一般的な商取引では代金後払いで後日請求書を発行し、事前に定められた期日までに入金してもらう掛け取引が行われています。
その際に発生す売掛金（売掛債権）が支払われるまでの期間が支払いサイトです。
この支払いサイトを短縮させる方法がファクタリング（Factoring）ですが、支払いサイトにより悪化してしまいがちな資金繰りはファクタリングで改善させることも可能です。
そこでなぜ支払いサイトは資金繰りに影響を及ぼすのか、その理由や口コミでも評判のファクタリングを有効に活用する方法について説明します。
支払いサイトとは
ウェブサイトで用いる｢サイト｣とは、英語表記にすると「site」となり、様々な情報を提供するページを意味します。
支払いサイトでの｢サイト｣は英語表記にすると「sight」となり、手形など決済期限を意味し、商取引で発生した売掛金が後日支払われるまでの期間を示す言葉として使われます。
支払いサイトの長さの目安
支払いサイトは、商取引を始める上で非常に重要な期間です。
締め日から実際に代金を支払うまでの期間が長ければ、買い手には有利な取引になるものの、売り手には資金繰りを悪化させる要因になりかねません。
双方合意のもとで、適切な支払いサイトを決めることが大切といえますが、以下の長さが一般的といわれています。
- 振込入金
- 手形決済
振込入金
売り手が請求書を発行し、買い手は取り決めた期日までに現金手渡し、または指定の口座へ振込みにより支払うなどのケースでは、30日から60日が一般的な支払いサイトです。
たとえば、月末締め翌月末払いの支払いで約束していれば、30日の支払いサイトといえます。
手形決済
手形決済の場合、現金や振込みで支払うよりも支払いサイトは長くなる傾向が見られ、30日から120日が一般的です。
手形を発行する振出日から、現金化できるまでの支払期日の期間は、振出人と受取人の双方合意のもとで設定します。
しかし、手形が振り出されるまで30日程度かかるため、仮に月末締め翌月末払いで60日の手形サイトで支払う場合、合計90日待たなければ現金化できません。
紙媒体の約束手形や小切手は2026年度末（2027年3月末）をもって、電子交換所における交換廃止となります。今後は電子的決済サービス（でんさい等の電子記録債権・インターネットバンキングによる振込等）に切り替えられます。
現在、手形の利用は減少傾向にありますが、手形による決済を提案された場合は支払いサイトに注意しましょう。
支払いサイトは短いほうがよい理由
売掛先との支払いサイトを決めるとき、仕入れによる代金の決済を行う支払いサイトも考慮した上で考えなければ資金繰りは悪化します。
支払いサイトを長く設定してしまうと、買い手がが回収までに倒産することで、売り手は売掛金を回収できなくなってしまいます。
貸し倒れになった売掛金は不良債権となり、回収できずに残ったままになるでしょう。
未回収リスクを防ぐためにも、支払いサイトはできるだけ早めに設定することが望ましいといえます。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、下請代金は給付の受領日（役務提供委託なら下請事業者が役務を提供した日）から60日以内のできる限り短期間内に支払うべきものとされています。
反対に買い手の立場では、仕入代金の決済日と売掛金の入金日はできるだけ近ければ、支払いもスムーズに進みます。
支払いサイトの決め方
支払いサイトは、主に以下の流れで決定します。
- 有利な支払いサイトを検討する
- 取引相手に支払いサイトを提案する
- 双方の事情も加味しつつ合意する
- 決定後の支払いサイトは契約書等で書面化する
新規の取引先と販売契約を結ぶ場合、様々な取り決めが必要です。
売り手は、仕入れにかかる費用や製造にかかる費用など商品の原価を基準として、様々な経費を上乗せしながら利益が発生する価格を売値として計算し、提示・交渉します。
買い手は、できるだけ安く商品を購入したいため、多く購入する代わりに単価を下げる交渉なども検討します。
支払いサイトを長めに設定したい場合、単価を引き上げる交渉がされるとも考えられます。
支払いサイトの交渉術
売り手と買い手の立場の違いによって、適切な支払いサイトは異なります。
