ファクタリングは、最短即日で資金調達できるなどのメリットがある一方で、違法業者によるトラブルが起こるケースも見られます。
悪質なヤミ金融業者と契約してしまったときなどは、ひとりで無理に解決しようとせず、法律の専門家である弁護士に相談することが必要です。
しかし、どの弁護士でも対応できるわけではないため、金融トラブルやヤミ金融問題などに精通した専門家に相談しましょう。
この記事では、ファクタリングで弁護士に相談できるのか、違法業者とのトラブル事例と依頼の流れを解説します。
ファクタリングの違法業者によるトラブル事例

ファクタリングでトラブルが起こるケースとして、違法業者に関わってしまう事例が挙げられます。
不当な要求や違法行為による深刻な問題になる前に、どのようなトラブルが起こりやすいのか以下の代表例で説明します。
- ヤミ金融業者と契約してしまった
- 償還請求権ありの契約を強要された
- 高額な費用を請求された
- 執拗な取り立てや脅迫被害に遭った
ヤミ金融業者と契約してしまった
売掛債権の売買契約では、分割による売掛金支払いや、支払いを待つ代わりに手数料のみを支払えばよいジャンプ返済などは行えません。
上記の行為は融資とみなされるため、貸金業登録していない業者が扱う場合は、ヤミ金融業者です。
分割払いやジャンプ返済は、資金不足を解消できなくなる要因であり、キャッシュフローをさらに悪化させます。
弁護士に相談して、契約の法的性質を判断してもらった上、違法業者から脱却することが必要です。
償還請求権ありの契約を強要された
一般的な売掛金の買取は、償還請求権なしのノンリコース契約です。
ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合に、弁済責任を利用者に求めることです。
通常の償還請求権なしのファクタリングでは、売掛先倒産で売掛金が回収不能になっても、利用者が返済を求められることはありません。
償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱えないため、貸金業登録していないにもかかわらず、償還請求権ありの契約を強要された場合は、弁護士に無効を主張してもらうことが必要です。
高額な費用を請求された
一般的な費用相場を大きく上回る売買手数料の場合や、安すぎる割合のときも注意が必要です。
売買手数料の相場は以下を参考にしてください。
| 契約方式 | 割合の相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 10~20% |
| 3社間ファクタリング | 1~9% |
見積もりの段階で提示された売買手数料とは別で、初回利用や即日振り込み、売掛先の信用力不足などを理由に、費用を積み増しするケースも見られます。
本来のファクタリングには存在しない保証金や手付金などの架空費用を請求されるケースもありますが、後で弁護士に相談しても返還してもらえない恐れがあるため注意が必要です。
泣き寝入りを防ぐためにも、怪しい費用請求を受けたときは契約を中断しましょう。
執拗な取り立てや脅迫被害に遭った
悪徳な業者は、法外な費用を請求するため資金繰りがかなり悪化します。
その状況にもかかわらず、期日に支払いができなければ、以下の方法で脅迫したり執拗な取り立てをしたりするため注意が必要です。
- 精神的に追い詰める
- しつこく電話してくる
- 営業所などに押しかけてくる
- 深夜や早朝に電話してくる
- 家族に嫌がらせをする
- 周辺へ暴露する
- 勝手に商品を引き揚げる
- 様々な嫌がらせをする
これらの中には金融庁などが注意喚起している取り立て方法も含まれますが、貸金業法の取り立て規制はファクタリングには直接適用されません。
しかし、社会通念をこえる督促は違法行為に該当するため、警察やヤミ金融業者対応に強い弁護士への迅速な相談が重要です。
悪質なファクタリングの取り立てとは?騙されない見分けるポイントを解説
ファクタリング利用者の問題で起こるトラブル事例

ファクタリング利用において、悪質なヤミ金融業者や悪徳業者に騙される問題以外にも、利用者が原因で起こるトラブルも見られます。
具体的には、以下のケースでファクタリング会社とのトラブルが発生します。
- 支払いができなくなった
- 売掛債権を二重譲渡した
支払いができなくなった
ファクタリング会社に売掛金を支払わない場合、売掛先に債権譲渡の事実が通知される可能性があります。
債権譲渡通知とは、利用者からファクタリング会社へと売掛債権の保有者が変わったことを知らせる通知です。
売掛先に届くと、ファクタリング利用を売掛先に知られます。
しかし、弁護士に依頼することで、債権譲渡通知の送付や分割払いなどの条件変更などの交渉をしてもらえます。
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売掛債権を二重譲渡した
ファクタリングで二重譲渡があった場合、詐欺罪で処罰されます。
売掛金の二重譲渡は明らかに犯罪であり、ファクタリング会社を欺く行為です。
意図的ではなくても、管理ミスなどで二重譲渡するケースもありますが、法的責任は免れられません。
早急にファクタリングトラブルに強い弁護士へ相談して、業者との交渉や対処法を検討しましょう。
ファクタリングにおける二重譲渡とは?犯罪行為に該当する理由を解説
ファクタリングに関するトラブルを弁護士に相談する流れ

