ファクタリングで資金調達するときに、詐欺トラブルに巻き込まれないことが大切です。
犯罪になる行為に関わってしまうと、刑事罰の対象になるだけでなく、社会的信用を失い事業を続けられなくなります。
ファクタリングは請求書を現金化するサービスであるため、金額を多く水増しする行為なども詐欺に該当するため、軽い気持ちで偽造してはいけません。
また、利用者がファクタリング会社を騙す詐欺以外にも、違法業者がファクタリング会社を装い利用者に法外な費用を請求する詐欺も見られるため注意が必要です。
安心してファクタリングを利用してもらうために、詐欺になる犯罪行為やトラブルを防ぐための対策などをくわしく解説します。
ファクタリングを悪用した詐欺とは
ファクタリングを悪用した詐欺とは、表向きはファクタリング契約を結ぶように見せかけて、実際には金銭を貸し付けようとする違法業者による行為です。
売掛債権をファクタリング会社に売却するのではなく、担保にしてお金を借りる契約を結ぶ契約であるため、資金繰りはさらに悪化します。
また、利用者が騙される側ではなく、ファクタリング会社が詐欺被害に遭うケースも見られます。
架空請求書の発行や金額の水増し、二重譲渡などが例として挙げられますが、詳しい説明は後述します。
ファクタリング詐欺が発生する背景
ファクタリングは、売掛債権を現金化する金融サービスであり、掛けによる信用取引で発行した請求書を成因資料として提出します。
3社間ファクタリングであれば、売掛先に債権譲渡に関する通知を行い、承諾のもとで契約を結びます。
本当に売掛金が発生しているのか、ファクタリング会社から売掛先に確認もできるため、
サービスを提供する側にとって安心できる契約となるでしょう。
しかし、2社間ファクタリングでは売掛先への確認等が不要なため、架空債権や二重譲渡などで不正が起こりやすくなります。
悪質な場合、詐欺罪で逮捕された事例も存在するため、安易な気持ちで請求書等の不正はしないでください。
ファクタリングで詐欺に該当する行為
ファクタリングを安心して利用するために知っておきたい、詐欺に該当する行為は以下のとおりです。
- 請求書の偽造
- 債権の二重譲渡
- 不良債権の譲渡
- 決算書の粉飾
- 売掛金の流用
請求書の偽造
請求書を偽造すると、本来受け取れないはずのお金が手元に増えますが、入金予定のない売掛金の現金化で後の資金繰りは悪化します。
窮地に追い込まれるため、以下の請求書偽造は行わないでください。
- 架空の請求
- 金額の水増し
架空の請求
存在しない請求書の作成による架空債権を、ファクタリング会社に買い取らせます。
請求書だけでなく、契約書や入出金履歴のわかる口座の写しなども偽造すれば、ファクタリング会社も架空債権であることを見抜くことは困難です。
特に悪質な場合には、売掛先と共謀して請求書などを偽造し、現金化した代金を利用者と売掛先で分けるといったケースも見られます。
ファクタリング会社を欺く行為であるため、詐欺罪の対象となり罪に問われる可能性も十分にあるため注意してください。
金額の水増し
請求書の金額を水増しして、ファクタリング会社に買い取らせます。
請求書の金額を多く水増しすると、ファクタリング会社が買い取る金額も増えるため、多く買取代金を受け取れます。
しかし、売掛先から回収できる売掛金が増えるわけではないため、回収代金のファクタリング会社への支払いができなくなります。
なお、請求書を発行した時点と、返品や値引きなどで後日請求する金額が異なる場合は、トラブルを防ぐためにもファクタリング会社に事情を伝えておきましょう。
債権の二重譲渡
すでに他社に売却した売掛金を、他のファクタリング会社にも売ることを二重譲渡といいます。
1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為は、詐欺罪で処罰されます。
売掛債権は目に見えない資産であるため、二重に譲渡されてもその事実をファクタリング会社が知ることは難しくなります。
不良債権の譲渡
不良債権とは、売掛先から代金を回収できない可能性が極めて高い売掛債権です。
売掛先の経営不振や倒産で、今後も回収の見込みが極めてゼロに近いと知りつつ、ファクタリング会社を騙して売却してはいけません。
決算書の粉飾
ファクタリング会社に粉飾した決算書を提出して、安心させた後に売掛金を買い取らせます。
審査では、売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算でも利用できないわけではありません。
しかし、業績の悪い決算書では売買手数料が高く設定されることを恐れて、粉飾するケースなども見られます。
売掛金の流用
回収した売掛金を使い込んだり流用したりすることです。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収します。
売掛金回収のタイミングにおいて、利用者の資金繰りが良好でなければ、回収した売掛金を使い込んだり流用したりする恐れもあります。
