ファクタリング契約は、手元の売掛金を現金化して、資金調達する上で欠かせない取引です。
利用者とファクタリング会社の間で、契約が締結されたことを証明するために作成するファクタリング契約書においても、内容を確認しておくことが欠かせません。
また、ファクタリング契約は締結すれば終わりではなく、利用後に忘れてはいけない手続もあるため注意が必要です。
そこで、ファクタリング契約とは具体的に何を行うのか、流れや確認すべき項目と、利用後の注意点をわかりやすく解説します。
ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先から回収するよりも前に現金化できる金融サービスです。
事業者間では掛けによる信用取引が主流であるため、商品やサービスを販売すると同時に代金を受け取らず、一定期間は売掛金(売掛債権)が発生します。
発生した売掛金が入金されるまで、1~2か月程度かかるため、順調に売上は上がっていても手元の資金は足らないといったケースもめずらしくありません。
資金不足に陥る前に、ファクタリングで売掛金を現金化すれば、手元の資金を増やせます。
ファクタリング契約の種類
ファクタリングには次の2つの契約形態の種類があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
2社間のファクタリング
「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。
売掛先など第三者が介入しないため、スムーズな資金調達につながることがメリットですが、売買手数料は高めに設定されます。
3社間のファクタリング
「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与します。
事前に売掛先に通知を行い承諾してもらう手続が必要となるため、売買手数料は低く設定されますが、現金化まで時間はかかります。
ファクタリング契約の流れ

ファクタリング契約は、一般的に以下の流れで手続が進みます。
- 相談(事前相談)
- 申し込み
- 必要書類の提出
- 審査
- 契約
相談(事前相談)
多くのファクタリング会社では事前に相談を受け付け、簡易的に利用の見込みを確認するサービスを提供しています。
おおまかに利用可否の見通しを判断できる上に、万一契約条件が合わない場合は断ることもできるため安心です。
優良なファクタリング会社に依頼したいなら、複数社に相談を行いどのくらいの金額で売掛金を買取ってもらえるのか見積もりを依頼し、比較の上で決定しましょう。
申し込み
買取りの申し込み方法には、ファクタリング会社によって異なるものの、インターネット・電話・来店・郵送などがあります。
甘すぎる条件や低すぎる売買手数料の提示や、審査はほぼ行わず契約を急がせる場合、法外な費用を請求する闇金融業者の恐れもあるため注意してください。
必要書類の提出
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社から主に次のような書類を提出するように求められます。
- 法人登記簿謄本(会社が実在していることを証明するため)
- 印鑑証明書(契約書に押印する実印であることを証明するため)
- 身分証明書(代表者の身分を証明するため)
- 決算内容確認書類(経営内容を把握するため・2~3期分の決算書など)
- 売掛金証明書類(売掛金が発生していることを証明するため・請求書や納品書など)
- 通帳など入金を確認できる書類(売掛先との取引関係を確認するため)
- その他書類(納税証明書など)
提出書類に不備や不足があれば、契約に至るまで時間がかかってしまいます。
事前にどのような書類が必要かファクタリング会社に確認後、準備しておくとスムーズです。
求められる書類が多い場合は面倒と感じがちですが、リスク判定が正確になりやすく、売買数料が安くなる可能性があります。
反対に必要書類ない場合や、審査を行わず契約を結ぶ場合は、闇金融業者や悪徳業者の可能性も否定できないため注意してください。
審査
ファクタリング会社に提出した書類を参考に審査が行われますが、同時に事業内容などヒアリングも行います。
ヒアリングで聞き取る内容は以下のとおりです。
- ファクタリングを利用する理由(資金不足の原因など)
- 売掛先の事業内容や取引状況
- 売掛先のファクタリング利用に対する内諾の有無(3社間ファクタリングを希望する場合)
審査の結果に影響する部分であるため、嘘偽りなく正しく回答しましょう。
契約
ファクタリング契約では、必ず契約書が作成されて、控えも発行されます。
