ファクタリング契約の流れとは?契約書のここだけは必ず確認を!


資金調達にファクタリングを活用する場合、どのような流れとなるのか、そして契約が締結されたことを証明するために作成・発行される契約書の内容を知っておくことが大切です。

はじめてファクタリングを利用するときに、目の前に提示された契約書の内容を見ても「このような形式や中身なのだろう」と理解できないまま書類に署名したり印鑑を押したりしてはなりません。

そこで、ファクタリングで資金調達する流れや、契約書の中身で注意しておきたい点をお伝えしていきます。

 

ファクタリングの流れ

資金調達に活用されるのはファクタリングの中でも買取ファクタリングですが、2社間ファクタリング3社間ファクタリングの2種類があります。

資金調達までの流れや仕組み、設定される手数料の大きさなどは異なりますが、

  1. 相談(事前相談)
  2. 申し込み
  3. 必要書類の提出
  4. 審査
  5. 契約

という買取りまでの流れは共通しています。

ファクタリング利用の相談から契約において、項目ごとの内容は次のとおりです。

相談(事前相談)

まずファクタリングとはどのような資金調達のサービスなのか内容を知りたいという場合もあるでしょう。

自社が保有している売掛債権なら必ず買取りできるのかなど、いろいろ尋ねてみたいこともあるはずです。

そこで、多くのファクタリング会社では事前に相談を受け付け、簡易的に利用の見込みを確認するといったサービスを提供しています。

おおまかに利用可否の見通しを判断できる上に、万一手数料割合などで条件が合わない場合は断ることもできるので安心です。

優良なファクタリング会社に依頼したいなら、複数社に相談を行いどのくらいの手数料で売掛金を買取ってもらえるのかか見積もりを依頼し、比較した上で決めることが望ましいといえます。

ファクタリングの申し込み

買取りの申し込み方法には、インターネット・電話・来店・郵送などがありますが、ファクタリング会社によってどの方法を受け付けているか異なります。

甘すぎる条件や低すぎる買取手数料を提示してくるときや、審査はほとんど行わず契約を急がせる場合、即日買取ったのちに法外な手数料の支払いを迫る闇金融業者である可能性もあるので注意しましょう。

必要書類の提出

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社から主に次のような書類を提出するように求められます。

  • 法人登記簿謄本(会社が実在していることを証明するため)
  • 印鑑証明書(契約書に押印する実印であることを証明するため)
  • 身分証明書(代表者の身分を証明するため)
  • 決算内容確認書類(経営内容を把握するため・2~3期分の決算書など)
  • 売掛金証明書類(売掛金が発生していることを証明するため・請求書や納品書など)
  • 通帳など入金を確認できる書類(売掛先との取引関係を確認するため)
  • その他書類(納税証明書など)

他にもファクタリング会社や契約内容によって、必要となる書類が変更されたり増えたりする場合もあります。

必要とされる書類に不備や不足があれば契約に至るまで時間がかかってしまいます。スムーズな契約を実現させるためにも、事前にどのような書類が必要かファクタリング会社に確認し準備しておきましょう。

また、求められる書類が多い場合は面倒と感じてしまうものです。しかし、提出した書類が多いと精度の高い審査が可能となるため、リスク判定が正確にでき買取数料が安くなる可能性も出てきます。

反対に必要書類がほとんど必要ない場合や、審査を行わず契約を結ぶ場合は、多額の手数料を請求しようとする闇金融業者や悪徳業者の可能性も否定できません。

ファクタリング会社での審査

ファクタリング会社に提出した書類により審査が行われることとなりますが、同時に事業内容などヒアリングも行われます。

ヒアリングでは次のような内容の聞き取りが行われますが、こちらも審査の結果に影響する部分ですので嘘偽りなく正しく答えるようにしましょう。

  • ファクタリングを利用する理由(資金不足の原因など)
  • 売掛先の事業内容や取引状況
  • 売掛先のファクタリング利用に対する内諾の有無(3社間ファクタリングを希望する場合)

経営者が事業内容や取引状況をしっかりと把握できているかなど、書面だけでは確認できない部分をファクタリング会社独自で判断していきます。

契約

ファクタリング会社と契約を締結するときには、必ず契約書が作成され控えを書面で発行されます。

契約前に契約書の中身をくまなく確認し、疑問に感じる点や不安な部分などは担当者に説明を求めるようにしましょう。

優良な業者なら書類を見ながら、相手が法人でも個人でも、丁寧に説明を行ってくれるはずです。質問をしても専門用語などでわかりにくい説明を行う場合や、うまくごまかし契約を急かすという業者は危険ですので契約しないようにしてください。

 

2社間と3社間では流れが異なる

上記のファクタリングの流れは主に2社間ファクタリングの場合で、3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わるため売掛金買取りまでの流れが少々異なります。

