キャッシュフローの作り方を知る前に理解しておきたいこと


会社のキャッシュの増減を1つの会計期間で示すものが「キャッシュフロー計算書」ですが、中小企業では作成することは義務付けられていません。しかし、現金や現金同等物が会社にどのくらいあるかを示すため、管理に役立てていくことが必要です。

キャッシュフロー計算書について詳しく!
キャッシュフロー計算書は現金や現金同等物の流れを示しますが、現金同等物とは簡単に換金でき、さらに価値の変動で僅少なリスクしか負わない短期投資のことです。
企業会計は発生主義が基本になりますので、損益計算書の損益計上時期と現金の取引時期は異なります。そのためキャッシュフロー計算書によってどのように資金調達を行い、資金を何に使ったのかを確認していくことが重要です。

キャッシュフロー計算書はどのように作成する?
例えば作成が義務付けられている上場企業のキャッシュフロー計算書を参考に考えた場合、
キャッシュフロー計算書は連結ベースで作成していきます。
この時、法律的には別個の企業である親会社とその傘下のグループ各社を単一の企業組織とした財務諸表である連結財務諸表を作成・開示する会社は個別ベースのキャッシュフロー計算書の作成を省略することができますが、作成・開示しない会社なら個別ベースのキャッシュフロー計算書を作成します。
連結キャッシュフロー計算書を作成するには、連結会社ごとのキャッシュフロー計算書を合算し連結消去を行っていく原則法、そして簡便的に連結損益計算書や連結貸借対照表の期首残高と期末残高の増減額を分析し、他の情報から作成する簡便法があります。
最終的に出来上がるキャッシュフロー計算書は同じですが、実務上多く用いられているのは簡便法です。

営業キャッシュフローを表示する方法
そして営業活動によるキャッシュフローを表示する方法にも種類があり、直接法と間接法の2種類にわけることができます。

・直接法
資金の出入りを直接足し引きしたキャッシュフローを表示する方法で、主要な取引ごとにキャッシュフローが総額表示されます。
営業キャッシュフローが総額で表示されることから把握しやすいという特徴があり、将来的なキャッシュフローを予測しやすいため、IFRS(国際会計基準)ではこの直接法による作成が推奨されていますが作成に手間がかかります。

・間接法
損益計算書の当期純利益からスタートし、キャッシュフローに関連する調整を行い加算原産して営業キャッシュフローを表示する方法で、上場企業の9割以上が採用しています。
損益計算書の収益や費用は資金の収支では発生ベースによる計上ですので、損益計算書の当期純利益をスタート地点としたキャッシュフロー計算書を作成するには発生ベースで計算した利益を資金の収支ベースに修正しなくてはなりません。
間接法は直接法のように資金の実際の流れに即していないので分かりづらい点がデメリットですが、損益計算書と貸借対照表から簡単に作成できますし、その他利益とキャッシュフローの結び付きを確認できる点が直接法にないメリットもあります。

キャッシュフロー計算書を作成するには
間接法キャッシュフロー計算書を作成するには、当期の貸借対照表、損益計算書、さらに前期の貸借対照表が必要です。また、固定資産や有価証券の取得等、新株の発行等がある場合にも、取得に関する資料や増減明細、さらに総勘定元帳も必要です。
間接法キャッシュフロー計算書はExcelの精算書を使うと簡単に作成できますが、テンプレートなどもインターネットで入手することができます。