新型コロナウイルス感染症が流行したものの、現在はコロナ禍を抜けアフターコロナと呼ばれる状況へと変わりました。
しかしアフターコロナといっても、従来と何が異なるのか、今後どのように会社を経営していくべきなのかわからず悩む経営者も少なくありません。
そこで、アフターコロナとは何なのか、消費者の価値観や行動傾向、抱える課題を解決できる経営戦略の立て方などを解説していきます。
目次
アフターコロナとは
「アフターコロナ」とは、新型コロナウイルス感染症の流行が終息したコロナ後の時代という意味です。
ほぼ同じ意味で使用される言葉に「ポストコロナ」があります。
ただ、アフターコロナもポストコロナも明確な定義があるわけではなく、ウイルス自体はこの世からなくなるわけではないため、似たような状況に今後ならないとも言い切れません。
また、緊急事態宣言解除や治療薬の開発などがアフターコロナを意味するわけではなく、たとえば新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ5類感染症に移行されたことや様々な行動制限などがなくなったことでアフターコロナと呼ばれるようになったと考えられます。
コロナ前のような環境に戻りつつあるといえるものの、コロナ禍で人々の消費に対する価値観や傾向は大きく変化したため、コロナ前とコロナ後は同じ状況にはなりません。
そのため今後のアフターコロナの生活スタイルや消費傾向に合う経営戦略を立てることが必要といえるでしょう。
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コロナ禍以降の経営の現状
新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、経営環境には以下のような変化が見られました。
- 調達先の供給量・調達コストの変化
- 従業員の働き方
- 最終消費者の購買行動・ニーズの変化
それぞれ説明していきます。
調達先の供給量・調達コストの変化
消費者の需要が変化するよりも、供給面に変化のほうが大きかったといえます。
コロナ禍でモノが売れなくなったのは、消費者の購買行動が変わってしまったというよりも、生産したいのに原材料や資材が不足し供給できなかった業種もあります。
商品や製品を消費者の手元に届けるまでには、調達・製造・在庫管理・配送・販売・購入・消費といったサプライチェーンという流れが発生します。
このサプライチェーンには、様々な業種や企業が絡み合い関わることになるため、一つの企業で調達や生産が停止してしまえば、そこから全方位へと影響することになり調達に影響が及ぶ連鎖が起きるといったイメージです。
自社だけがどれほど努力したとしても、打破できない問題があると考えられます。
従業員の働き方
コロナ前にも、働き方改革を進め、働きやすい職場環境づくりへと取り組む企業が増えつつありました。
そして新型コロナウイルス感染症が流行したことで、この働き方の変化は一気に加速したともいえます。
たとえば感染拡大を防ぐための時差出勤や、リモートワーク、オンライン会議などがその例です。
建設業や運輸業では現場での業務がメインとなるため、すべての業種や業界がリモートワークを導入したわけではありません。
ただ、リモートによる会議や商談や打ち合わせの際にオンラインツールを取り入れることなど、移動を控えたり業務を効率化させたりするために取り入れられたケースもあります。
様々な業界でICT化が進んだのも、新型コロナウイルス感染症が流行したことがきっかけになったというケースも少なくないといえます。
最終消費者の購買行動・ニーズの変化
業種によって、コロナ禍以降の変化のうち、どの部分が大きく変わったと感じるかは異なります。
たとえば製造業などの場合、調達先の供給量・調達コストの変化だけでなく、販売先の発注量やニーズの変化もあったと感じていることでしょう。
製造業は、製品・商品マーケットの状況や、サプライチェーン上流・下流の材料供給に部品調達などの影響が販売先の発注量に影響を与えるからです。
また、卸売・小売業・サービス業の場合には、最終消費者の購買行動やニーズの変化が大きく変化したと感じることでしょう。
最終消費者と接する業種であるため、休業や時短営業、行動制限などが影響を与えました。
コロナ前後の消費者の価値観
新型コロナウイルス感染拡大によって、消費者の意識や価値観は、コロナ前と後では大きく変わったといえます。
