ファクタリングとは資金調達方法の1つです。銀行からの融資と比べて知名度が低く、どのような取引か分からない方も多いのではないでしょうか。
資金繰りを早期に改善したい方や、融資の審査に落ちてしまった方にとって、ファクタリングはおすすめの資金調達方法です。
今回はファクタリングの仕組みや手数料、メリット、デメリットについて詳しく解説します。
目次
ファクタリングとは
「ファクタリング」とは、企業などが保有している「売掛金」をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達のサービスです。
商取引において、商品やサービスを販売してもすぐにその代金の受け渡しは行われず、後日請求書を発送し指定の口座に入金してもらう「掛け」による支払い方法が一般的といえます。
「掛け」による取引で発生するのが「売掛金」であり、役務提供完了後、1～2ヶ月経ってから入金されることが多いです。
ファクタリングの目的を分かりやすくいえば、その売掛金が入金されるまでの間の資金不足の補填です。
利用することによって期日前の売掛金を前倒しで受け取ることができるようになり、入金までの間の資金繰りを改善しやすくなります。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングの種類のうち、資金調達を目的に事業者に利用されているのが「買取ファクタリング」です。
買取ファクタリングの仕組みを分かりやすく説明すると、まだ入金期日が到来していない請求書をファクタリング会社に売却し、その買取代金を受け取ることができるサービスです。
期日を待たず早く現金化することで、急いでお金が必要という局面にも対応できます。
近年では事業者向けの資金調達方法として多く利用されるようになりましたが、買取ファクタリングは次の2つの種類に分けることができます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの仕組みと、どのような流れで資金調達できるのか、分かりやすく説明していきます。
ファクタリングとは？仕組み・手数料の目安や注意点について簡単に解説
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶことが特徴であり、売掛先に対する通知は行われず、承諾を得る必要もありません。
売掛金の現金化が早いという特徴があるため、資金繰りを早期に改善したい場合に利用されることが多いファクタリングの形態です。
しかし、回収業務を利用者がファクタリング会社に代わって行うため、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となります。その分手数料が高めに設定されやすいので注意しましょう。
他にも回収した売掛金はすみやかにファクタリング会社に引き渡さなければならないこと、債権譲渡登記が必要なときは費用が余計にかかることは留意しておきましょう。
2社間ファクタリングでは、次のような流れで取引が行われます。
- 利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ
- ファクタリング会社から利用者に対し手数料差し引き分の買取金額が支払われる
- 売掛先から利用者に対し売掛金が支払われる
- 利用者からファクタリング会社に回収した売掛金が引き渡される
2社間ファクタリングとは？手数料・メリット・違法性について徹底解説
3社間ファクタリング
「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に加わります。
そのため債権譲渡の事実を売掛先に通知し、承諾を得ることが必要となるため、資金調達にファクタリングを使うことを説明し納得してもらうことが必要となります。
ファクタリング後は、売掛先からファクタリング会社に対し、直接、売掛金の支払いが行われます。
ファクタリング会社は利用者を経由せず売掛金を回収できるため、未回収リスクを回避しやすい分、手数料も安く設定されることがメリットです。
ただし売掛先に資金繰りに苦しんでいる企業と懸念されるようになれば、その後の取引に影響する可能性は否定できません。
信頼関係を十分築けており、ファクタリングにも協力してくれる売掛先があるときのみ、3社間ファクタリングによる資金調達を選んだほうがよいといえるでしょう。
３社間ファクタリングでは、次のような流れで取引が行われます。
- 売掛金をファクタリング会社に譲渡することについて売掛先から承諾を得る