契約前に契約書の内容を確認し、疑問に感じる点や不安な部分などは担当者に説明を求めることが大切です。
専門用語などを使いわかりにくい説明をするケースや、ごまかして契約を急かす業者は大変危険であるため、契約しないでください。
契約形態ごとのファクタリング契約の流れ

先に説明した通り、ファクタリング契約には、以下の2つの契約形態があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
2社間と3社間では以下のとおりファクタリング契約の流れが異なるため、それぞれの違いを説明します。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社で行うファクタリング |
| 3社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社、売掛先で行うファクタリング |
2社間ファクタリング
売掛先にファクタリング契約の事実を知らせないため、即日入金に至りやすいのは2社間ファクタリングであり、以下の流れで手続を行います。
- ファクタリング会社に申し込みをする
- 審査の必要書類を提出する
- 利用者とファクタリング会社が契約を結ぶ
- ファクタリング会社から売買手数料を差し引いた額が入金される
- 売掛金の決済日に売掛先から利用者へ支払いが行われる
- 利用者からファクタリング会社へ売掛金を支払う
事前に必要書類をそろえておけば最短即日ファクタリング契約でき、すぐに入金されるケースも少なくないため、急いで資金調達が必要な場合におすすめです。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングでは、売掛先に対し、ファクタリング会社に売掛債権を買取ってもらい現金化したい旨を伝えて了承を得ることが必要です。
以下の流れで手続を行います。
- ファクタリング会社に申し込みをする
- 審査の必要書類を提出する
- 売掛先に通知し承認を得て、利用者とファクタリング会社が契約を結ぶ
- ファクタリング会社は売買手数料を差し引いた額が入金される
- 売掛金の決済日に売掛先からファクタリング会社へ支払いが行われる
売掛先にとっては、代金の支払い先変更などの事務手続が面倒となり、取引のない第三者への支払いに懸念を抱かないとも限らないため、承諾を得られるとは限りません。
ただし、承諾を得ることができれば、売買手数料を引き下げてファクタリングを利用できます。
ファクタリング契約でかかる費用

ファクタリング契約では、必ず売買手数料の支払いが必要です。
そこで、ファクタリング会社から売買手数料の見積もり金額を提示されたときには、何の費用が含まれているのか、以下の内訳を把握しておくと安心です。
- 基本売買手数料
- 審査・事務手数料
- 印紙税
- 債権譲渡登記費用
- 登記抹消費用
- 出張費用
ファクタリングの手数料はいくら?相場や内訳・抑える方法を徹底解説
基本売買手数料
基本売買手数料は、契約形態によって変わる費用であり、ファクタリングサービスを利用する際に必ず発生します。
審査・事務手数料
ファクタリングを利用する上で、売掛金を査定するための審査や事務手続にかかる費用です。
会社によって、審査手数料や事務手数料などの費用の有無は異なりますが、数千円程度が相場の範囲と考えられます。
印紙税
印紙税は、ファクタリング会社の売買手数料というよりも、実費で発生する費用です。
ファクタリングで債権譲渡契約を締結するときに、契約書には印紙を貼ることが必要です。
売掛債権の額面により、200円から数十万円まで金額は異なります。
債権譲渡登記費用
債権譲渡登記費用も、売買手数料として請求されるというよりも、実費で発生する費用です。
2社間ファクタリングで契約する際に、債権譲渡登記を求められれば、その費用は基本、利用者が負担します。
登録免許税7,500円(1件の債権個数が5,000個以下の場合)または15,000円(1件の債権個数が5,000個超の場合)と、司法書士報酬が3~10万円程度必要です。
コストを抑えるためには、登記申請書は作成しても、必要がなければ登記申請しない登記留保を選択できるファクタリング会社を選びましょう。
なお、債権譲渡登記は法人のみの登記制度のため、個人事業主は利用できません。
債権譲渡登記の登記所とは?住所の管轄ではない指定法務局を紹介
登記抹消費用
債権譲渡登記を行った場合、取引終了後に登記を消す抹消登記を行うための費用です。
抹消登記の登録免許税は1件につき1,000円ですが、別途、司法書士に依頼する場合の報酬が2万円から3万円程度かかる場合があります。