意識の変化は一過性のものではなく、コロナ収束後も継続すると考えられていましたが、実際にはどうなのは次の3つに分けて説明していきます。
- ビフォーコロナ
- ウィズコロナ
- アフターコロナ
アフターコロナの事業戦略を構築するためにも、コロナ前後の消費者の意識や価値観がどのように変わったのか確認しておきましょう。
ビフォーコロナ
「ビフォーコロナ」とは、コロナ禍以前の時代のことですが、2017年頃から見られる消費行動は、特定の人・場所・瞬間でのみ経験できる価値を重視する傾向です。
SNSを多くの方が利用するようになり、既視感が生まれる中で希少な体験を一緒に楽しんだり自慢したりといったことを望む人が増えたからといえるでしょう。
また、東日本大震災以降見られるようになった消費行動は、商材の社会的・文化的な価値を理解・共感した上で購入する傾向です。
たとえば環境保全や地域貢献、健康維持などがその例で、他にも歴史・文化伝承などに価値を感じることによる購入意欲が挙げられます。
SDGsが出発点の商品などはこの傾向が高く、伝統や地域貢献など切り口はいろいろあるものの、今後さらに高齢化が進む日本ではヘルスケア・医療・セルフメディケーションなどにも注目が集まると考えられます。
ウィズコロナ
「ウィズコロナ」とは、新型コロナウイルスと共にある状態で、コロナと共存する世界といいかえることもできます。
世界的に広がった新型コロナウイルスは、そもそもウイルスであるため、変異し今後も留まり続けると考えられます。
効果の期待できるワクチンや治療薬などが開発された場合でも、ウイルス自体を完全になくすことは難しいと考えられるため、アフターコロナといわれる時代になったとしてもウイルスとの共存は考えなければなりません。
コロナ禍といわれる中では、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、外出の機会が減少しました。
店舗での販売や接客業などは売上が減少することなり、反対に店舗に出向く必要のないネット通販やネットスーパーの利用者は増加したといえます。
また、支払いも現金ではなく、非接触のキャッシュレス決済サービスを利用する方が増えました。
自宅で過ごす時間が増えたことで、「巣ごもり需要」が増加し、パソコンやテレビなど耐久消費財が売上を伸ばすきっかけになったといえます。
他にも外食ではなく、デイバリーサービス利用者が増え、高級食品などを購入して自宅でちょっとした贅沢することを楽しむ傾向が高まり、度重なる行動制限で外食店舗は厳しい状況に追い込まれたといえるでしょう。
アフターコロナ
「アフターコロナ」とは、先にも述べたとおり新型コロナウイルス感染症の流行が終息したコロナ後の時代で、「ポストコロナ」とも呼ばれます。
ウイルス自体はなくなったわけではないものの、5類感染症に移行されたことや行動制限がなくなったことなどで、コロナ前のような環境に戻りつつあります。
ただし消費に対する価値観や傾向も、コロナ前に戻ったとは言い切れません。
たとえばコロナ禍ではリモートワークが取り入れられていたのに、アフターコロナで通勤の必要性が出てくると、人々は不便益と感じる可能性があります。
ただ、この通勤時間を楽しくしたいという需要に対応できる商材などがあれば、期待の持てるビジネスへとつなげることができるでしょう。
日常的な消費は回復基調にあり、外食や旅行なども増えているといえますが、コロナ禍の外出自粛やマスク着用で衣料品や化粧品など買う機会が減っていたため、現在でもこれらは回復しているとはいえません。
購買意欲が低くなった状況から、どのように動機付けていくかが、ファッション業界の今後の課題となるでしょう。
アフターコロナの経営戦略
消費者の意識や価値観は、コロナ前後で大きく異なったともいえますが、アフターコロナでの会社経営においては次の4つに対する戦略を立てておくことが必要です。
- マーケティング
- 営業
- 働き方
- 経営方針
それぞれ説明していきます。
①マーケティング
アフターコロナでのマーケティングについては、次の3つを経営戦略として取り入れましょう。
- 専門性を活かす
- 異業種もリサーチする
- コミュニティを提供する
それぞれの経営戦略について説明していきます。
専門性を活かす
アフターコロナでのマーケティングでは、専門性を活かすことを意識しましょう。