すでにファクタリング会社へ譲渡された売掛金の使い込みは横領罪に該当するため、ファクタリング会社から訴えられることを認識し、絶対に使い込まないでください。
ファクタリングで詐欺が発覚した場合の処罰
ファクタリングで詐欺が発覚すれば、社会的信用を失い会社存続も危うくなります。
具体的には、以下の処罰の対象です。
- 詐欺罪
- 電子計算機使用詐欺罪
- 横領罪
- 私文書偽造罪
- 背任罪
詐欺罪
刑法 第246条（詐欺）
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
相手を騙して不当に金品等を得れば、10年以下の懲役が科されます。
ファクタリングで詐欺に該当する行為は、架空債権作成・債権二重譲渡・請求書等の偽造などが該当します。
直接、不正行為を行っているわけではなくても、何らかの形で関われば処罰される恐れがあるため注意してください。
電子計算機使用詐欺罪
刑法第246条の2（電子計算機使用詐欺）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の拘禁刑に処する。
電子計算機使用詐欺罪は刑法246条2項で定められている罪であり、コンピュータシステムへの不正な指令や虚偽の情報で、利益を得る行為が該当します。
ファクタリングでは、オンライン契約において架空の売掛債権を入力するなどの行為が該当し、10年以下の懲役に処せられる可能性があります。
横領罪
刑法 第252条（横領）
自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
2.自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
自己が占有する他人の財物を、不正に自らのものにすることです。
ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社に支払わずに、他の支払いに流用したり使い込んだりすることが該当します。
私文書偽造罪
刑法 第159条（私文書偽造等）
行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。
一他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為
二他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為
2.他人が押印し若しくは署名した権利、義務若しくは事実証明に関する文書等又は他人が電磁的記録印章等を使用して作成した権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。
3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
私文書とは、公的立場ではない個人や法人が作成した文書の改ざんだけでなく、印章や署名の偽造、電磁的記録文書の改ざんも含みます。
ファクタリングでは、請求書の金額水増しや決算書の粉飾などが私文書偽造罪に該当し、3か月以上5年以内の懲役刑に該当する恐れがあります。
背任罪
刑法 第247条（背任）
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
他人の事務処理する立場で、自身や第三者の利益のために財産上の損害を及ぼす行為です。
ファクタリングでは、経営者や経理担当者などが個人の利益を優先して、架空債権を作成して不正に契約することが該当します。
信頼を失う重大で悪質な行為であり、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される恐れがあります。
利用者がファクタリング詐欺に遭う事例
ファクタリングの詐欺は、利用者がファクタリング会社を欺く行為だけでなく、悪徳業者による被害なども報告があります。
たとえば、貸金業登録をしていない業者が、償還請求権ありのリコース契約を求めるケースなどです。
償還請求権とは、債務者からお金や債権を回収できなかった場合、元の譲渡人や保証人などに支払いを請求できる権利です。ファクタリングにおいては、売掛金（売掛債権）を回収できない場合、利用者に返還を求める権利といえます。
償還請求権ありのリコース契約は融資とみなされるため、貸金業登録をしていない業者は扱えません。
しかし、貸金業登録をせずに次の違法な取引を持ち掛けて、利用者を騙そうとする悪徳業者も存在します。
- 給与ファクタリング
- 偽装ファクタリング
ファクタリングはやばい？適法性や悪徳業者と安全な業者の見分け方を解説
給与ファクタリング
給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、未払いの賃金を債権として譲渡することで、給料日前に現金を受け取れるサービスです。