債権譲渡登記の費用と同時に請求されている場合もあるため、費用の内訳を必ず確認しておきましょう。
出張費用
出張費用は、ファクタリング会社の担当者が利用者の企業へ出向く際に発生する交通費等であり、売買手数料とは別途発生します。
交通費を請求しないファクタリング会社なら、コストを抑えて資金を調達できるため安心です。
ファクタリング契約書の記載内容

一般的なファクタリング契約書に記載されている共通項目は以下のとおりです。
- 定義・契約目的と対象になる債権の範囲
- 類似契約の協議
- 売掛債権の譲渡
- 売掛債権の管理回収に関する支払い方法の報告
- 手数料
- 承諾通知の方法
- 債権返還の可能性
- 資金の返還
- 債務者に関する報告義務
- 回収に対する協力
- 期限の利益の損失
- 費用の負担
- 届出事項
- 報告及び調査
- 契約期間
- 精算事項
- 合意管轄
- 特約事項
他にもファクタリング会社によって、独自の条項を契約書に記載している場合もあります。
不利な契約を結ばないためにも、内容が不明な条項などは確認や説明を求めることが必要です。
ファクタリング契約でチェックが必要な項目
ファクタリングで資金調達する際、目の前に契約書を見せられても、複雑な内容につい素通りしてしまいがちです。
しかし、不明な点や疑問を感じる部分は、納得できるまで説明を求めましょう。
不利な契約を結ばないためにも、ファクタリング契約書の次の9つはチェックが必要です。
- 償還請求権の有無
- 債権譲渡通知の有無
- 債権譲渡登記の有無
- 売買手数料
- 担保・保証人の有無
- 報告義務
- 損害賠償・違約金の発生事由
- 契約の解除事由
- 契約期間
償還請求権の有無
償還請求権とは、ファクタリング会社が売掛金を買い取った後で売掛先から資金の回収ができなかった場合、利用者に対し売掛金を買い戻してもらうように請求できる権利です。
通常、一般的な売掛金の買取ファクタリングは、償還請求権のないノンリコースファクタリングです。
売掛先から資金の回収ができなくてもその弁済責任を利用者が負うことはなく、買い戻しの必要もありません。
仮に償還請求権のあるリコースファクタリングを扱う場合、売掛債権の買取りではなく融資とみなされるため、貸金業登録済の業者でなければ取り扱えません。
貸金業登録を行っていない業者が償還請求権ありの契約をすすめる場合、違法な闇金融業者と判断できるため契約はしないでください。
債権譲渡通知の有無
債権譲渡通知とは、売掛先に対して売掛金を譲渡する旨を伝えることです。
2社間ファクタリングでは債権譲渡登記は不要ですが、契約書に債権譲渡通知の項目が記載されている場合は、その内容を必ず確認しましょう。
債権譲渡登記の有無
債権が譲渡された事実を証明するために行うのが債権譲渡登記ですが、主に2社間ファクタリングで行われます。
2社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡通知を行わないため、誰が売掛債権の権利を所有しているのか、権利関係の明確化することを目的に登記を求められる場合があります。
債権譲渡登記にかかる費用は利用者負担となることや、誰でも法務局で登記情報を閲覧できるため、売掛先や取引銀行に知られるリスクには注意しましょう。
不安な場合は、2社間ファクタリングでも未登記や留保等で対応できるファクタリング会社をおすすめします。
売買手数料
ファクタリング契約における売買手数料の相場は以下のとおりです。
| 契約方式 | 割合の相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 10~20% |
| 3社間ファクタリング | 1~9% |
相場を大きく上回る売買手数料が設定されている場合、悪徳業者である可能性が高いため事前に必ず確認しましょう。
担保・保証人の有無
ファクタリングは融資を受けるわけではなく売掛債権を買取ってもらう資金調達方法ですので、担保や保証人は必要としません。
契約書の内容に担保や保証人についての記載がある場合は、悪徳業者であると判断されるときは契約しないでください。
報告義務
売掛先に何らなかの不穏な動きがあった場合、ファクタリングの契約書に報告義務が明記されているならファクタリング会社に対し、その状況を報告しなければなりません。
損害賠償・違約金の発生事由
損害賠償や違約金については、どのようなケースで発生するのか事前に確認が必要です。
範囲があまりにも広い場合や、金額が高額に設定されている場合には、契約を取りやめましょう。
契約の解除事由
契約期間中に重大な契約違反があった場合、契約解除となります。