専門性を活かす例として、たとえばクリーニング店が顧客の持ち込まんだ衣類に対し、家で洗うことのできる衣類の洗い方をレクチャーする洗濯教室を開くといったケースです。
消費者に喜びを与えることのできるマーケティング戦略であり、非常に効果が期待できます。
本来の専門性を活かして次のビジネスへ発展させるため、新たに専門的な技術や知識を獲得することお準備も必要ありません。
専門性を活かした情報発信をビジネスへとつなげることは費用対効果に優れるため、アフターコロナでは検討したい手法といえます。
異業種もリサーチする
アフターコロナでのマーケティングでは、異業種のリサーチも欠かさず行いましょう。
食品や衣料品、家電製品など特定の業界の垣根にこだわりすぎるのではなく、従来の業種から逸脱した事業へ目を向けることも成功のポイントです。
例として挙げられるのが異業種の介護業界への進出といえます。
たとえば警備業が自社のセキュリティ技術を活かした高齢者向け住宅を提供するケースや、フートビジネスを展開している会社がそのノウハウを生かして提供する食事を充実させた介護施設を運営するケースなどが挙げられます。
電機業界でも、電機を主力にした場合には不調が続く一方で、エンターテイメント事業の比率を高めた企業は好調であるといえます。
DVDレンタル大手企業運営のカフェ併設の書店なども、足を運びたくなる魅力を訴求して成功しているため、消費者の喜びを提供することや不快を解決するマーケティングを実践していきましょう。
コミュニティを提供する
アフターコロナでのマーケティングでは、コミュニティの提供も行いましょう。
ウィズコロナにより、ECサイト利用率は高まり続けているため、コミュニティの提供が重要といえます。
例を挙げるのなら、インターネットを活用したオンラインサロンなどですが、有料ではなく無料で気軽に利用できるほうが安心して参加してもらえるでしょう。
商品の魅力を発信するだけでなく、実際に購入し利用した方とこれから購入を検討している方が、気軽に情報交換する場を設けることが必要です。
消費者の価値観や行動が変わったため、ブランド力や販売網の力も従来までと異なり、陳腐化する可能性があります。
既存顧客とのつながりを強化しつつ、新規顧客を発掘することが求められるため、そのためにも顧客とのつながりを深めることができるコミュニティの構築が不可欠です。
②営業
アフターコロナでの営業については、次の2つを経営戦略として取り入れましょう。
- インサイドセールスチームを発足する
- オンラインを活用する
それぞれの経営戦略について説明していきます。
インサイドセールスチームを発足する
アフターコロナでの営業については、インサイドセールスチームを発足することも検討しましょう。
またいつコロナ禍のような状況になるとも限らないため、オンラインで接客できる営業のオンライン化とインサイドセールスチームの発足は欠かせないといえます。
インサイドセールスとは、オンライン会議ツールなどを利用して行う内勤営業のことで、従来までの訪問営業部とマーケティング部の間に入り、顧客への対応・見込み客育成・クロージングなどを行います。
業務のスタイルは業界や企業により異なるものの、インサイドセールスを取り入れることで潜在的な売上が上がり失注率を低下させるという効果が期待できます。
オンラインを活用する
アフターコロナでの営業については、オンラインもうまく活用しましょう。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直接訪問することを忌避される傾向が高まったといえます。
訪問により時間を取られることなどもあり、控えるしかない状況が続きました。
コロナ前からかつての飛び込み営業などは減少傾向にあり、特に若い企業などを中心として非訪問型の営業が増加傾向にあったといえます。
訪問による営業が当たり前だった医薬品営業（MR）なども、年々オンラインによる営業に代替されているため、業界全体から人数も減らし続けているようです。
飛び込み営業や御用聞き営業は日本での伝統的な営業スタイルといえましたが、セキュリティが厳しくなったことやインターネットが主流化した現代では、ほとんど通用しなくなったといえるでしょう。
そもそも労働人口は減少傾向にあるため、効率的な営業手法が必要といえることから、アフターコロナではITを活用するインサイドセールスをメインにしたほうがよいと考えられます。
一般的な例ですが、インサイドセールスの業務内容として挙げられるのは次の4つです。