請求書発行から入金までの支払いサイトが短い場合、売り手は運転資金を確保しやすくなるのに対し、買い手は先行する支払いに充てる資金準備に奔走することになると考えられます。
反対に支払いサイトが長ければ、売り手は手元の資金不足のリスクが高まるのに対し、買い手は余裕を持って支払い資金を準備できます。
そこで、売り手と買い手、立場ごとの支払いサイトの交渉方法をそれぞれ紹介します。
- 売り手
- 買い手
売り手
売り手は、支払いサイトを短くすると売掛金を早期回収しやすくなるため、資金ショートのリスクを低減できます。
そこで、買い手の事情も考慮した上での交渉が必要となりますが、たとえば早期支払割引等の提案などがおすすめです。
60日ではなく、30日以内の支払いサイトのする場合、請求額から1%割引するなどの提案で、応じてもらえる可能性は高まります。
支払期日の前日はリマインドメールを送信することや、自動決済を導入することで、入金遅れを防ぐこともできます。
買い手
買い手は支払いサイトが長いほど資金繰りが安定します。
売り手の事情も加味しつつ、大口発注や年間契約などを提示して、下請法などの法令を遵守しながら交渉を進めましょう。
従来よりも取引量を増やすことで、売り手に利益をもたらすことができ、双方にメリットのある提案につながりやすくなります。
また、単に期日を引き伸ばすのではなく、3回程度の分割払いを提案することで、売り手も一部代金を早期回収できる安心感から、交渉に応じやすくなるとも考えられます。
売掛金の回収管理の重要性
仮に売掛先との交渉で支払いサイトは希望通りとなり契約が成立したとしても、決められた期日に代金の回収ができなければ意味がありません。
そこで、売掛金の回収管理に関しては、以下を重視しましょう。
- 未回収債権の把握
- 売掛先の与信
- 営業部門との連携
未回収債権の把握
どの売掛先の売掛金を現在保有しており、いつが期日なのか、期日までにしっかり回収できているか確認しましょう。
遅れが生じている売掛金があるのなら、催促していつまでに支払ってもらうのか確約をとっているかなど売掛金の管理をしっかりと行うことが必要です。
それにより、材料などの仕入れ・買掛金・経費・人件費の支払い・在庫確保・商品販売という業務がスムーズに行えます。
売掛先の与信
売掛金の管理を徹底して行うことは、売掛先との取引の安全性を確保し、営業部門の抑制させることに繋がります。
仮に、売掛先が経営難に陥っていれば、入金予定の期日に代金の支払いが行われなくなる恐れもあります。
定期的に売掛先の信用調査や与信を行い、取引量や取引限度額などを見直すことが必要です。
場合によっては掛け取引は中止し、現金決済に変更してもらうか、取引自体取りやめましょう。
信用調査や与信管理を徹底することで、支払能力の低い取引先に商品を販売するリスクを抑制できます。
営業部門との連携
営業担当者は、日々売掛先企業に足を運び企業内の雰囲気やその様子などに直接触れています。
資金繰りが悪化している可能性や、経営不振に陥っている恐れなど、売掛先の対応や現場の雰囲気で感じ取っていることも少なくありません。
そのため、売掛金の管理は売掛先との窓口となる営業部門と連携した体制を構築することが求められます。
営業部門にもただ商品を販売するだけでなく、その代金を回収するまでが一連の流れであると認識してもらうことが大切です。
売掛金回収がうまくいかない理由
売掛先の財務状況が悪化し、手元に資金がなくて支払えないのは、売掛先に大きな問題があると考えられます。
事業は継続できているのなら、他社の支払いを優先されているとも考えられるため、入金遅れを放置していていれば支払いをしてもらえない状態が続く恐れがあります。
入金の遅れが発生すればすぐにその理由の確認を行い、いつまでに支払ってもらえるのか約束を取り付けることが必要です。
具体的には、以下の売掛先の問題で、回収がうまくいかないと考えられます。
- 景気悪化に対応できない
- 営業戦略に問題がある
景気悪化に対応できない
景気が悪くなれば業績が悪化し、対応できずに支払いサイトを延ばす交渉を依頼する売掛先も増える恐れがあります。
平時でも安心せず、万一景気が悪化したときのリスクへ事前に備えることが必要です。
営業戦略に問題がある
競争力の乏しい商品を中心に販売していたり、そもそも営業戦略に問題があったりするケースも問題です。