その場合、受け取った売掛債権売却代金は返還することになりますので、どのようなケースが重大な契約違反に該当するのか、内容を確認しましょう。
契約期間
ファクタリングを一度のみ利用するのではなく、継続した利用を前提とする場合には、期間や自動更新の有無など確認してください。
ファクタリング契約のポイント

ファクタリング契約では、次のポイントに注意しながら契約しましょう。
- 見積もりと実際の費用を確認する
- 契約書の控えは必ず受け取る
- 2社間では支払いを忘れない
- 債権譲渡登記を解除する
見積もりと実際の費用を確認する
前もってファクタリング会社から見積もりを取っていたものの、契約段階では異なる売買手数料を提示される場合もあります。
この場合、見積もりと金額に相違があるのなら、差額の根拠を確認しましょう。
大幅に費用が増えているため、契約を中断したいものの強制的に進めようとする場合は、ヤミ金融業者の恐れもあります。
以下に該当する場合、取引を直ちに中断して別のファクタリング会社等に相談することをおすすめします。
- 債権の買取額が著しく少ない
- 債権の買い戻しが契約書に記載されている
- 売主の資金で支払いが必要な旨の記載がある
広告の文句や安すぎる費用などに踊らされず、実績がしっかりとある業者と契約を結びましょう。
契約書の控えは必ず受け取る
ファクタリング契約では、必ず控えを受け取ってください。
トラブルや発生するリスクを未然に防ぐためにも、必ず契約締結後の書類は控えとして受け取ることが必要です。
契約書の中身を確認し、不明な点は質問し内容を把握しておくことが大切といえます。
2社間では支払いを忘れない
2社間ファクタリングにおいて、売掛先から入金された決済代金は、すでにファクタリング会社に譲渡されたお金です。
回収したお金を使い込んだりせず、すみやかにファクタリング会社に支払ってください。
債権譲渡登記を解除する
2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行った場合、取引終了後に設定した債権譲渡登記を解除することが必要です。
抹消登記をする場合、費用が数千円程度かかります。
なお、債権譲渡登記はファクタリングの契約で必須の事項ではありません。
3社間ファクタリングを利用する場合や、2社間ファクタリングでも未登記や留保で対応する業者であるなど、債権譲渡登記を行わない業者を選ぶと費用を抑えられます。
ファクタリング契約に関する質問と回答

ファクタリング契約に関して、よくある質問と回答をQ&A形式でご紹介します。
- ファクタリングで契約の対象となるのは?
- ファクタリングは契約書を作らなくても利用できる?
- 契約書の控えを渡してもらえない場合はどうすれば良い?
ファクタリングで契約の対象となるのは?
ファクタリングは、売掛金を保有していることが利用の条件です。
そのため、対象となるのは掛け取引により取引先に請求書を発行し、帳簿上、売掛金が発生している事業者といえます。
ファクタリング会社によっては、請求書がなくても代替の書類で利用できるケースもあります。
また、法人のみの対応で、個人事業主とは契約しないファクタリング会社もあるため、前もって確認することをおすすめします。
ファクタリングは契約書を作らなくても利用できる?
ファクタリングは、売掛債権の1つである売掛金を譲渡する取引であるため、原則、契約書を取り交わします。
契約書がないまま取引を進めた場合、契約条件の認識違いやトラブルにつながる恐れがあるからです。
契約内容は書面で確認できる形式であることが、ファクタリング利用において必須といえます。
契約書の控えを渡してもらえない場合はどうすれば良い?
ファクタリング契約において、契約書が発行されない場合や、控えを渡してもらえない場合は取引を中断しましょう。
契約内容に不審点がある場合や、不利な条件を一方的に押し付けられるなど、トラブルが起こっても契約書がなければ証明できません。
控えを渡してもらった場合でも、契約書の内容の不安な部分は放置せずに、別のファクタリング会社に一旦相談することをおすすめします。
まとめ
ファクタリング契約は、相談・申し込み・書類提出・審査・契約の流れで手続を進めます。
本来のファクタリングにおける売掛金の売買契約では、必ず契約書が作成され利用者には控えが渡されます。
契約書が発行されない場合や、発行しても控えを渡されない場合、悪徳業者である恐れが高いため契約を中断してください。
また、ファクタリング契約を結ぶときには、契約内容を確認後に不明点を説明してもらうことが大切です。
ファクタリングによる資金調達を検討しているなら、まずはお気軽にPMGまでご相談ください。