- 利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ
- ファクタリング会社から利用者に対し手数料差し引き分の買取金額が支払われる
- 売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われる
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ファクタリングの種類
中小企業にとって大変便利な資金調達方法といえますが、ファクタリングの種類は次の5つに分けることができます。
- 買取ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 診療報酬ファクタリング
- 国際ファクタリング
この5つは、具体的な利用目的や用いる債権、決済手段などがそれぞれ異なります。
それぞれの違いを分かりやすく説明していきます。
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買取ファクタリング
「買取ファクタリング」は、企業などが保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで資金を調達できるサービスです。
利用者とファクタリング会社で売買契約を結び、売掛金額から手数料を差し引いた残りがファクタリング会社から支払われます。
利用者ではなく売掛先の信用力を中心に審査が進むため、財務状況などが悪化していて信用力に自信がない企業でも、安心して申し込みやすい方法といえます。
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保証ファクタリング
「保証ファクタリング」は、保有する売掛金が万一回収できなかったときに備え、保証してもらうことを目的としたファクタリングです。
売掛先が倒産し、売掛債権の回収ができなくなったとき、保証会社が保証の範囲で売掛金を支払ってくれます。
主に銀行などが扱うサービスであり、貸し倒れリスクに備えることはできますが、債権自体を買い取ってもらうわけではないため、資金調達目的には使えません。
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一括ファクタリング
「一括ファクタリング」とは「でんさい」を利用したファクタリングサービスです。
分かりやすく説明すると、銀行・利用者・売掛先の3社であらかじめ契約締結し、保有する「でんさい」を現金化する仕組みとなっています。
利用者と売掛先が電子債権を取り扱い、事前に債権譲渡の承諾と一括ファクタリング基本契約を結ぶことが必要になるため、利用までのハードルは低いとはいえません。
売掛先の信用調査で保証金の範囲も決まるため、早期に資金を調達したいときには向かないサービスともいえますが、売掛金の未回収リスクを抑えたいときには有効です。
一括ファクタリングとは？でんさいとの違いやメリット・デメリットを解説
診療報酬ファクタリング
「診療報酬ファクタリング」とは「診療報酬債権」を現金化するファクタリングです。
医療機関が社会保険診療基金(社保)や国民健康保険団体連合会(国保連)に対し請求する診療報酬（レセプト報酬）を、入金されるよりも前にファクタリング会社に譲渡して現金化します。
診療報酬が支払われるのは、通常、2～3ヶ月程度かかるもののファクタリングを利用することで短期化できます。
診療報酬ファクタリングとは？仕組みと手数料・メリットデメリットを解説
国際ファクタリング
「国際ファクタリング」は、海外との貿易で発生する売掛金を保証するサービスであり、安全に海外との取引を進めたいときに利用されます。
海外との取引では、売買代金を支払ってもらえないなど債務不履行があっても、回収手段がなく泣き寝入りしなければならなくなる可能性があります。
そこで、売買代金を国際ファクタリングで保証してもらえれば、海外企業と安全・潤滑に取引を進めることができます。
ただし国内のファクタリング会社・利用者・海外企業・海外ファクタリング会社の4社で契約を進めるなど、複雑な手続が必要です。
ファクタリング手数料の決まり方
ファクタリングの手数料はファクタリング会社独自の審査により決まりますが、主に次の6つを総合的に判断した上で決定されます。
- 契約方式の種類
- 売掛債権の額面
- 支払までの日数
- 売掛先の信用力
- 利用者の信用力
- 債権譲渡登記の有無
それぞれ分かりやすく説明します。
①契約方式の種類
契約方式が2社間と3社間では、2社間ファクタリングのほうが手数料は高く設定されます。