- サイト運営・テレアポによる新規顧客開拓
- Webコンテンツ・メルマガ・電話などを使った見込み客育成
- チャット対応・ウェブセミナーによるデモアポ
- Web接客・サイトによるセールスライティングでのクロージング
取り扱う商材や業界により、有効な手法や業務、担当できる範囲は異なります。
ただ、現場に足を運ばずにITツールを使えば事務所内でいろいろなことができるため、新規顧客の開拓からクロージングまで内勤が担当できるともいえるでしょう。
すべてを取り入れることが難しくても、部分的な導入でも生産性向上は期待できます。
このインサイドセールスは国土の広いアメリカで発展した営業方法であり、移動にかかる時間や人員などを削減できる手法として取り入れられてきました。
アメリカではフィールドセールスの割合はすっかり減少し、インサイドセールスの割合が伸び続けているのが現状です。
③働き方
アフターコロナでは、従業員の働き方についても新たな見直しが必要といえます。
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コロナ禍で顧客の消費価値や傾向が変わっただけでなく、従業員の働き方に対する考えや価値観も変わりました。
そのためコロナ前のやり方が最適でなくなっているともいえるため、アフターコロナでの働き方については、次の2つを経営戦略として取り入れましょう。
- リモートワークを導入する
- 働きがいのある環境をつくる
それぞれの経営戦略について説明します。
リモートワークを導入する
アフターコロナでの働き方では、リモートワーク導入も検討しましょう。
コロナ禍で満員電車など人ごみを避ける傾向が高まり、時差通勤などを取り入れる企業もありましたが、特に増えたのがインターネットを使ったリモートワークです。
自宅など場所を選ばず仕事ができるため、通勤時間がなくなることがメリットといえます。
すでにコロナ前からリモートワークを導入していた企業は業績を伸ばしていますが、これは付け焼き刃的な働き方ではなく的確に仕事ができたためといえるでしょう。
このリモートワークを含めた働き方改革は、労働力を維持するために推進されてきたことです。
経営や利益拡大だけに注目せず、従業員一人ひとりの働き方や仕事に対する満足度や、仕事とプライベートの両立などを実現できる働き方として導入を検討することは合理的な経営判断といえます。
働きがいのある環境をつくる
アフターコロナでの働き方では、働きがいのある環境を作ることが必要です。
働きがいとは、働きやすさとやりがいを感じられることであり、単にやりがいを感じるだけの仕事では従業員は疲弊してしまいがちです。
また、働きやすさだけでは成長が期待できないぬるま湯のような組織になりがちであるため、働きやすさに加えやりがいも必要といえます。
そのためにも従業員1人ひとりのキャリアが自律できるサポート体制を作ることが必要です。
人材育成に向けた研修を行うことや、キャリアを構築できる制度を導入し、働きがいのある職場を作っていきましょう。
従業員一人ひとりのキャリア自律が進み、会社で働くことにやりがいや誇りを持つことができれば、離職率は低下し定着率もアップします。
さらに、採用募集をかけても応募者が増え、結果的に業績向上にもつながっていくと考えられます。
④経営方針
アフターコロナでの経営方針は、次の3つを経営戦略として取り入れましょう。
- 市場変化に対応する
- 経営資源を最大限活かす
- 企業価値を最大化する
それぞれの経営戦略について説明します。
市場変化に対応する
アフターコロナでの経営方針として、市場変化に対応することが必要です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済は停滞してしまいました。
それにより、売上減少や需要低迷などが発生したといえますが、認識する危機的な状況は産業により違ったといえます。
たとえば飲食などの業界は、店舗に足を運ぶ顧客が激減してしまい、直接売上に影響することになりましたが、デリバリーやテイクアウトでの利用が増加しました。
運送業などはECサイト需要の増加で仕事が増えたものの、対面での受け渡しなどが問題とされ、回避する方法として置き配などのサービスが提供されるようになったといえます。
既存の市場や事業内容、収益モデルに固執していては先に進めません。
新たな市場や収益源となるポートフォリオを構築し、ストックビジネスからサブスクリプションモデルへ移行するといったチャネルの多角化や切り替えが求められます。
