キャッシュフロー計算書とは、会社のキャッシュの増減を1つの会計期間であらわす財務諸表です。
中小企業に作成の義務はありませんが、現金や現金同等物の動きを示すため、管理に役立てるためにも作成をおすすめします。
そこで、キャッシュフロー計算書の作り方について、現金管理における作成方法を解説します。
キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、現金や現金同等物の流れを示します。
現金同等物とは、簡単に換金できて、価値の変動で価値変動のリスクがごく小さい短期投資です。
企業会計は発生主義が基本であるため、損益計算書の損益計上時期と現金の取引時期は異なります。
そのため、キャッシュフロー計算書によってどのように資金調達を行い、資金を何に使ったのか確認することが重要です。
キャッシュフロー計算書の作成方法
上場企業のキャッシュフロー計算書は、連結ベースで作成します。
法律上は、親会社と傘下のグループ各社を単一の企業組織とした連結財務諸表を作成・開示する会社は、個別ベースのキャッシュフロー計算書作成を省略できます。
しかし、連結財務諸表の作成・開示をしない会社は、個別ベースのキャッシュフロー計算書の作成が必要です。
連結キャッシュフロー計算書は、以下の2つの方法で作成します。
- 連結会社ごとのキャッシュフロー計算書を合算し、連結消去を行っていく原則法
- 簡便的に連結損益計算書や連結貸借対照表の期首残高と期末残高の増減額を分析し、他情報から作成する簡便法
結果的に作成するキャッシュフロー計算書は同じではあるものの、実務上、採用されているのは簡便法です。
営業キャッシュフローを表示する方法
営業活動によるキャッシュフローを表示する方法にも種類があり、次の2つに分けられます。
- 直接法
- 間接法
直接法
資金の出入りを直接足し引きしたキャッシュフローを表示する方法で、主要な取引ごとにキャッシュフローが総額表示されます。
営業キャッシュフローが総額で表示されることから把握しやすいという特徴があり、将来的なキャッシュフローを予測しやすいため、作成に手間はかかるもののIFRS(国際会計基準)で推奨されている方法です。
間接法
損益計算書の当期純利益からスタートし、キャッシュフローに関連する調整を行い加算・減算して営業キャッシュフローを表示する方法であり、上場企業の9割以上が採用しています。
損益計算書の収益や費用は、資金の収支では発生ベースにより計上します。
当期純利益をスタート地点としたキャッシュフロー計算書を作成するには、発生ベースで計算した利益を資金の収支ベースに修正することが必要となります。
間接法は直接法のように資金の実際の流れに即していないものの、簡単に作成できることと、その他利益とキャッシュフローの結び付きを確認できることがメリットです。
キャッシュフロー計算書の作成に向けた準備を
間接法キャッシュフロー計算書を作成するには、当期の貸借対照表・損益計算書、前期の貸借対照表が必要です。
固定資産や有価証券の取得等、新株の発行等がある場合は、取得に関する資料や増減明細と、総勘定元帳も必要になります。
間接法キャッシュフロー計算書は、Excelの精算書を使うと簡単に作成できるため、ネット上のテンプレートを参考にするとよりスムーズです。