事業者向けのファクタリングを個人向けに変換した手法であり、給料日までの生活費の補填など、一時的に乗り切るための方法として利用されます。
しかし、給与ファクタリングと称して個人の使用者に対する賃金債権を買い取り、当該個人を通じて当該債権の資金回収を業とすることは貸金業に該当します。
給与ファクタリングと称して違法に取立てを行い、過度な手数料（利息）を請求するヤミ金融業者に酷似する手口も存在するため注意してください。
給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説
偽装ファクタリング
表向きはファクタリングを装い、法外な金利で金銭を貸し付ける偽装ファクタリングにも注意が必要です。
契約の際には、売掛金が回収できなくても責任は負わなくてもよいと説明されますが、実際に期日に支払いがなければ売掛債権額を超える額を請求されます。
過去には法人格が一般社団法人の法人が、公共性の高さをアピールしつつ、上記の手口で利用者を騙して摘発されています。
安心できる業者か判断する基準は法人格ではないため、過去の取引実績なども確認しつつ、信頼できる業者か見極めてください。
悪徳な違法ファクタリング業者の見極め方
安心してファクタリングを利用するのなら、悪徳な違法ファクタリング業者に騙されないことが大切です。
具体的には、次の見極め方を参考にファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
- 売買手数料が相場から外れていないか
- 会社情報に不明点がないか
- 契約書に怪しい内容がないか
- 処分歴はないか
- 審査なしで手続を進めないか
ファクタリングは違法ではない？合法である理由と法的根拠｜悪徳業者の見分け方を解説
売買手数料が相場から外れていないか
ファクタリング利用の際には、必ずファクタリング会社へ売買手数料を支払うことが必要です。
しかし、売買手数料が高すぎると、本来受け取る売掛金を目減りさせます。
安ければ安いほど手元の資金は増えますが、相場とかけ離れるほど少額の売買手数料も怪しいと疑うべきです。
設定された売買手数料が、以下の手数料相場の範囲におさまっている上で、できるだけ安いファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
| 契約方式 | 割合の相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 10～20％ |
| 3社間ファクタリング | 1～9％ |
会社情報に不明点がないか
優良なファクタリング会社は、公式ホームページなどに運営元情報を公開しています。
会社名・代表者名・設立年・所在地・連絡先・取引実績などが掲載されているか確認しましょう。
また、掲載されている情報が架空の内容ではないか、Googleマップでの所在地検索や口コミなどでの実在確認なども必要です。
会社の登記情報を法務局で確認すると、法人設立や事業内容等も調べらることができます。
契約書に怪しい内容がないか
契約書に曖昧な表現など、不審な部分はないか必ず確認しましょう。
明記されている内容に不明瞭な部分などがあるのなら、不安を隠したままにせずに担当者に質問をしましょう。
契約書に金銭消費貸借契約の文言がある場合、金銭の貸付契約として扱われる恐れが高いため、契約を中止してください。
処分歴はないか
過去に金融庁や都道府県の行政処分歴がある場合、貸金業登録せずに金銭を貸し付けるなどの不正取引や違法な行為をした業者と考えられます。
金融庁の場合は公式サイトの行政処分事例集から、都道府県ではそれぞれの自治体の公式ホームページで処分歴を調べられるため、確認しておくと安心です。
審査なしで手続を進めないか
ファクタリングの利用の際、必ず必要書類の提出とファクタリング会社による審査があります。
審査なしで利用可能とする場合、詐欺であることを疑い、契約は中断しましょう。
審査がなければファクタリング会社は適切な売買手数料を設定できないため、審査なしの契約は法外な手数料請求につながる恐れが高いです。
審査のない業者との取引は、詐欺被害に遭うリスクを高めるため、契約しないでください。
まとめ
ファクタリング利用でにおいて、詐欺に関与した場合には詐欺罪に該当する恐れがあります。
社会的信用を失い、会社を存続できなくなる可能性が高まるため、ファクタリング会社を騙す行為はしないでください。
また、利用者が悪徳業者の詐欺被害に遭うケースも発生しているため、トラブルに巻き込まれないリスク管理も重要です。
複数社から相見積もりを取り、手数料相場の範囲でできるだけ安い売買手数料を提案してくれる優良なファクタリング会社を見極めましょう。
PMGでも、安心して利用できる資金調達の方法等を提案しています。
ファクタリング利用を検討しているのなら、まずはご相談ください。
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