打ち出された売上目標を達成することばかりに気をとられ、無理な営業を行い危険な取引先と契約したり単価を低く設定してしまいがちであり、資金繰りを悪化させます。
長期支払いサイトで悪化した資金繰りの改善方法
売り手にとって、支払いサイトが長ければ長いほど、資金繰り悪化のリスクを高めます。
売掛金の回収までに時間がかかるなら、ファクタリングで短期化することを検討してみましょう。
ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング専門業者（ファクター）に売却し、入金期日よりも先に現金化できる金融サービスです。
中小企業の資金調達方法として利用拡大中のファクタリングについて、以下を紹介します。
- 活用方法
- 利用対象者
- 審査難易度
活用方法
与信管理の徹底が社内に浸透できていないことが理由で、回収できない代金が発生していることを理由とし資金難に陥っている可能性もあります。
管理部門と営業部門との連携が整っておらず、協力体制ができていないことで適切に代金が回収できなくなっている可能性も考えられます。
この場合、ファクタリングの申し込みを行えば、ファクタリング会社が対象となる売掛金（売掛先）の審査を行うので与信管理にもつながります。
利用対象者
ファクタリングは売掛金を保有していなければ利用できません。
また、ファクタリング会社によっては、法人が保有する売掛金だけを対象としている場合もあり、個人事業主は利用できないこともあります。
買い取ってもらえる売掛金額に下限が設定されていることもあるため、小口の売掛金では現金化できない場合もあるなど確認が必要です。
なお、ファクタリング審査は比較的柔軟でハードルは低めですが、審査の結果によっては買取不可と判断される場合もあります。
審査難易度
ファクタリングを利用する際に実施される審査は、ファクタリングの利用会社ではなく売掛先の信用力を重視して行われます。
仮にファクタリングの利用会社の財務状況が悪く決算書が赤字の場合や、すでに債務超過に陥っている場合なども、売掛先の信用力が高ければ十分買取してもらえる可能性はあります。
支払いサイトって何？よくある疑問と回答
支払いサイトに関して、よくある疑問や回答をまとめました。
取引において、回収期間を決める際や、ファクタリング利用における参考にしてください。
- 支払いサイトの長い業種は？
- 支払いサイトの法律による縛りはある？
支払いサイトの長い業種は？
支払いサイトが長めの業種は、建設業・運送業・製造業などです。
主に、依頼された製品を完了させてから納品後、報酬が支払われるため、規模の大きなプロジェクトほど支払いサイトは長くなりやすいといえます。
上記業種に該当する場合、ファクタリングによる売掛債権回収の早期化をおすすめします。
支払いサイトの法律による縛りはある？
支払いサイトに関係する法律は、発注側から仕事の依頼を受ける受注側の立場を守るための下請法です。
下請法とは、親企業（発注側）が優越的な立場を利用して、下請け企業（受注側）へ不当な要求をすることを防ぎ、取引の公平性を保つための法律です。正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といいます。
支払い期日に関しては、商品の受け取り、またはサービス提供から60日以内のできる限り早い期間内に定めることとされています。
また、発注側の支払いが遅れた場合は、受注側に対して年14.6%の遅延利息を支払わなければなりません。
まとめ
売掛金が入金されるまでの支払いサイトが長ければ資金繰りは悪化してしまいがちです。
そのため、売掛先の経営が良好な状態なのか、常に情報を入手しながら適切な売掛金管理を続けることが重要といえます。
支払いサイトは自社が購入する側でも販売する側でも、最初の契約での取り決めが非常に重要です。
後で変更したいと思っても、取引会社に余計な勘ぐりを入れられることになる可能性もでてくるため、できるだけ新規で契約を結ぶ段階で有利な条件を設定できるように話を進めておきましょう。
交渉がうまくいかず、支払いサイトが長く設定されてしまった場合には、ファクタリングで短期化させることも可能です。
口コミでもその有効性は伝えられているため、まずはPMGまで気軽にご相談ください。。
おすすめの関連記事
