財務三表とは、決算書のうち貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つの書類です。
決算書は財務諸表とも呼ばれており、上場企業には金融商品取引法で作成を義務付けています。
一定期間の業績や、資産や負債などの財務状態をあらわす書類である決算書の中で、財務三表は特に重視される書類といえるでしょう。
ただ、重視される書類とわかっていても、読み方が理解できていなければ経営分析に使うことはできません。
そこで、財務三表を含む決算書について、読み方と分析方法をわかりやすく解説していきます。
目次
財務諸表とは
「財務諸表」とは、金融商品取引法の対象企業の決算書です。
会社法の対象企業の決算書は「計算書類」と呼ぶため、一般的に使われている決算書という言葉の意味は、財務諸表や計算書類の通称といえます。
企業が一会計期間（1年）の事業報告で作成する書類の総称が財務諸表です。
財務諸表には、以下の5つがあります。
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このうち、上記3つが特に重視される「財務三表」と呼ばれる書類です。
財務諸表の目的
財務諸表は、会社に財政状態や経営成績に関する内容を、利害関係者へ報告するために作成します。
報告相手である以下の利害関係者により、財務諸表の目的は異なります。
- 株主
- 税務署
- 債権者
- 取引先
それぞれ説明します。
株主
「株主」は、株式会社の株式を保有し、会社の所有者としていろいろな権利を有します。
単に資金を投じて、後は経営を任せるわけではなく、保有株数に応じた配当を受け取る権利や、解散したときの財産分配を受ける権利などを有しているため、財政状態や経営成績なども気にしています。
投じた資金が有効に使われ、利益につなげられているのか、継続して投資を行っても問題はないか判断する上の材料として、財務諸表は重要な資料とされます。
一般投資家が新規で出資する際にも、財務諸表は非常に重要な資料になります。
税務署
「税務署」は、国税庁や国税局の指導や監督のもとで、国税の賦課徴収を行う機関です。
法人の申告が正しく、納税額も適正に計算されているか確認する機関であり、そのためにも財務諸表の作成・開示は必要といえます。
法人税などの税金は、財務諸表の利益をもとに計算されるため、適正な申告が行われているか調査や検査が行われます。
債権者
「債権者」とは、たとえば事業資金を借りている銀行などです。
金銭の支払いや給付の要求など、債権の履行を要求できる権利を持つ者が債権者で、反対に支払い義務がある者は債務者となります。
銀行は、資金を貸し付けるにあたり経営状態を確認し、返済能力の有無を判断が重要となるため、融資審査においては財務諸表の提出を求めます。
取引先
掛けによる仕入れを行った相手である「取引先」も、債権者として債権が回収できるか判断が重要となるため、財務諸表で企業の経営状態を知る必要があります。
信用取引を行う相手の安全性や収益性などを確認した上で、決済方法や取引量などを判断されることになるため、財務諸表が悪化していれば現金決済のみの対応になるとも考えられます。
財務三表とは
「財務三表」とは、決算書のうち貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つの書類の総称です。
未上場企業は、財務三表のうちキャッシュフロー計算書の作成・提出義務はありません。
そのためキャッシュフロー計算書については作成していない会社もあるといえるものの、会社法で貸借対照表と損益計算書は作成することが必要とされています。
そこで、キャッシュフロー計算書を含む以下の3つの財務三表についてそれぞれ説明します。
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュフロー計算書（C/F）
貸借対照表（B/S）
「貸借対照表（B/S）」とは、資産・負債・純資産の状況を示し、財政状態を把握するための書類です。
企業の財務上の安定性・課題・経営リスクなどを把握する上でも重要な役割を果たすといえるでしょう。
なお、貸借対照表はバランスシート（B/S）と呼ばれることもありますが、これは保有する資産額と調達額が必ず一致する関係だからです。
貸借対照表（バランスシート）とは？損益計算書との違いなどをわかりやすく解説
損益計算書（P/L）
「損益計算書（P/L）」とは、一定期間の収益(売上)・費用（コスト）・利益（収益から費用を差し引いた額）の3要素をまとめた書類です。
収益性や成長性を示す書類であり、利益を段階的に表示するため、何に費用がかかった上でどのくらい利益を生み出せたか把握できます。
「P/L」と呼ばれることがあるのは一定期間で発生した収益・経費を一覧で示したときの利益を明らかにした表で、「プロフィット＆ロス・ステイトメント（Profit&Loss statement）」の頭文字の略称だからです。
損益計算書とは？見方や貸借対照表との違いを初心者向けに簡単に解説
キャッシュフロー計算書（C/F）
「キャッシュフロー計算書」とは、期首からのお金の出入りや期末の残高など、キャッシュの流れを把握できる書類です。
「キャッシュ」とは、手許現金・要求払現金（当座預金・普通預金・通知預金など）・現金同等物を示します。
現金同等物とは、容易に換金でき、価値変動で僅少なリスクのみの短期投資のことです。
