事業計画を立てるときには誰に相談するべき？作成する上でのポイントとは

事業計画を立てることは、たとえば会社を設立するときに義務付けられているわけではありませんが、安定した事業の運営や将来的な事業規模拡大にも必要なことです。

しかし単独で立てることが難しいという場合、誰かに相談したくなるものですが、その相手に悩むこともあるでしょう。

そこで、将来的なビジネスプランを書面化した事業計画書を作成するときには、何に注意すればよいのか、誰に相談するべきなのか解説していきます。

 

事業計画書とは？

「事業計画書」とは、事業の内容や戦略・収益の見込みなどを記載した書類で、たとえば銀行から融資を受けるときや投資家に出資してもらうなど資金調達のときに必要になります。

ただ、資金調達を目的とする以外にも、客観的に事業を見つめ直し、改善させる点などを洗い出すためにも作成したほうがよいでしょう。

特に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業が行き詰まり専門家やアドバイザーなどに相談したいときなども、事業計画書があれば具体的なビジネスプランを伝えやすくなります。

会社を設立するときに必ず提出しなければならない書類ではありませんが、明確にビジネスプランを説明するためにも作成しておいたほうがよいといえます。

 

事業計画書は誰が作成するのか

事業計画書を作成するのは基本的には経営者自身です。

ただ、独自に作成した内容で不安があり、完成度を高めたいという場合には相談しながら作成したほうがよいでしょう。

第三者に計画の内容を相談することで、経営者だけでは気が付くことのできなかった部分を、改めて知ることもできます。

 

事業計画は自身のために立てるものである2つの理由

事業計画書を作成する理由は主に次の2つであることが多いといえます。

• 融資を受けるときの審査に必要だから
• 助成金や補助金の申請に必要だから

いずれも第三者に対し、事業の内容や今後の計画を説明したいからであり、事業立ち上げや継続に向けた資金の調達に必要といえるでしょう。

たしかに融資を受けるときには、担当者に事業計画書を提出するように求められます。

しかし融資を受けるためという理由は、事業計画書の一側面に過ぎません。

本来であれば、銀行などに融資を受けたいと相談するよりも、先に事業計画書を作っておくべきといえます。

そもそも事業計画書は事業を継続させる上で必要なものであり、経営者自身のために作成します。

経営者の頭の中には、ビジネスに対する様々なアイデアが浮かんでいることもあるでしょう。

しかし一旦整理し、紙面に落とし込むことで、不足している部分やさらに深掘りしたほうがよい部分を洗い出すことができます。

そのため、事業計画書を作成するのは経営者自身のためといえるのは、次の2つの理由が関係するからといえます。

• 迷ったとき道しるべになる
• 事業継続に向けた予実管理になる

それぞれ詳しく説明していきます。

迷ったとき道しるべになる

事業計画書には、事業を成功させる上で必要な羅針盤のような役割があります。

たとえば起業し、すぐに軌道に乗り売上も順調で順風満帆な経営を続けることができているといったケースはごく稀です。

初期投資に費用をかけたのに、売上が想定していたよりも上がらず、軌道に乗るまで時間がかかるといったケースはめずらしいことではありません。

そのようなとき、この先の対策や何をするべきか考えなければなりませんが、起業のタイミングに考えていたアイデアに立ち返ることでその答えが見つかることもあります。

売上が伸びず、業績が悪化していれば資金繰りも厳しくなるでしょう。

手元のお金がだんだんと少なくなってくれば、資金繰りのことばかりで冷静なビジネス判断はできなくなる可能性もあります。

うまい儲け話に騙され、後でなぜあのような選択をしたのかと後悔することにもなりかねません。

しかし事業計画書を作成しておくことで、本来のビジネスプランを再確認し、進むべき道を改めて見直すことができます。

事業継続に向けた予実管理になる

事業計画書のもう一つの役割として挙げられるのが予実管理です。

作成した事業計画書と実績を比較し、どのくらい目標を達成できているか確認しましょう。

計画していたことや予測したいたことに対し、実績が悪い状態が続いていれば、事業を継続させることは厳しいと判断できるため、実績を上げるための対策が必要です。

この事業計画書を用いた予実管理を適切に行うことで、問題点を早期に発見し、複数の選択肢から対策を検討できる可能性が広がります。

 

