法人設立は1人でも可能！単独での会社経営にメリットはあるのか？

個人事業主ではなく、1人で会社経営を行うことも現在は可能です。そのため、法人経営のほうが社会的な信用力は高いからという理由から、1人で会社を立ち上げる起業家も存在します。

ただ、単独での会社経営はメリットもあればデメリットも存在しますので、注意しておきたい部分や、得する部分と損する部分を把握しておきましょう。

 

以前までは1人で会社経営はできなかった

以前は株式会社を設立するためには、取締役は3人以上、監査役は1人以上という要件が設けられており、1人で会社を立ち上げることはできませんでした。

しかし、会社法の施行によって、現在は取締役が1人いれば法人設立は可能です。自分以外に役員や社員がいなくても、単独で会社経営ができるため、表向きは個人事業主としてではなく社長として経営しているという形を取ることができるようになりました。

 

会社の社長であることがモチベーションアップに繋がる

また、単独で設立できる会社は株式会社以外にも、合同会社（LCC）や合名会社などがあります。いずれにしても代表であることはかわりないので、会社を経営しているという部分でモチベーションを向上させることはできるでしょう。

 

役員報酬の設定には注意が必要に

ただ注意しておきたいのは、自分1人しか属していない会社であっても、会社から役員報酬が支払われる形となることです。

役員報酬は自由に設定できますが、毎月定額にした場合には、その金額を経費として計上していくことができます。それならなるべく多くしたほうがよいと金額を高くし過ぎてしまうと、今度は個人の所得税が高くなってしまいます。反対に低く設定し過ぎて島と、法人税が高くなるので、このバランスを上手く調整することが求められます。

 

社会保険と厚生年金に加入することが必要になる

また、社員などを抱えていないことで、本来なら社員やその家族のために儲けることができる福利厚生制度が存在しなくなります。社長1人で会社の慰安旅行だとお金を使っても、それは福利厚生費として経費に計上できない可能性が高いでしょう。

また、社長1人しかいない会社でも、役員報酬が0円の場合や、報酬金額が社会保険料を下回るという場合以外では、社会保険に加入しなければなりません。同時に厚生年金にも加入が義務付けられている点には注意しましょう。

 

名ばかりの会社経営で終わらないことが大切

利益が出ることが見込まれるのなら、社会的な信用力も増しますし、税金面でも有利になるため、1人でも会社経営をしたほうがメリットはあるでしょう。個人事業主ではなく法人であることで、資金調達の場面でも有利に働くことはあるかもしれません。

ただ、名ばかりの会社経営では社会的な信用力は高くなるとはいえない部分もあります。法人登記をすれば誰でもその情報を閲覧することができるので、登記簿上に記載されている資本金が1円という場合など、ペーパーカンパニーではないかという疑いを掛けられる要因となる可能性もあります。

会社を設立するのなら、その先の事業展開をどのように進めるのかまでしっかり計画・予測を立てておくことが必要になるでしょう。