上場企業の場合、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているものの、非上場企業には作成義務はありません。
ただし現金の流れを見える化できるため、健全経営を目指すのなら作成したほうがよい書類といえます。
また、「C/F」や「CF書」と略されることもあるのは、キャッシュフロー計算書は「Cash Flow Statement」と表記されるため、その頭文字の略称だからです。
キャッシュフロー計算書とは？直接法と間接法の作成方法や違いを解説
財務諸表の読み方と分析方法
財務諸表の読み方が理解できていなければ、抱える問題点を洗い出し、分析に活用することはできません。
そのためまずは読み方を知ることと、どのような分析方法があるのか把握しておくことが必要です。
財務諸表の分析は、主に以下の5つに分けることができます。
- 収益性分析
- 生産性分析
- 安全性分析
- 成長性分析
- 効率性分析
それぞれの分析方法と、それに関係する財務諸表の読み方を説明します。
収益性分析
「収益性分析」とは、会社がどのくらい収益を上げる力を持っているのか、構造的な面からの指標分析です。
貸借対照表や損益計算書の数値で行う分析であり、以下の指標を使うことが一般的といえるでしょう。
| 売上高営業利益率 | 売上高に対する営業利益の割合であり、本業の事業活動による純粋な利益をあらわします。そのため割合が高いほど経営効率は良好で、収益力が高いと判断できます。 |
| 売上高営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100 | |
| 売上高総利益率 | 売上高に対する売上総利益(粗利)の割合であり、高いほど商品やサービスの競争力や製造効率などが高いと判断できます。 |
| 売上高総利益率（％） ＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × 100 | |
| 総資本回転率 | 総資本（純資産と負債の合計）に対する売上高の比率で、効率的に資源を活用できているかをあらわします。高いほど総資本が効率的に使われています。 |
| 総資本回転率（回） ＝ 売上高 ÷ 総資本 |
生産性分析
「生産性分析」とは、企業が経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどのくらい活かし、成果を生み出せているか分析する財務管理の手法です。
主に以下の2つの指標を参考に分析を行います。
| 労働生産性 | 従業員1人あたり、または労働時間1時間あがりでどのくらいの成果を生むことができているかを測る指標です。 数値が高いほど人材を有効に活かし、限られた人件費で多くの利益を生み出せていると判断できます。 |
| （物的）労働生産性 ＝ 生産量（売上高） ÷ 労働者数 （付加価値）労働生産性 ＝ 付加価値 ÷ 労働量（全労働者の労働時間） |
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| 労働分配率 |
事業活動の付加価値のうち、人件費に割り当てた割合を示す指標です。 従業員にどのくらいの配分がされているかを測る指標であるため、割合が高ければ人件費も高い労働集約型で、低ければ人件費の低い資本集約型と判断できます。 |
| 労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100 |
安全性分析
「安全性分析」とは、企業の負債または資本の構成の安定性を分析する手法であり、資金的な安定性や余裕度を測定して判断します。
支払い能力の分析ともいえる手法であり、貸借対照表の流動資産・流動負債・純資産などから以下の比率を求めて安全性を確認できます。
| 流動比率 | 流動資産（1年以内に現金化する資産）の流動負債（1 年以内に支払う負債）に対する割合であり、短期的な債務の支払い能力を示す割合です。 一般的に200％を超えていれば問題ないとされており、100％を下回ったときには現在の負債を支払う能力が足りていないと判断できます。 |
| 流動比率（％） ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100 | |
| 当座比率 | 当座資産の流動負債に対する割合で、短期的な債務の支払い能力をより厳密に確認するときの尺度といえます。 一般的に100%以上なら短期債務返済能力は十分とみなされるのに対し、100%を切っているときには対策を講じることが必要です。 |
| 当座比率（％） ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100 | |
| 固定比率 | 自己資本に対する固定資産の割合であり、低いほど安全性は高いと判断できます。一般的に100％以下なら、長期的な支払い能力があると見なされます。 割合が高い場合、資金繰り困難に陥る恐れもあるため対策が必要です。 |
| 固定比率（％） ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100 | |
| 自己資本比率 | 総資産のうち必要不要の自己資本がどの程度を占めているか示す指標です。 財務健全性を判断するときの指標であり、借金を抱えすぎていないか判断できます。純資産の金額が大きいほど割合も高くなるため、自己資本比率が高ければ多くの資金を借入金以外の方法で調達できており、財務状態は良好と見なされます。 |