事業計画書を作成する6つのメリット

事業計画書を作成しておくことは経営者自身にメリットがありますが、主に次のようなことが挙げられます。

• 起業する場合には実際の働き方をイメージできる
• 客観的にビジネスプランを把握できる
• 事前に売上目標を立てることが可能
• 計画的に事業を運営できる
• 資金提供者に対するアピールにつながる
• 審査期間を短縮したり合格したりといった確率が上がる

この6つのメリットについて、それぞれ説明していきます。

起業する場合には実際の働き方をイメージできる

もしも勢いだけで起業を決断してしまった場合、理想としていた事業規模や働き方になるとは限りません。

起業する場合、事業を単独でスタートさせる方もいれば、従業員を雇用し法人を立ち上げて始める方もいます。

事業計画書を作成していなくても、従業員を雇用するわけでもなく、事業規模も小さいので問題ないと考える方もいるでしょう。

しかし実績を重ね業績も良好となり、事業規模を拡大させようと考えたとき、事業の方針や目的などを関係者と共有することは難しくなります。

事業が今後どのような方向に進んでいくべきか、事業計画書で可視化させておくことで関係者とも情報や認識を共有でき、社外へアピールする材料にもなると考えられます。

客観的にビジネスプランを把握できる

素晴らしいアイデアが経営者の頭に浮かんでいたとしても、思い描いているだけでは単なる思いつきどまりです。

しかし事業計画書に可視化することで、アイデアを客観的に検討できるようになります。

客観的な目で見れば、新たな気づきも生まれ、より良いアイデアやビジネスプランにつなげることができるでしょう。

事前に売上目標を立てることが可能

事業を継続させたいのなら、毎月どのくらい売上を上げれば黒字になるのか把握しておく必要があります。

そのため売上予測や客単価など、黒字を達成するための内訳を想定しておくべきです。

どのくらいの価格で商品やサービスを提供すればよいのか、仕入れや製造にかかるコストなども踏まえて、売上予測を立てることが必要です。

最初に価格を安く設定しすぎてしまうと利益が出ず、後で値上げしたくても難しい状況に陥る可能性もあります。

事前に適切な価格設定を行い、どのくらいの売上を目標とするのか決めるためにも事業計画書は必要です。

計画的に事業を運営できる

将来的に事業をどのように続け、運営していくのか、様々なプランを事業計画書に落とし込んでいきます。

設備投資にかかる費用や、それに充てることができる自己資金の金額、資金繰りに必要な金額とその方法などすべて計画性を持った行動が必要となります、

事業計画書を作成しておけば、資金面の問題を早期に把握し、対策を立てるときにも役立ちます。

資金提供者に対するアピールにつながる

銀行から融資を受けるときや、投資家に出資してもらうときなど、資金を調達するときにも事業計画書は必要です。

資金提供者に対し、

「何を目的として事業を始めようとしているのか」
「事業により達成できる収益」

などアピールできなければ、資金は調達できません。

銀行が気になることは「貸し付けた資金を回収できるか」であり、投資家は「出資に見合う収益を見込むことができる事業か」を判断します。

口頭だけで説明しようとしても、手間や時間がかかり相手にうまく伝わらない可能性もあるでしょう。

相手が知りたい内容を事前に事業計画書にまとめておけば、短時間で正確に伝えることができ、しっかりと説得力を持った説明でアピールできます。

審査期間を短縮したり合格したりといった確率が上がる

銀行から融資を受けるときには審査が行われますが、事業計画書により事業内容を細かく伝えることができれば、審査期間を短縮したり審査に合格したりといった確率が上がります。

