登記簿に記載することを言います。

この登記簿は誰でも閲覧でき、場合によっては取引先にファクタリングをしていると知られてしまうリスクがあります。

しかしすでに売却されファクタリング会社が請求権を保有しているのに、他の業者にも売却する「二重譲渡」は禁止されていますが、目に見えない資産であるためファクタリング会社が保有者であることを「証明」できません。

そこで登記制度である債権譲渡登記を求められることになりますが、司法書士に対する報酬を含めると8〜10万円程度など多額の別途費用を求められることもあるため気を付けましょう。
そのため債権譲渡登記を行わず利用できるファクタリング会社や、別途費用を請求しないファクタリング会社を選ぶことをオススメします。

4.償還請求権ありでは回収不能リスクを負う

ファクタリングの契約書の中に、売掛先から債権が回収できないときには「買戻請求権」や「償還請求権」が行使される記載があると、万一回収不能となったときには利用者がその弁済義務を負うことになります。

そのため買取型ファクタリングで資金調達するときには、「償還請求権あり」のリコース契約ではなく、「償還請求権なし」のノンリコース契約を選ぶようにしましょう。

買取型ファクタリングで売掛金を高く売却するポイント

「買取型ファクタリング」で、売掛金を高く売却することができれば、より十分な資金を調達できます。

ファクタリング会社にできるだけ売買手数料を下げて、買取金額を高めに設定してもらうことが必要となりますが、次の6つをポイントとして押さえておくとよいでしょう。

  1. 信用力の高い売掛先の債権を売る
  2. 金額の大きい売掛金を売る
  3. 売買手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
  4. 債権譲渡登記の有無を確認する
  5. 複数回ファクタリングを利用する
  6. ファクタリングの乗り換えを検討する

それぞれのポイントについて説明していきます。

1.信用力の高い売掛先の債権を売る

買取型ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、たとえば社会的信用の高い大手企業や公共機関などであれば、売買手数料を下げて高値で買い取られる可能性が高くなります。

中小企業の場合でも、安定した経営を続けている会社で、その企業との取引が5~10年など長期に続いていれば、信用力の高い売掛先と判断されやすくなるでしょう。

2.金額の大きい売掛金を売る

買取型ファクタリングで売掛金が現金化される過程において、ファクタリング会社が負担するコストは、売掛債権額面に左右されず同じです。

仮に売買手数料20%の2社間ファクタリングで売却する場合、100万円の売掛金なら売買手数料は20万円ですが、500万円の売掛金なら売買手数料は100万円です。

事務的なコストは同じなので、500万円の売掛金を10%の売買手数料で買い取ったとして、ファクタリング会社は50万円受け取ることができます。

以上のことから、できるだけ金額の大きな売掛債権を売却したほうが、売買手数料を下げてもらうように交渉しやすくなるといえます。

3.売買手数料の安いファクタリング会社を選ぶ

買取型ファクタリングで設定される売買手数料は、ファクタリング会社独自の審査で決まります。

そのためできるだけ高く売掛金を売却するには、複数社のファクタリング会社を比較し、もっとも安い売買手数料を提示してくれた業者を選ぶことが大切です。

4.債権譲渡登記の有無を確認する

ファクタリング売買手数料を決定する費用は、

  • 基本売買手数料
  • ファクタリング会社の経費・儲け
  • 登記費用・出張費などの実費

などです。

この中で債権譲渡登記にかかる費用は売買手数料のほとんどを占めることになるため、必要な資金調達につながりにくくなってしまいます。

債権譲渡登記は行わず、「留保」や「未登記」で対応するファクタリング会社を選べば、安心してファクタリングで資金調達しやすくなるでしょう。

さらに出張費などを請求しないファクタリング会社もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

5.複数回ファクタリングを利用する

初めて買取型ファクタリングを利用する場合と、複数回利用したときでは、ファクタリング会社の利用者に対する印象は異なります。

複数回利用していることで、期日に遅れることなく売掛金が支払われた「実績」ができているため、売買手数料も安く設定されやすくなるでしょう。

初回よりは2回目、2回目よりは3回目…と、複数回の利用でより高く売掛金を売りやすくなります

6.ファクタリングの乗り換えを検討する

すでにファクタリング会社と契約を結び、買取型ファクタリングで資金を調達しているけれど、売買手数料に不満があるという場合には思い切ってファクタリングの「乗り換え」を検討してみましょう。

すでに他社との利用実績がある利用者は、新たなファクタリング会社にも好まれる優良顧客です。

そのため契約中のファクタリング会社よりも売買手数料を引き下げて契約できる可能性が大きく、売掛金を高く買い取ってもらいやすくなるでしょう。

このように、ファクタリングの「乗り換え」は他社利用の実績を無駄にさせず、むしろ利用者にとってメリットのある手段といえます。

まとめ

ファクタリングサービスのうち、「買取型ファクタリング」であれば手元の売掛金で資金調達することができます。

中小企業にもだんだんと周知されるようになり、借金を増やさずに手元の現金を増やす方法として認識されてきたといえますが、仕組みやメリット・注意点を理解した上でなければニーズを満たせない可能性もあります。

できるだけ保有する売掛金を高く売り、より多く資金を調達できるように、紹介したポイントを抑えた上でファクタリング会社に相談することをオススメします。