これは、3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わるため、期日に直接売掛先からファクタリング会社に支払いが行われるからです。
利用者を経由した売掛金の引き渡しがない分、使い込みや流用されるというリスクを避けることができるため、3社間ファクタリングのほうが手数料を低く抑えることができます。
②売掛債権の額面
ファクタリング取引でファクタリング会社が支払うコストや手間は、売掛債権額面の額に左右されません。
額面が小さくても大きくてもコストや手間は変わらないため、売掛債権額面が大きいほうがファクタリング会社も手数料を下げやすいといえます。
③支払までの日数
売掛金の支払いまでの期日が長ければ、その間に売掛先が倒産したり差押えられたりというといったリスクが高まりますが、期日まで近いほどそのリスクを抑えることができるため、手数料は低くなりやすいといえます。
④売掛先の信用力
売掛先の財務状況が良好であれば、売掛金が未回収となる貸し倒れリスクも抑えることができるため、手数料は低く抑えることができます。
⑤利用者の信用力
ファクタリング審査では売掛先の信用力が重視されるものの、利用者の信用力も必要です。
2社間ファクタリングではファクタリング会社に代行する形で利用者が売掛金を回収します。
しかし資金繰りがあまりにも悪化し、信用力が極めて低い利用者の場合、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う前に使い込んでしまうリスクも高くなるからです。
利用者の信用力はファクタリングの審査で無関係というわけではないと留意しておきましょう。
⑥債権譲渡登記の有無
債権譲渡登記は、債権の譲渡があった事実を法務局に登記するための手続ですが、権利関係など公示するために使われる制度です。
2社間ファクタリングの場合、債権がファクタリング会社に譲渡された事実はファクタリング会社と利用者のみしか知り得ません。
そのためリスクを軽減したいファクタリング会社は、二重譲渡を防ぐために債権譲渡登記を求めてくることもあります。
ただし登記にかかる費用は利用者が負担することになるため、その分、受け取る金額は少なくなってしまいます。
ファクタリング申込時に必要な書類
ファクタリングの申込時には、以下のような書類が必要です。
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 身分証明書
- 印鑑証明
- 決算書や確定申告
- 入金確認ができる通帳
- 請求書など売掛債権を証明できるもの
- 取引先との基本契約書
利用するファクタリング会社によって必要な書類は異なり、これらすべてが必要なケースは稀です。上記以外の書類の提出を求められる場合もあるため、確認しながら不足なく提出できるようにしましょう。
ファクタリングのメリット
運転資金が足らないときや、想定していなかった突発的な支払いが必要になったときなどには、何らかの方法で資金を調達することが必要となります。
資金を調達する方法として、一般的になじみがあるのが銀行からの借入れでしょう。
しかしな近年、だんだんとファクタリングが注目されるようになってきたのは、資金調達に利用することに次の6つのメリットがあるからといえます。
- 最短即日で現金化できる
- 赤字でも利用できる
- 担保や保証人は不要
- 売掛金未回収リスクを回避できる
- 個人事業主でも利用可能
- オンラインで完結できる場合がある
それぞれのメリットについて説明していきます。
ファクタリングの9つのメリット｜利用すべきケースやデメリットも解説
①最短即日で現金化できる
ファクタリングは資金調達までのスピードがはやいことがメリットです。
銀行などからお金を借りるときには、金融機関から求められた様々な書類を提出し、厳しい審査を通過しなければなりません。
信用力が低いと追加で資料を提出するように求められるなど、さらに時間がかかってしまいます。
また、中小企業が銀行から融資を受けるときには、代表者の個人保証や不動産などの担保の差し入れを求められることが多く、さらに手続を複雑化させます。
しかしファクタリングは売掛先の信用力を重視した審査が行われるため、求められる書類も最低限に抑えられており、スムーズに資金を調達できます。
②赤字でも利用できる
銀行から融資を受けて資金調達すれば、所有している資産を超えるまとまったお金を手にすることができます。
しかし決算書が赤字続きのときや、税金を滞納しているときには、審査に通らずお金を借りることはできません。