ファクタリングに関するトラブルは、悪徳業者に騙されたことが原因のこともあれば、ファクタリング会社が不利益を被る利用者の行為が理由のケースもあります。
トラブル解決に向けて弁護士へ手続を依頼する場合、以下の流れで相談しましょう。
- 初回相談の申し込み
- 資料の準備・面談
- 費用(見積もり)の提示
- 委任契約の締結
- 交渉等の開始
①初回相談の申し込み
ファクタリングに関するトラブルや債務問題、企業法務等に強い弁護士を選んで、公式ホームページの申し込みフォームやメール、電話で初回相談を申し込みます。
②資料の準備・面談
初回相談の申し込み後の面談の際に、トラブル相手の業者とのやり取りや経緯がわかる記録など、以下の資料を用意しておきましょう。
- 業者との契約書
- 業者とのやり取りがわかるメールまたは通話の履歴など
- 売掛金の入金予定が確認できる請求書や通帳のコピーなど
- 経緯をまとめた時系列のメモなど
正確に状況を伝えることで適切な判断をしてもらいやすくなります。
初回相談は無料のケースもあり、弁護士との相性もあるため、複数の法律事務所に問い合わせた上、どこに依頼するか検討することをおすすめします。
③費用(見積もり)の提示
ヒアリングや提出した資料等を参考に、契約内容や支払い状況を確認し、違法性や不当な内容の有無が確認されます。
違法性を主張できるのか、分割や減額などの和解交渉の必要性などを判断の上、解決方針を決定し、費用(相談料・着手金・成功報酬など)の説明もあります。
④委任契約の締結
弁護士から伝えられた手続における方針や費用に納得できた場合、正式に委任契約を結びます。
手続を委任した後は、弁護士が利用者の代理人となり、業者とやり取りを行います。
⑤交渉等の開始
弁護士から業者に受任通知などが送られることで、利用者に対する取り立てや督促が停止します。
分割払いや支払い時期の調整など、業者との交渉や法的手続も進められます。
ただし、相手がヤミ金融業者の場合は違法な取り立てを繰り返すことがあるため、その場合は警察にも相談しましょう。
ファクタリングトラブルを弁護士に相談する効果

ファクタリングに関するトラブルを弁護士へ相談する効果は、以下のとおりです。
- 執拗で悪質な取り立てが止まる
- 法的手続等を丸投げできる
- 支払い額や分割払いを交渉してもらえる
- 貸付契約なら過払い請求できる場合もある
- 債権譲渡通知の回避を交渉してもらえる
執拗で悪質な取り立てが止まる
弁護士が受任し、介入することで業者からの違法な取り立てが止まります。
その後の業者とのやり取りも弁護士が利用者の代理人として窓口になるため、業者が本人へ接触することはできません。
精神的な負担から解放された状態で問題解決に取り組めるため、事業運営への悪影響を最小限に抑えられます。
法的手続等を丸投げできる
業者との交渉や法的手続を弁護士に丸投げできるため、違法性の指摘や条件変更の提案などで頭を悩ますことはありません。
有利な立場を築く証拠収集や和解交渉も専門家の視点で進めることができ、訴訟に発展した場合の訴状作成や裁判での主張も丸ごと頼れます。
利用者本人の負担が軽減され、本業に集中しやすくなることはメリットです。
支払い額や分割払いを交渉してもらえる
取引した業者によるものの、一括での支払いが難しい場合には、分割払いや支払い額の減額交渉も弁護士が代行します。
事業継続の可能性を示しつつ、違法な手数料や不当な追加費用を指摘し、適正な金額への修正を働きかけます。
貸付契約なら過払い請求できる場合もある
業者との取引が金銭の貸付契約で、過度に高い利息を請求されている場合、過払い金を返還できる可能性もあります。
契約内容の精査をして、利息制限法や出資法に違反していないか判断し、制限金利を超えた無効部分を相手業者に返還請求します。
過去の取引履歴により、支払った金額を算出する作業も弁護士が行うため、手間がかかりません。
債権譲渡通知の回避を交渉してもらえる
売掛金の支払い遅延で、売掛先への債権譲渡通知が送付される恐れがある場合、弁護士が介入することで回避できる場合があります。
債権譲渡通知を保留する代わりに、弁護士の法的観点から説得力のある返済計画を提案することで、対応を検討してもらいやすくなるでしょう。
ファクタリングトラブルで弁護士に相談する際の注意点