3社間ファクタリングでは上記の流れに加え、売掛先に対するファクタリング利用についての打診を行い、通知・承諾を得るという流れが必要です。さらに売掛先から支払いを受け回収した売上代金は、利用者からファクタリング会社に渡す流れが必要になります。

売掛先への打診

3社間ファクタリングでは売掛先に対し、ファクタリング会社に売掛債権を買取ってもらい現金化したい旨を伝え、了承を得ることが必要です。

協力を得ることが可能となった場合、売掛先とも契約を結ぶこととなり、本来の売掛金支払い期日には直接売掛先からファクタリング会社に代金を入金してもらう点が2社間との大きな違いといえます。

ただ売掛先にとっては代金の支払い先が変更されるため、事務手続きが煩雑になることや取引のない第三者に支払うことに懸念を抱き、承諾しないこともあるようです。

3社間ファクタリングは買取手数料が2社間よりも安い点がメリットですが、売掛先の協力必要不可欠となるという違いがあり、承諾を得ることができなければ利用できない資金調達の方法といえます。

 

契約書に書かれていること

ファクタリングの契約書はファクタリング会社によって異なります。しかし、多くのファクタリング会社で記載されている共通項目もあります。

一般的に、ファクタリングの契約書に記載されている共通項目は、次のような条項です。

  • 定義・契約目的と対象になる債権の範囲
  • 類似契約の協議
  • 売掛債権の譲渡
  • 売掛債権の管理回収に関する支払い方法の報告
  • 手数料
  • 承諾通知の方法
  • 債権返還の可能性
  • 資金の返還
  • 債務者に関する報告義務
  • 回収に対する協力
  • 期限の利益の損失
  • 費用の負担
  • 届出事項
  • 報告および調査
  • 契約期間
  • 精算事項
  • 合意管轄
  • 特約事項

他にもファクタリング会社によって、独自の条項を契約書に記載していることもありますが、不利な契約を結ばないためにも不明な点は必ず確認することが大切といえます。

 

ファクタリング契約書で必ず確認しておきたい部分

ファクタリングで資金調達する際、目の前に契約書を見せられて複雑だからと素通りしないでしっかり書類に目を通しましょう。不明な点や疑問を感じる部分は、納得できるまで説明してもらうことも大切です。

不利な契約を結んでしまわないために、契約書の主に次のポイントを確認しておきましょう。

償還請求権の有無

償還請求権とは、ファクタリング会社が売掛金を買い取った後で売掛先から資金の回収ができなかった場合、利用者に対し売掛金を買い戻してもらうように請求する権利のことです。

通常、ファクタリングは償還請求権のないノンリコースファクタリングが一般的となっています。売掛先から資金の回収ができなくてもその弁済責任を利用者が負うことはなく、買い戻しの必要もありません。

ただ、手形割引のような償還請求権のあるファクタリングも存在しており、この場合は買い戻しが必要です。そして償還請求権のあるファクタリングの取り扱いが可能なのは貸金業者などの金融業者のみです。

手形割引同様に、償還請求権のあるリコースファクタリングは単なる売掛債権の買取りではなく融資として扱われることになるため、貸金業登録を行っている業者でなければ取り扱いできません。

もし貸金業登録を行っていないのに償還請求権のある契約を結ぼうとしているなら、違法な闇金融業者であると判断できますので契約しないようにしましょう。

債権譲渡通知の有無

債権譲渡通知とは売掛先に対し売掛金を譲渡する旨を伝えることです。3社間ファクタリングでは債権譲渡通知が行われることになりますが、2社間ファクタリングでは不要としています。

ただし2社間ファクタリングであるはずなのに、契約書に債権譲渡通知の項目が記載されている場合はその内容を確認しておくようにしましょう。

債権譲渡登記の有無

債権が譲渡された事実を証明するために行うのが債権譲渡登記ですが、主に2社間ファクタリングで行われることが多い登記手続きです。

2社間ファクタリングは売掛先に対して債権譲渡通知を行いませんので、誰が売掛債権の権利を所有しているか権利関係を明確にするためにこの債権譲渡登記を求められることがあります。

ただ、債権譲渡登記を行うときの費用は利用者が負担することがほとんどであり、誰でも法務局で登記情報を閲覧が可能である点に注意しましょう。

売掛先が事実を確認する可能性もある上に、銀行に対し融資の申し込みを行っている場合、売掛債権が売却されたことを知られ審査が通らなくなると認識しておくべきです。

すべてのファクタリング会社が債権譲渡登記を必須としているわけではありませんので、2社間ファクタリングでも未登記で対応できるところを選ぶことをおすすめします。

ファクタリングを契約する上での手数料

2社間ファクタリングのほうが3社間ファクタリングよりも手数料は高めに設定されます。

これは2社間ファクタリングのほうがファクタリング会社にとってリスクの高い取引であるためですが、2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%、3社間ファクタリングは1~5%です。