中小企業の6～7割は赤字経営といわれているため、銀行から融資をスムーズに受けることができる企業はそれほど多いとはいえないのが現状です。
しかしファクタリングなら、赤字決算や税金滞納中でも、信用力の高い売掛金があれば資金調達できます。
③担保や保証人は不要
ファクタリングはお金を借りて資金を調達するわけではないため、担保や保証人を求められることはありません。
仮に担保や保証人が必要と相手業者に伝えられた場合には、売掛債権の買い取りではなく金銭の貸し付けによるサービス提供の可能性があり、貸金業登録していない業者であればヤミ金融業者と判断できます。
④売掛金未回収リスクを回避できる
ファクタリングは売掛金を売却することで現金化し、資金を調達するサービスです。
そのため売掛金の回収期日よりも前に代金を受け取ることが可能となり、万一売掛先が倒産してしまい売掛金が支払われないという未回収リスクを回避することができます。
⑤個人事業主でも利用可能
ファクタリングは中小企業だけでなく、個人事業主でも利用可能です。
個人事業主の場合、額面が少額の債権を保有していることが多いですが、ファクタリング会社によっては少額債権も積極的に買い取っているため、資金調達に活用できます。
⑥オンラインで完結できる場合がある
近年では、オンラインによる電子契約を可能とするファクタリング会社も増えてきたため、対面による手続が面倒な方や時間がない方でも利用しやすいこともメリットといえます。
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ファクタリングのデメリット
ファクタリングは銀行から資金を借入れるよりも利用しやすい資金調達の方法といえますが、次の4つのデメリットは理解しておくことが必要です。
- 売掛債権額までの調達額に留まる
- 手数料が高め
- 債権譲渡登記を求められることがある
- 違法業者が横行している
それぞれのデメリットについて説明していきます。
①売掛債権額までの調達額に留まる
ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達の方法であるため、調達できる金額は売掛債権額面までに留まります。
また、ファクタリング会社に対し手数料を支払うことも必要となるため、売掛債権額面どおりの資金調達はできません。
銀行など金融機関から融資を受けるときと比べれば、資金調達できる金額には限りがある方法といえるため、必要金額よりも額面の大きな売掛金を保有していなければ十分な資金調達につながらないといえます。
②手数料が高め
ファクタリング利用において発生する手数料は、銀行融資で負担する利息よりも高めに設定されます。
資金調達コストが多くかかるため、長期的に利用すれば資金繰りは悪化してしまいます。
事前にいつまでファクタリングするのか決めるなど、計画的な利用が必要です。
③債権譲渡登記を求められることがある
2社間ファクタリングで契約する場合、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」を求められることがあります。
債権譲渡登記後は、東京法務局でのみ交付される登記事項概要証明書に、債権が譲渡された情報が記載されます。
債権を譲渡した譲渡人の本店所在地の法務局から、概要記録事項証明書を交付してもらうことでも確認できるため、債権譲渡の事実を売掛先や銀行に知られる可能性があります。
登記にかかる費用も利用者が負担しなければならず、余計なコストを増やすことになるでしょう。
また、債権譲渡登記は法人の登記事項証明書が必要となるため、個人事業主は利用できません。
そのため債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社の場合、個人事業主は2社間ファクタリングで資金調達することはできなくなると理解しておいてください。
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④違法業者が横行している
ファクタリング業界は法整備が十分といえる状態ではないため、違法業者が横行しやすい環境となっています。法外な手数料を請求したり、ファクタリングであるかのように思わせて金銭の貸付を行ったりする違法業者は少なくありません。
そのため信頼できるファクタリング会社の見極めができなければ、悪徳な違法業者に騙されてしまうリスクもあると留意しておきましょう。
ファクタリング利用の注意点
ファクタリングは手早く資金を調達でき、個人事業主や中小企業にとって大きなメリットがあるサービスといえますが、それにもかかわらず悪いイメージを抱く方もいます。