| 自己資本比率（％） ＝ 純資産 ÷ 総資本 × 100 | |
| 株主資本比率 | 総資産に占める株主資本の割合であり、財務の安定性をあらわす指標です。 返済不要の株式資本は、比率が高いほど財務は安定していると判断できます。 |
| 株主資本比率（％） ＝ 株主資本 ÷ 総資産 × 100 |
成長性分析
「成長性分析」とは、売上高や総資産などの規模について、どの程度変化しているかを分析する手法です。
長期的な企業の成長度合いを測定するための手法であり、単年ではなく一定期間の売上高や経常利益などの推移で分析します。
代表的な指標は以下のとおりです。
| 経常利益増加率 | 前期と当期の経常利益を比較し、どのくらい伸びているかあらわす指標です。 前年比の経常利益の増加率がプラスなら企業力が高まっていると判断できるのに対し、マイナスのときは投資に向かない企業と判断される恐れがあります。 |
| 経常利益増加率（％） ＝（ 当期経常利益 － 前期経常利益 ）÷ 前期経常利益 × 100 | |
| 売上高研究開発費率 | 売上高に占める研究開発費の割合であり、将来的な成長性などを把握するときの指標です。 新商品や新技術を開発するときなど、将来の売上につながる研究における投資の割合を測ります。割合が高いほど積極的な研究開発を行っていると判断され、株価にも反映されます。 |
| 売上高研究開発費率（％） ＝ 研究開発費 ÷ 売上高 × 100 | |
| 従業員増加率 | 前年比の従業員数の増加割合を示す指標であり、積極的に人材採用をしているか判断できます。割合が高ければ採用への姿勢も前向きで、積極的に雇用しているため、成長が期待できると見なされます。 |
| 従業員増加率（％） ＝ （ 当期従業員数 － 前期従業員数 ） ÷ 前期従業員数 × 100 |
効率性分析
「効率性分析」とは、事業活動で投入した資本を有効活用した上で売上や利益を上げているか分析する手法です。
資産や負債をいかに効率的に活用し、売上高などを実現できているか見るため、貸借対照表と損益計算書を使って以下の指標を参考に分析します。
| 総資産回転率 | 総資産（運用する財産の合計）が1年に何回、売上高で回転したのかあらわす指標です。高いほど、効率的に資産を売上に結びつけたと判断できます。 |
| 総資産回転率（回） ＝ 売上高 ÷ 総資産 | |
| 棚卸資産回転率 | 棚卸資産（在庫）を一定期間でどのくらい効率的に運用できているかあらわす指標です。 仕入れや販売の効率性を確認できる指標であり、在庫回転率とも呼ばれています。割合が高いほど、商品の仕入れや販売が効率的と見なされます。 |
| 棚卸資産回転率 ＝ 売上原価 ÷ 棚卸資産 | |
| 売上債権回転期間 | 売上債権（売掛債権）をどのくらいの期間で回収できているかあらわす指標です。 月数または日数で表示しますが、いずれの場合でも期間が短いほど早期に現金化できていると判断でき、資金繰りが健全と見なされます。 |
| 売上債権回転月数 ＝ 売上債権 ÷ （売上高÷12） 売上債権回転日数＝ 売上債権 ÷ （売上高÷365） |
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| 在庫回転期間 | 商品の入庫から出庫までの期間をあらわす指標であり、在庫が1回で入れ替わるまでにかかった期間を示します。 期間が短いほど、商品は売れ筋であり、効率良く売上が上がっていると見なされます。期間が長いときには、滞留在庫や過剰在庫が増えているため、販売機会を逃している恐れから思い切った処分などの検討が必要です。 |
| 在庫回転期間（月数） ＝ 棚卸資産 ÷ 売上原価 ÷ 12 |
財務三表の作り方
決算書のうち財務三表は事業年度の帳簿に基づき、以下の3つの流れで作成します。
- 残高集計
- 税額計算
- 作成
それぞれの流れと作り方を説明します。
1.残高集計
まずはすべての勘定科目の残高を集計し、実際の残高と一致しているか確認します。
2.税額計算
残高が確定したら、消費税と法人税を計算します。
納める消費税は売上による仮受消費税から、仕入れや経費で支払った仮払消費税を差し引いて計算します。
法人税は、事業年度ごとの課税所得に規定の法人税率をかけて算出します。
3.作成
算出された金額は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等に反映し、財務諸表を作成します。
また、作成後は経営者の確認を経て、必要により監査役の監査も受けます。
さらに取締役会と株主総会の承認後、決算書をもとに法人税等の申告書を作成・申告します。
まとめ
財務諸表とは、金融商品取引法の対象企業の決算書です。
中でも財務三表は、財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つで、もっとも重視される書類といえます。
貸借対照表は財務状態、損益計算書は経営成績、キャッシュフロー計算書は会社の現状・戦略・意思を読み取ることができます。
作成の目的は、利害関係者へ必要な情報を開示することで、それぞれが適切に意思決定を行うためです。
また、財務三表の情報を組み合わせることにより、経常状況の詳細な分析も可能となるでしょう。
そのため毎年の財務諸表の作成・提出だけ終わることなく、経営状況の分析に活用することをおすすめします。