今後、収益を向上させる見込みがあると判断されれば、将来を見据えた審査判断をしてもらえる可能性も出てきます。

 

事業計画書に盛り込む13の項目

では具体的に、事業計画書にはどのような内容を記載すればよいのか押さえておきましょう。

創業のときに作成する事業計画書に盛り込むとよい内容は次の13項目です。

• 創業者のプロフィール
• 理念・目的
• 事業内容
• 提供するサービスや販売する商品の特徴
• 強みと弱み
• 市場環境・競合
• 販売・マーケティング戦略
• 組織体制・人員計画
• 仕入れ・生産方法に関する計画
• 売上計画
• 利益計画
• 資金調達計画

それぞれの項目について説明していきます。

創業者のプロフィール

創業し、経営する方のこれまでの経歴や保有する資格を記載します。

経歴や保有する資格が事業内容に関係するときには、その当時行っていた業務なども記載すれば評価につながるでしょう。

創業するメンバーも同様にプロフィールを作成しておくことで、より事業の成功につながることをアピールできます。

理念・目的

事業のコンセプトを理念や目的として記載します。

なぜ事業をスタートするのか、事業でどのような目的を達成する予定かなどです。

事業を通じた自社のミッションや、顧客や社会のどのようなメリットにつながるか記していきます。

事業を通じてどのように社会貢献したいのか、どのような顧客に喜んでほしいのかなど、熱意を盛り込んでおけば、迷ったときに立ち返る道しるべになるとも考えられます。

事業内容

どのような商品やサービスを提供するのか、ターゲットとする市場や層について記載していきます。

事業の全体像を説明するための項目ですが、資金調達においては金融機関側がイメージしやすいように、可能な限り簡潔に記載したほうがよいといえます。

そのため事業内容を記載するときに意識したいのは次の3点です。

1. 何を
2. 誰に対し
3. どうやって提供するのか

会社を設立するときにも、明確に「事業目的」を決めておくことは必要です。

提供するサービスや販売する商品の特徴

これから販売・提供する商品・サービスの内容や、どのように生産していくのかなど、その概要を記載します。

売上シェアを見込める事業の看板的存在になる商材や品揃えなど、競合他社と異なる部分があればその部分もアピールできる説明をしましょう。

• 目に見える価値
• 目に見えない価値
• 付随するサービス

などについて分析し、かかるコストや競合他社との比較、商品の価値などを踏まえた価格軸での分析も行っていき、その内容を記載します。

強みと弱み

競合他社と差別化を図るためにも、アピールできる「強み」を記載することと、克服しなければならない「弱み」を理解していることは大切なことです。

強みと弱みは、SWOT分析により記載するとよいでしょう。

SWOT分析とは、

1. 強み(Strength)
2. 弱み(Weakness)
3. 機会(Opportunity)
4. 脅威(Threat)