その背景には、ファクタリングと称し違法な取引を行う「ヤミ金融業者」の存在が関係しているといえるでしょう。
しかし裁判所では、ファクタリングを合法と認める判決が多数出ており、欧米から発達した調達手法として広く利用されるようになりました。
けっして違法なサービスではないものの、実際、ファクタリングに関する法令整備は進んでいません。
ファクタリング業を営む事業者も、許可や認可など必要ないため、一定数の悪徳業者が横行しています。
表向きはファクタリングとして業を営み、実際には法外な金利で資金を貸し付け、無理な取り立てを行う悪徳業者に騙されないためにも、次の6つのポイントを抑えておきましょう。
- 手数料が相場の範囲か確認する
- 提出書類の量を確認する
- 担保や保証人の有無を確認する
- 債権譲渡契約か確認する
- 契約書の控えを渡してもらえないときは契約しない
- 給与ファクタリングは利用しない
それぞれのポイントについて分かりやすく説明していきます。
①手数料が相場の範囲か確認する
ファクタリング手数料はファクタリング会社独自の審査で決まるため、適正な範囲で設定されているか確認しましょう。
2社間ファクタリングは10～20％、3社間ファクタリングは1～9％が相場です。
相場を上回る手数料のときには、なぜその割合になるのか確認し、怪しいと感じるときには契約しないようにしてください。
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②提出書類の量を確認する
面談も行わず、提出書類もほとんど必要なしで、すぐに審査に通り契約可能というケースは悪徳業者の可能性が高いといえます。
正規のファクタリング会社であれば、売掛金を買い取った後の貸し倒れリスクを避けるため、次のような書類を求められます。
- 利用者の直近の決算書
- 売掛先との取引を証明できる契約書
- 請求書・納品書・発注書
- 銀行口座通帳の写し
銀行から融資を受けるときほどではないものの、一定の書類は必ず準備しなければなりません。これらの書類を確認せず審査不要とするのは、法外な手数料をだまし取ろうとしている可能性が高いと考えるべきでしょう。
③担保や保証人の有無を確認する
ファクタリングは売掛金の売買によるサービスのため、融資を受ける方法ではありません。
お金を借りるわけではないため担保や保証人を求められることはありませんが、もしも要求されたときにはファクタリングを装うヤミ金融業者の可能性がありますので、契約しないでください。
④債権譲渡契約か確認する
先にも述べたとおり、ファクタリングは売掛金の売買によるサービスため、債権譲渡契約を結ぶことになります。
しかし契約内容が金銭消費貸借契約の場合などは、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者の可能性が高いといえるため、契約しないようにしましょう。
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⑤契約書の控えを渡してもらえないときは契約しない
ファクタリング契約を結ぶと、ファクタリング会社から契約内容が記載された契約書の控えが渡されます。
しかし契約書が作成されないときや、控えを渡してもらえないときには悪徳業者の可能性が高いといえるでしょう。
万一トラブルが起きたとき、どのような契約内容か証明するためにも契約書の控えは必ず必要であるため、控えを渡してもらえないときには契約しないようにしてください。
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⑥給与ファクタリングは利用しない
給与ファクタリングは事業者ではなく、個人が利用するサービスとして知られています。
ただ、違法業者によるトラブルが続出したことで、金融庁から注意喚起がなされているサービスでもあります。
給与ファクタリングは、勤務先から受け取る給料を賃金債権とし、業者に譲渡して現金化することが特徴です。
しかし金融庁は、賃金債権の売買ではなく、給料日を支払期日とする金銭貸付とし、「貸金業登録」がなければサービスの提供はできません。
さらに上限金利を超えない金利設定も必要であるため、法に則った営業が必要です。
しかし貸金業登録をしていないヤミ金融業者が給与ファクタリングをサービスとして提供し、上限金利を無視した金利設定に悪質な取り立てなどを行う例が相次いでいます。
もともと事業者向けではないサービスですが、勤務先から給料を受け取っている場合でも安易に利用しないようにしてください。