この相場を大きく上回る手数料が設定されている場合、悪徳業者である可能性が高いため事前に必ず確認しておきたい項目といえます。

担保の取得の有無

ファクタリングは融資を受けるわけではなく売掛債権を買取ってもらう資金調達方法ですので、担保や保証人必要としません。それなのに契約書の内容に担保や保証人についての記載がある場合は、悪徳業者であると判断されるときは契約しないようにしてください。

報告義務

売掛先に何らなかの不穏な動きがあった場合、ファクタリングの契約書に報告義務が明記されているならファクタリング会社に対し、その状況を報告しなければなりません。

損害賠償、違約金

損害賠償や違約金については、どのようなケースで発生することになるのか事前に確認しておきましょう。

その範囲があまりにも広い場合や、金額が高額に設定されている場合には、不利な条件と考えられますので契約しないほうが賢明と考えられます。

ファクタリング契約の解除

契約期間中に重大な契約違反があった場合、契約解除となります。

その場合、受け取った売掛債権売却代金は返還することになりますので、どのようなケースが重大な契約違反に該当するのか内容を確認しておきましょう。

ファクタリングの契約期間

ファクタリングを一度のみ利用するのではなく、継続した利用を前提とする場合にはその期間や自動更新の有無など書面上の記載について確認しておいてください。

 

特に注意したいのは控えを受け取る点

ファクタリングで資金調達するとき、契約を締結するならその内容を確認し、必ず控えを受け取るようにしてください。

ファクタリング業界は法整備が十分でなく、悪質業者によるトラブルも確認されています。そのため後のトラブルや発生するリスクを防ぐためにも、必ず契約締結後の書類は控えとして受け取ることが必要といえます。

ただ、契約書の控えを受け取るだけでは安心できません。取り交わした瞬間から法的効力を有することを認識し、後で説明を受けていないと主張しても通らないと理解しておくべきです。

契約書の内容を確認することが面倒で手間がかかると感じる場合や、早く資金を調達しなければならないのでゆっくり読む時間がないという場合でも、しっかりと契約書の中身を確認し不明な点は質問し内容を把握しておくことが大切といえます。

なお、「仮契約なので契約書は取り交わしません。」という言い訳は悪質業者の常套手段の1つですので、リスクの高い契約だと判断し騙されないようにしてください。

 

ファクタリングは契約を締結したら終わりではない

ファクタリングはファクタリング会社と契約書を交わし契約したらそれで終わりではありません。

2社間ファクタリングの場合、後に訪れる売掛債権の入金期日に売掛先から売上代金が回収できているか確認しましょう。売掛先から入金された売り掛け分の決済代金は、すでにファクタリングによりファクタリング会社に売却した売掛金です。

そのため回収したお金を間違っても使い込んだりせず、そのままファクタリング会社にスライドさせ渡すようにしてください。

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも買取手数料が高く設定されますが、その理由は売掛先から売掛債権を回収する業務を利用者がファクタリング会社に代行する形で行うシステムとなっています。

この時点で利用者が受け取った代金を使い込んでしまうリスクはゼロではないため、そのリスクを買取手数料に反映させているから高めに設定されるといえるでしょう。

また、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行った場合には取引終了後、設定した債権譲渡登記を解除することが必要です。

解除する際にも抹消登記を行うことが必要ですが、この際の費用は数千円程度で済みます。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達する場合における契約までの流れは、相談・申し込み・書類提出・審査・契約という形です。

本来のファクタリングにおける売掛金の売買契約では、必ず契約書が作成され利用者には控えが渡されることになります。契約書が発行されない場合や、発行しても控えを渡してされない場合には悪徳業者である可能性が高いので契約しないようにしましょう。

さらに契約を結ぶときには、その契約内容を確認し意味不明な点は説明を受けることが大切です。

ファクタリング業界は金融機関の融資のように法整備が十分でないため、正規で優良な業者も存在する中、不利な条件で契約させようとする悪徳業者も紛れ込んでいることがデメリットでもあるからです。

中小企業などが会社で保有する売掛債権を売ることを決め、希望する条件のもとで資金調達を可能とするためにも悪徳業者に騙されないことを前提とした契約が必要です。

後のトラブルにつながることもありますし、個人事業主は利用不可とする業者もあります。即日対応可能となるか否かという点でも業者により違いがありますので、複数社を比較した上で決めたほうがよりよい資金調達につながります。

業者一覧で紹介する口コミサイトなども目安に参考としながら、どのような違いがあるのか比較し、手数料などメリットの大きい安心できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。