会社が倒産してしまったら従業員へはどのような対応が必要になる?


新型コロナウイルス感染拡大の影響で、倒産してしまう中小企業などが増えつつある状況ですが、その会社で働く従業員などに対し行う手続をご存知でしょうか。

会社が倒産すると同時に、これまで会社で働いていた従業員も職場を失うこととなるため、適切な対応が必要となります。

そこで、もしも会社が倒産したときに必要な従業員への対応や、説明・案内しておくべきことについてご説明します。

 

会社が倒産すれば従業員は解雇される

会社が倒産してしまうと、それまで雇用されていた従業員は解雇という扱いになります。

そのため、なぜ破産に至ったのかその経緯など従業員に説明を行うことが必要ですし、会社の財産を持ち出さないように伝えておかなければなりません。

従業員を解雇するときの注意

倒産したことで従業員を解雇するときには、

  • 離職票や源泉徴収票を渡す
  • 従業員から預かっている年金手帳などがあれば返却する

ことが必要です。

反対に従業員に貸していた物品があれば返却してもらいましょう。

従業員を解雇するときは解雇予告が必要

会社が従業員を解雇するときには、30日前には従業員に予告しておくことが必要です。

もし30日前までに予告しないまま解雇となった場合には、解雇の日までで30日に満たない部分の平均賃金を従業員に対し支払わなければなりません。

会社が倒産したことで従業員を解雇するときも例外ではないため、無条件ですぐに解雇できるわけではないと認識しておきましょう。

 

倒産により解雇となった従業員の給料と退職金は?

会社が倒産に至ったことで従業員を解雇するしかなかった場合でも、それまで働いてもらった労働に対する賃金・退職金の支払い義務は継続します。

破産手続によって免責が許可された場合でも、従業員に支払う賃金や退職金は免除にはなりませんので注意してください。

ただ、そもそも会社の財務状況が悪く倒産してしまったのなら、従業員に対する賃金や退職金の支払いも厳しい状態にあると考えられます。

その場合、会社が倒産してしまったことを理由に十分な賃金を支払ってもらえなかった場合、未払いとなっている賃金の一部を労働者健康福祉機構が負担してくれる「未払賃金立替払制度」を案内することをおすすめします。

失業保険の扱いについて

失業保険は、自己都合退職と会社都合退職の2種類に分けられますが、会社都合退職となるのは会社が倒産したことによる退職や雇止め、パワーハラスメントによる退職強要などです。

会社都合退職の場合には、失業手当を受給できるまでの待機期間は7日に短縮されるため、解雇された従業員も早く手当を受け取ることができます。

健康保険の扱い

会社が倒産したことで従業員が退職に至ると、その後、国民健康保険に加入するのか、社会保険を任意継続するのか選ぶことができます。

任意継続とは会社で加入していた健康保険に続けて加入できる制度ですが、これまで会社と折半していた保険料を全額自己負担することが必要です。

また、65歳以下の方の場合には、解雇による退職であれば国民健康保険の保険料を減免する制度も利用できます。

年金の扱い

解雇により退職した従業員は、厚生年金の対象ではなくなり、国民年金に加入することになります。

退職し、失業している期間中の国民年金の保険料は、本人が納付書を利用して納めることが必要です。

次の就職先が決まった後は、再就職先が厚生年金加入事業所であれば再び厚生年金に加入しなければなりません。

なお、会社が倒産したことで失業してしまったときには、国民年金保険料の減免申請もできます。

 

倒産に至る前に資金調達を

会社が倒産してしまうといろいろな手続が必要になりますが、それまで会社にために貢献してくれた従業員に対しても適切に対応しなければならないことを忘れないようにしましょう。

また、会社は赤字続きだとしても手元の資金が枯渇しなければ倒産することはありません。コロナ禍で売上が激減し、収入が減少している企業も少なくありませんが、支払いに充てるお金が尽きてしまう前に資金を調達するようにしてください。