ファクタリングのトラブルで弁護士に相談する場合、次に注意しましょう。
- 高額な費用が発生する恐れがある
- 解決に時間がかかる場合がある
高額な費用が発生する恐れがある
ファクタリングに関するトラブルは、金融や債務問題、ヤミ金融関連に強い弁護士へ依頼することが解決の近道となります。
しかし、リスクの高い相手とのやり取りが必要になるケースもあるため、弁護士には高い専門性や経験が求められます。
リスクや求められる能力の高さにより、通常の弁護士依頼よりも費用が高額になる可能性は否定できません。
ファクタリング会社を装うヤミ金融業者と契約してしまい、法外な利息を請求されて、手元の資金が枯渇している状況での弁護士費用支払いは困難と考えられます。
必要以上の費用を請求する悪質な弁護士も存在するため、複数の法律事務所を比較しながら信頼できる専門家を選ぶことも必要です。
解決に時間がかかる場合がある
トラブル相手との契約ややり取りなどが複雑な場合、事実関係を整理するまで時間がかかります。
その後の業者との交渉もスムーズに進むとは言い切れず、訴訟に発展すればさらに解決まで長期化するとも考えられます。
対応にかかるおおよその時間を前もって確認し、信頼性とスピードのバランスを見極めた専門家選びが必要です。
ファクタリングトラブルで頼れる弁護士選びのポイント

ファクタリングのトラブルを解決したいなら、相談する弁護士の専門性や経験を十分に見極めることが必要です。
頼れる弁護士選びにおいては、以下を基準とすることをおすすめします。
- 金融トラブルやヤミ金融問題への強さ
- 相談時の姿勢や対応
- 費用面での透明性
金融トラブルやヤミ金融問題への強さ
ファクタリングトラブルの解決には、金融法務や債権回収に関する知識が求められます。
弁護士にも得手不得手の分野があり、ヤミ金融の報復対象になるリスクが高い違法業者とのトラブルを得意とする弁護士は限られています。
そこで、公式ホームページなどで具体的な解決事例や取り扱い件数を確認しましょう。
危険な状況でもヤミ金融問題を扱う弁護士なら、リスクも踏まえた上で培ったノウハウにより問題解決に尽力してくれます。
相談時の姿勢や対応
面談での相談の際、弁護士の姿勢や対応も重要です。
ヤミ金融問題を扱うことは大きなリスクを伴い、商売として利益が見込めるわけでもありません。
しかし、相談者の状況を真摯に受け止めて依頼を受ける弁護士は、正義感の強い専門家と考えられます。
正義感の強さの見極めにおいても、過去の実績が判断基準となります。
法的な助言だけでなく、資金繰りや再発防止などの実務的なアドバイスをしてくれる弁護士なら、より実践的なサポートを受けられます。
費用面での透明性
弁護士にファクタリングに関するトラブルを依頼するときは、費用と報酬の透明性も確認しましょう。
弁護士への依頼においては、以下の費用が必要です。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 実費(印紙代・郵送費・交通費など)
費用の内訳が不明確な場合、想定外の追加請求を受ける恐れがあります。
安心して弁護士に依頼するためにも、複数の法律事務所から相見積もりを取り、内容とかかる費用等も比較しながら検討することをおすすめします。
まとめ
ファクタリングのトラブルが起こったときは、金融関連やヤミ金融問題に強い弁護士を選びましょう。
どの弁護士でも頼れるわけではないため、得意な分野等を確認し、金融トラブル等の専門性が高く経験豊富な専門家へ相談することが解決の近道です。
ファクタリング案件に関する専門性や実績、相談時の対応と費用の透明性なども選択の基準としましょう。
弁護士に依頼すれば、悪質な取り立てが止まるなど解決への一歩前進も期待できますが、高額な費用が発生したり解決まで時間がかかったりなどデメリットもあります。
しかし、ひとりで抱え込み、無理に単独で解決することはリスクもあるためおすすめできません。
ファクタリングのトラブルに強い弁護士にできるだけ早く相談するためにも、他社利用中のファクタリング契約に関する不安や不信感などがある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。