ファクタリング会社の種類
ファクタリング会社には以下の4つの種類があります。
- 銀行系子会社
- ノンバンク/リース系企業子会社
- 大手他業種企業の子会社
- 独立系ファクタリング専業
①銀行系子会社
メガバンクや地域金融機関、もしくはその子会社がファクタリングを提供しているケースがあります。以下のような特徴があります。
- 手数料が低め
- 買取の下限が数百・千万単位に設定されている
- 融資と同じくらい煩雑な審査が必要
- 個人事業主の取引は困難
手数料が低い点はメリットですが、ファクタリング会社としての利便性は決して高くありません。申し込んでも断られてしまうケースも多いです。
売掛金の金額が高く、3社間ファクタリングを希望する場合しか利用するのは難しいと考えておきましょう。
その銀行とすでに取引を何度も行っており、信頼関係が構築できている場合はスムーズに手続が進むかもしれません。
②ノンバンク/リース系企業子会社
銀行以外の金融サービス会社がファクタリングを提供しているケースがあります。以下のような特徴があります。
- 手数料は銀行系子会社の次に低い
- 100万円以下の小口の売掛金の買取にも対応している
- 銀行系子会社と比べて審査基準が低い
- 資金化できるスピードが早め
- 個人事業主でも取引ができる場合がある
一般的には上場企業のグループ会社がファクタリングを提供していることが多いため、リスクの判断基準は厳しいところが多いですが、銀行系子会社と比べると柔軟な傾向にあります。リスクが低めの3社間ファクタリングを主に取り扱っていますが、2社間ファクタリングを行えるケースもあります。
会社ごとに審査基準が異なるため、利用する際は複数社に相談してみることが大切です。
③大手他業種企業の子会社
金融サービス以外の大手企業グループの関連企業が、ファクタリングを提供するようになったケースがあります。流通や小売業、建設業、メーカーなどの子会社がファクタリングを行っているケースが多いです。
特徴としては先ほど紹介したノンバンク/リース系企業子会社とほぼ同じです。会社によってリスクの判断基準や得意としている分野が異なる点もあるため、特定の会社からファクタリングを断られたとしても、別会社であれば受け付けてくれる可能性があります。
現金化の速度や手数料も会社ごとに異なるため、実績や評判を比較しつつ、複数社にファクタリングの相談をするのがおすすめです。
④独立系ファクタリング専業
上記のケース以外でファクタリングを提供している場合は、独立系と呼ばれます。以下のような特徴があります。
- 手数料が高い
- 取引金額の上限は数千万〜1億と低め
- 資金化スピードが最も早い
- 個人事業主やフリーランスでも取引できる
- 悪徳業者が多い
ファクタリング会社のなかで、最も利便性が高いのが独立系です。個人事業主やフリーランスに特化したファクタリング会社も存在しています。オンラインファクタリングに対応しているケースも多く、申し込みがしやすいのも特徴です。
利用しやすい反面、コンプライアンス意識が低く、不誠実な会社も目立ちます。上記のファクタリング会社を利用する場合と比べて、より信頼性については重点的に確認を行いましょう。
ファクタリング会社選びのポイント
ファクタリングを利用してみたくても、ファクタリング会社選びを間違ってしまうと十分な資金調達につながらなくなります。
そこで、失敗しないファクタリング会社の選び方として、次の3つを抑えておきましょう。
- 複数社から相見積もりを取る
- 手数料を確認する
- 運営歴・取引実績を確認する
それぞれの選び方について分かりやすく説明していきます。
ファクタリングで資金調達するメリット・デメリットと業者選びのポイント
複数社から相見積もりを取る
ファクタリングで支払う手数料はファクタリング会社が独自に決めますが、業者数が多い分、手数料もバラバラです。
どのくらいの手数料を設定しなければならないか決まりもなく、法的な規定も整備されていないのが状況のため、中には悪徳業者も潜んでいます。
仮に1社だけに売掛金買い取りの見積もりを依頼しても、提案された手数料が高いのか安いのか判断できません。
そのため、必ず複数社から相見積もりを取得し、比較することは欠かさないようにしましょう。
手数料を確認する
複数社に見積もりを依頼し、もっとも安い手数料を提案してくれるファクタリング会社を見つけたとしても、後で追加費用を請求されてしまえば他社のほうが低いコストで資金調達できる可能性があります。
そのため、提案された手数料の内訳は確認しておいたほうがよいでしょう。