現状の収益モデルを維持する場合においても、既存事業を見直すことや収益バランスを改善することで、不可欠な要素の再定義を図りピンチをチャンスに転換することができます。
経営資源を最大限活かす
アフターコロナでの経営方針として、経営資源を最大限に活かすことが必要です。
企業の経営資源であるヒト・モノ・カネや、企業の中核を担う強みなどの重要性を理解することなど念頭においた経営が必要不可欠といえます。
実際、企業体質を変化が迫られているのか、倒産や廃業に瀕しているかといった切迫した環境下におかれなければ自助努力で変わることは難しいでしょう。
しかし、アフターコロナ時代では従来までの定石や正攻法は通用しないと考えるべきです。
時代に即した経営体制を構築するためも、既存の経営資源を最大限活かすことのできる経営戦略を立案することが大切といえるでしょう。
企業価値を最大化する
アフターコロナでの経営方針として、企業価値を最大化することが必要です。
新型コロナウイルス感染症が流行したことで、これまでであれば見過ごされていた企業の本質的な価値が問われる時代へと突入したともいえます。
企業の存在意義や潜在的課題に対し、特に何もしなかった会社や組織は淘汰されるとも考えられます。
そのため会社全体の経済的価値である企業価値を最大化させるために、社会や経済に貢献できる事業か再度検討していきましょう。
将来に渡り生み出すキャッシュフローの現在価値だけでなく、どれだけ社会的に貢献したりインパクトを与えたりできるかが重要です。
これまでは当たり前だったことや、可視化・顕在化していなかった要素などにも着目し、経営戦略の見直しを図りましょう。
アフターコロナで取り組むべき課題
アフターコロナでは、コロナ前と同じ会社経営ではなく、次の4つの課題に取り組むことが必要です。
- 組織・人材育成
- 経営戦略の立て直し
- 収益の改善
- 資金調達方法の多様化
それぞれ取り組むべき課題について説明します。
組織・人材育成
アフターコロナで取り組むべき課題の1つ目は、組織・人材育成です。
業種を問わず、最重要課題としてあげられる組織。人材育成は、建設・運輸業は特に重要であるといえます。
生産人口が減少傾向にあり、既存の労働者の高齢化が進んでいるのが建設業と運輸業です。
若い働き手が入職したいと希望する組織づくりに加え、若手を育てることのできる人材育成環境が整備されていなければ、採用してもすぐに離職してしまいます。
条件のよい同業他社に人材を奪われる可能性もあるため、先に述べたような働きがいのある職場づくりが必要です。
経営戦略の立て直し
アフターコロナで取り組むべき課題の２つ目は、経営戦略の立て直しです。
従来の事業モデルを見直す時期が到来したおいえ、抜本的な刷新を図らねばならないともいえるでしょう。
長年続いた風習や慣習にとらわれるのではなく、営業やビジネスモデルなどを思い切って改革するような、時代の流れに沿った内容で見直しを図ることが重要です。
収益の改善
アフターコロナで取り組むべき課題の3つ目は、収益の改善です。
持続可能性を意識した収益改善に並行し、の新規事業開発に取り組むことが業種を問わず必要といえます。
新たな需要の創造や、労働生産性向上に向けた取り組みにより、収益を改善させていくことが中堅・中小企業の成長戦略となるでしょう。
資金調達方法の多様化
アフターコロナで取り組むべき課題の4つ目は、資金調達方法の多様化です。
コロナ禍で資金繰りが悪化し、給付金やコロナ融資に頼ることで、何とか延命できたというケースもあることでしょう。
しかし事業や売上が回復しきっておらず赤字経営のままで、銀行融資だけに頼っていれば審査に通ることもなく、資金を調達する手段を失ってしまいます。
中小企業は資金調達を銀行融資に頼りがちですが、他にも売掛金を現金化するファクタリングなど方法はいくつかあります。
いざというときのためにも、資金調達方法を多様化しておくことはアフターコロナでは欠かせないことといえるでしょう。
まとめ
新型コロナウイルス感染症が流行し、コロナ禍を抜けアフターコロナと呼ばれる時代へと突入したといえます。
アフターコロナではコロナ前と異なる経営手法が求められますが、そのためにも消費者の価値観や行動傾向などを踏まえた上での経営戦略が必要です。
時代の流れに合った方法で、会社の成長を見据えた経営戦略を立てていくようにしましょう。