の頭文字を省略した名称で、競合や市場トレンドなど取り巻く外部環境と、資産・ブランド力・価格・品質など内部環境をプラス面とマイナス面にわけて分析する方法です。

戦略策定やマーケティング意思の決定、経営資源を最適化するために用いるフレームワークのひとつといえます。

SWOT分析で強みや弱みを割り出しますが、弱みを記載するときには、どのように改善させていくのか施策も記していきます。

強みを記載するときには、技術・スキル・ノウハウ・保有する資格・組織力・企業風土などの観点より、顧客から選ばれる理由について分析します。

分析を行うときには、

• 顧客の負担と得る価値
• 利便性
• コミュニケーション

などを軸にします。

十分に競合他社を研究した上で、自社でなければ提供できない価値を伝えることができるようにしっかり分析を行い、アピールできる内容を記載しましょう。

市場環境・競合

取り扱う商品・サービスの市場規模や、競合他社の強みなどを記載していきます。

市場ニーズや事業に関連する政策があればその動向などを記載し、事業を進めていく上で影響する環境について端的に説明していきます。

競合他社と差別化ができていることや、独自のアイデアにより付加価値を高める部分などもアピールできる内容は記しましょう。

数字を記載するときには、統計データなど資料を使って、表やグラフで説明したほうがわかりやすい上に、根拠のある数値の記載であると理解してもらえます。

なお、競合他社は3社程度設定しておき、それぞれの強みや弱みを分析しておき記載します。

競合他社の分析の軸になるのは、

• 販売している商品やサービス
• 販売しているときに設定されている価格
• どのような流通経路で販売しているのか
• ブランド戦略やPR戦略など販売戦略

などです。

販売・マーケティング戦略

どれほどよい商品やサービスを提供するとしても、需要に合致していなければ顧客を獲得することはできず、ビジネスとして成立させることはできません。

そのため創業するときには、アイデア重視にならないように注意が必要です。

どのように商品やサービスを知ってもらうのか、購入することのメリットなどわかってもらうのか、そのために費やす費用や人員など現実的なプランを記載していきます。

流通するチャネルや、セールスポイント、販売戦略やビジネスモデルについて記していきます。

顧客が自社の商品やサービスを知り、手に取り、購入するまでの仕組みについて説明できるようにします。

事業で登場する人物を設定し、顧客に商品・サービスを届けるまでのプロセスや、回収する代金の仕組みなど図にあらわすとよりわかりやすくなります。

組織体制・人員計画

どのような組織体制で事業を進めていくのか、人員計画などを記載していきます。

長期的な視点に立ち、今後どのくらいの人員が必要で、どのように動いてもらうのかなど立てた計画を記します。

社内組織図とは、意思決定の流れと役割分担を明確に記載したものですが、この組織図を見れば業務内容が想像できるようにしておくことが望ましいといえます。

創業したばかりのときには売上が十分に出ないかもしれませんが、事業を続けるうちにだんだんと業績も伸びれば、その分人員も必要になります。

そのため人件費や採用に関係する費用なども採用計画として予測しておくようにしましょう。

仕入れ・生産方法に関する計画

安く仕入れて高く売ることができれば、その分利益をたくさん生むことができます。

ただし安かろう悪かろうでは意味がなく、特に食料品や化粧品など、直接人体に影響を及ぼす可能性のある商品は、安全性が担保された生産方法の確立が不可欠です。

開業前段階で調達先を確保しておくことで、金融機関や投資家に対しビジネスへの熱意や本気度を伝えることができるでしょう。

売上計画

どのように売上をあげるのか、どの程度の原価になるのかなど、売上計画を記載していきます。

売上計画を立てるときは、商品やサービスそれぞれの単位を分けて記載しますが、予測するときには見込客数や経営指標などを参考に実現できる計画を立てた上で記していきます。

売上原価計画についても、商品やサービスそれぞれの単位に分けて記載しますが、売上のうち特に延ばす必要のある要素を判断する材料にもなるでしょう。

利益計画

会社経営や事業を営む本来の目的は利益を生むことなので、利益計画は重視される項目と理解しておく必要があります。

利益を計算するときには、まず、売上・原価・販売費および一般管理費・負債（借入れ）・法人税など利益を計算する項目を記載します。

売上から、売上原価・人件費・減価償却費・販売費および一般管理費・借入利息・法人税など順を追って予測しなければなりません。

利益にも段階ががあるため、いずれにしても利益を出す事業を作り上げていくためにどの段階で売上を上げどの費用を下げればよいのか見えてくるはずです。

資金調達計画

利益計画と同じく重要視されるのが資金調達計画です。

いくら利益を生むことができていても、手元に現金が十分残っていなければ、会社は倒産するリスクを高めます。

利益が出ていることは手元の資金が十分あることではないため、利益計画を立てただけでは資金面について把握することはできません。

そこでしっかりと資金計画も立てておくことが必要ですが、売上計画と利益計画で出した数値を資金の増減に合わせた表を作ります。

不足する資金をどのように調達するのか、調達先なども事前に決めておくようにしましょう。

銀行から融資を受けるときには、返済可能なのか判断してもらうためにも、必ず必要になる計画と留意しておいてください。

 