たとえば2社間ファクタリングの場合、手数料の内訳は以下のようになることが多いといえます。
- 審査・事務手数料（無料もしくは5千円以内）
- 印紙代（契約金額により200円～）
- 債権譲渡登記費用（8～10万円程度）
- 紹介料
- 出張面談にかかった交通費（実費）
- ファクタリング会社の利益
債権譲渡登記を求められた場合には、登記費用が手数料のほとんどを占めることになるため、未登記や留保などで対応してくれるファクタリング会社を選んだほうが費用を抑えることにつながります。
運営歴・取引実績を確認する
だんだんとファクタリングを資金調達に利用する中小企業などが増えたとはいえ、まだ十分に周知されているとはいえません。
そのためどのファクタリング会社が信頼できるか心配になるものですが、運営歴や取引実績は必ず確認しておきましょう。
一般的に知名度は十分でない場合でも、ファクタリング業界では業績の高さや評判の良さで、優良企業として扱われているファクタリング会社なら安心です。
インターネット上の公式ホームページなどに公開されている、過去の運営歴や取引実績などを確認しながら信頼できる業者か見極めていきましょう。
ネット上に公開されている情報があまりに少ない場合には、悪徳業者の可能性もあるため注意してください。
ファクタリングと相性のよい業種
ファクタリングは、信用力の高い売掛先の売掛金があれば資金調達につながりやすいといえます。
売掛債権の金額も大きいほうが十分な資金を調達しやすくなるため、次のような特徴がある業種がファクタリングと相性がよいといえます。
- 売掛債権の金額が大きくなりやすい業種
- 売掛金回収まで時間が長めの業種
- 信用力の高い売掛先との取引が多い業種
これらを踏まえて考えると、特に相性がよい業種として挙げられるのが次の3つです。
- 運送業
- 建設業
- 医療・介護事業
それぞれなぜ相性がよいのか、分かりやすく説明します。
運送業
運送業は重層下請構造による請負契約が多く、売掛金入金まで時間がかかりやすい業種です。
その上、トラックを使った仕事がメインとなるため、従業員の事故などで損害賠償などが発生することや、車の故障で修理代がかかるなど、突発的にまとまったお金が必要になることがあります。
また、繁盛期にはコストが増えるため、「運転資金」も準備しておかなければ資金繰りが厳しくなるといえます。
特定の取引先があっても燃料費や人件費などの影響を受けやすいため、売上を大きく変動させてしまうでしょう。
継続して必要な運転資金や、突発的なスポット資金のどちらにも対応できるのがファクタリングであり、ファクタリング会社によっては即日調達できるなど運送業からのニーズも高いといえるでしょう。
建設業
建設業も重層下請構造による請負契約が多く、下請けの下位層に位置するほど入金は遅くなります。
また、大口案件が多いため必要な運転資金も大きくなりやすく、工事完成まで代金も受け取ることができないため、資金繰りは悪化しやすくなるといえるでしょう。
ただ、公共工事なども多いため信用力の高い売掛金を保有しており、売掛債権額も大きいためファクタリング審査では有利に運ぶと考えられます。
銀行から融資を受けるときには資金使途への紐づけが必要となりますが、ファクタリングでは調達資金を柔軟に使うことができるため、様々な支払いに充てやすいなど建設業にぴったりといえます。
ファクタリングなら建設業の問題解決に最適！活用する6つのメリットを徹底解説
医療・介護事業
医療や介護業界は開業するときなどの設備投資が大きくなりやすいことが特徴ですが、実績がない中で銀行から融資を受けたくても融資枠に限界があり、十分な資金を調達できないことも少なくありません。
しかし医療業では診療報酬、介護事業では介護報酬を債権として、社会保険や国民健康保険に請求することになります。
どちらも国から負担される債権のため、信用力はかなり高く、ファクタリング会社も安心して契約を結ぶことができます。
ファクタリングにかかる手数料を安く抑えることができるため、2ヶ月後に支払われる報酬を少ないコストで先に受け取りやすい業界といえるでしょう。
まとめ
ファクタリングは銀行からの融資や国からの補助金などと比べて、審査に通りやすく資金を調達しやすいのが特徴です。資金繰りに悩んでいる方は、ファクタリングを利用することで改善できる場合があります。
ぜひ、今回紹介した参考にファクタリングの利用を検討してみてください。PMGではファクタリングによる資金調達のサポートを行っています。不明点を一緒に解決しつつ、ファクタリングを進めることが可能なため、初めてのファクタリングで不安な方はPMGにご相談ください。
