中小企業の赤字の割合｜問題点や企業存続で必要なことを簡単に解説

中小企業は、日本全体の企業数の99.7%を占める割合となっていますが、そのうち約7割が赤字経営を続けているといわれています。

企業全体の雇用は約3,200万人で、そのうちの約７割は中小企業で働いていることになるため、赤字経営の割合が多いと耳にすると不安に感じる方も少なくありません。

そこで、中小企業の赤字の割合について、問題点や企業存続で必要なことを簡単に解説します。

中小企業の赤字の割合

中小企業の赤字企業の割合は、7割といわれています。

他の主要国の赤字企業の割合はおおむね45～55%程度となっているのに対し、日本の約70%という割合は突出した数値です。

中小企業の利益率の低さや経営能力の乏しさ、支援不足など様々なイメージが強くなり、大企業ばかりが優遇されていることに不満を感じる経営者も少なくありません。

赤字が続けば借入金の利子返済が厳しくなり、資金繰りは悪化し、実質的に経営破綻の状態になりかねません。

売上を出していても、多額の負債を抱えた状態となり、企業を存続させるために債権者である銀行などの支援に依存するしかなくなります。

赤字企業はこのような状況に陥りやすい予備軍であり、金融機関から業務改善を強く求められます。

日本の企業の中で赤字企業の割合が大きいことは、他の主要国と比べても異常な事態です。

黒字企業の割合は横ばいを推移しているのも、日本経済が停滞していることをあらわします。

しかし、中小企業は少ない人材で現場対応することが多いため、雇用維持のためにも補助金や借入金を利用し、返済猶予なども相談しながら企業存続を目指すケースがほとんどです。

過去のコロナ禍では休業や時短営業などを余儀なくされましたが、補助金申請や銀行へのリスケジュール相談で乗り切り、現在に至る事業者も少なくありません。

雇用を維持させることは重要ですが、そればかりに注視するのではなく、営業利益や純利益を黒字にすることを目指さなければなりません。

赤字ですぐに会社が倒産することはないとしても、長く赤字が続けば倒産してしまう要因になるため、資金繰りを改善させて黒字化する戦略を立てましょう。