事業計画を立てる相談前に知っておきたい作成のポイント

事業計画を立てるときには、誰かに相談したいと考えるものでしょうが、その前に事業計画書を作成する上で知っておきたいポイントを押さえておきましょう。

事業計画書を作成するときに押さえておきたいポイントは次の3つです。

• 会社概要・経歴と収支計画に重点をおいて作成する
• 説明は自身でできるようにしておく
• 事業計画書作成の4つの注意点を把握しておく

それぞれ詳しく説明していきます。

会社概要・経歴と収支計画に重点をおいて作成する

会社概要と経歴、収支計画を重点においた事業計画書の作成がポイントです。

収益の構造が分かりにくい事業のときにはビジネスモデルを説明できるようにしておくことが前提となります。

飲食業や理美容など商売の仕組みがイメージしやすい業種であれば、ビジネスモデルを説明することを重要視するわけではありません。

新たな事業で経歴をどのように役立たせるのか、強みとしてアピールできる部分に重点を置いて記載したほうがよいといえます。

収支や資金繰りなど数値を記載する計画は根拠を示せる資料を添付し、具体性を持って必要な情報を盛り込んだ内容で仕上げていくようにしてください。

説明は自身でできるようにしておく

事業計画書はそもそも創業者や経営者自身のために作成するものですが、第三者にビジネスプランやアイデアを具体的に説明するときにも必要です。

頭の中に浮かんでいるプランやアイデアを整理し、練り上げて紙面に落とし込んだ事業計画書は、家族・金融機関・取引先など様々な第三者に理解してもらうためにも活用できます。

ただし事業計画書を作成しただけで、その内容を説明できないのであれば意味はありません。

創業者や経営者自身の言葉でしっかり第三者に説明できるようにしておきましょう。

もしも事業計画書を作成することを人任せにし、創業者や経営者本人がその中身を理解できていなければ、資金調達などにもつながりません。

事業計画書作成の4つの注意点を把握しておく

事業計画書を作成する前に、陥りやすい問題や注意点について確認しましょう。

• 細かく具体的な内容を記載する
• 整合性の取れた内容で記載する
• 競合について記載する
• 根拠のある数値を記載する

それぞれ詳しく説明していきます。

細かく具体的な内容を記載する

事業計画書には、単に計画のみ記載しても十分とはいえません。

資金調達に使うときには、資金提供者から理解を得ることができるように、数字や計画以外の情報も盛り込んでおきましょう。

たとえば、

• 企業の沿革・代表者のプロフィールなど資金とは関係があるといえない内容
• 従業員数・ビジネスモデルの概要や取引先について
• 解決しなければならない問題や課題

これらの項目を記載しておくと、企業の概要をより理解しやすくなり、これから行おうとしている事業と数値計画が伝わりやすくなるはずです。

整合性の取れた内容で記載する

事業計画書にはいろいろな項目について記載していくことになりますが、すべてを詳しく記していけば膨大な資料になってしまいます。

そのためできるだけ簡潔な資料に仕上げるように意識すると、読む側も理解しやすくなります。

グラフや図解を挿入してわかりやすく工夫することや、内容に整合性が取れているかを確認することも忘れないようにしてください。

競合について記載する

事業を始めるときや続けるときには、常に競合他社を意識するものですが、競合の調査も非常に重要といえます。

競合他社について何も記載されていないとき、本当にその事業で成功させる気持ちがあるのか疑わしいと捉えられる可能性もあります。

競合の現状を企業戦略に活用できることもあるため、必ず調査や分析は行うようにしてください。

また、市場環境の調査を行い、マーケットの中でどのターゲット層を狙い、どのくらいの収益を目指すのか明確にしておきます。

根拠のある数値を記載する

事業計画書に示した数値は根拠のある内容か、実現性を問われることもあるため、具体的に示せる裏付けや根拠を準備しておきましょう。

「売上が5％増加」や「売上が50万円増加」など、収支の見込みなどに数値を用いるときには、なぜその数値なのか説明を求められると考えておくべきです。

根拠を説明することは容易とはいえませんが、客観性のあるデータや資料を使って説明できるようにしておくことは、銀行から融資を受けるときにも必ず必要といえます。

 

事業計画を立てるときに相談したい相手とは

事業計画書を作成するのは創業者や経営者であり、書面に記載する事業のアイデアや熱意も創業者や経営者によるものです。

ただしとにかく熱意を伝えたいと作成しても、その内容が第三者に伝わるとは限りません。

そこで、事業計画書の完成度を高めるためにも、一度、事業計画書を作成することに詳しい専門家などに相談することをオススメします。

会社員を辞めて独立するときなどは、家族からも理解を得ることが必要となるため、その際に事業計画書を用いた相談も必要です。

それに加え、事業資金を金融機関から借りるときなども、収益を上げ返済資金を生むことのできる事業をスタートさせるのだと判断してもらわなければなりません。

誰もが見て納得できる事業計画書を作成するためには、客観的な第三者の意見を聞くことで貴重なヒントを得ることにつながり、より適切な記載方法を知ることになるはずです。

事業計画を立てるときに相談したい相手は、

• 家族
• 税理士など専門家
• 商工会や商工会議所
• コンサルタント

の4者です。

それぞれ説明していきます。

家族

事業計画について、家族にも相談することは欠かせません。

たとえばこれまで勤務していた会社を辞め、独立する場合には、家族の生活にも影響を与えることになります。

事業を始めるのなら、家族の理解と協力は欠かせないため、反対されたままで強引に事業を始めれば失敗するリスクも高くなると考えられます。

身近な人から理解してもらえない事業計画では、金融機関や第三者なども納得させることはできないと考えるべきでしょう。

税理士などの専門家

事業計画書の作成をサポートしてくれる専門家として挙げられるのが、税理士や中小企業診断士などです。

起業するときの事業計画書は、収支計画や資金繰りなど金銭部分で十分に作成できていないことが多く、金融機関の担当者に見せても納得してもらえないことが多いといえます。

しかし税理士などに相談し、事業計画を立てる上での意見を求めることで、納得できる収支計画を立てることが可能となるでしょう。

商工会や商工会議所

商工会議所や商工会でも相談に応じてもらえるので相談してみるとよいでしょう。

最初はざっくりとした概要書を作成しておき、相談を繰り返しながら事業計画書を完成させていく形式で問題ないはずです。

コンサルタント

新規事業を立ち上げるときの事業計画書作成を専門とするコンサルティングを行うコンサルタントなどにも相談できます。

これから事業計画を立てていく目的や使用用途などに合わせ、準備しなければならない書類の作成相談にも応じてくれるはずです。

なお、専門のコンサルタントでも相談は可能ですが、資金調達の相談を含めファクタリング会社でもコンサルティング業を行っていることがあります。

コンサルタントに相談すれば別途報酬が発生しますが、資金調達の相談をしているファクタリング会社なら無料で対応してもらえるのがメリットです。

 

まとめ

事業計画を立てるときや、事業計画書を作成するときには、創業者や経営者目線で作成するのではなく、第三者の客観的目線で見てもわかりやすい内容に仕上げることが必要です。

作成する目的はいろいろですが、誰が見ても納得し理解できる内容に仕上げるためにも、専門家などに相談し資金調達に成功する事業計画書を作成していきましょう。