2021年3月頃から、住宅業界では輸入木材価格が高騰する「ウッドショック」で騒ぎとなっていますが、かつてのオイルショックを思わせるこの状況は何が原因なのでしょう。
日本の木材自給率は4割程度なので残り6割強は輸入に頼っている状況ですが、ウッドショックの原因として考えられるのは新型コロナウイルス感染症の影響です。
そこで、具体的に新型コロナウイルス感染症がどのように関係しウッドショックを発生させたのか、その原因と影響についてご説明します。
目次
新型コロナが原因でウッドショックが発生
新型コロナウイルス感染症がウッドショックの原因といわれるのは、感染流行により中国や米国から輸入材の調達しにくくなったからです。
その背景には、具体的には次のことが関係していると考えられます。
国内林業の衰退
そもそも日本の住宅産業において、木材を輸入に頼っているのは国内林業が衰退していることが原因といえます。
戦時中に多くの森林が伐採され、戦後も住宅需要のひっ迫でさらに伐採されました。国内産を増やすために植林してても、木材として市場に出るまでは30年以上かかるため、急激な伐採で回復は遅れてしまいます。
そのため海外から安い木材を輸入するようになり、国内林業の従事者も高齢化が進んだことで、森林回復に至っていません。
ローコストをうたうハウスメーカーが増えた
それに加えて、コストを低く抑えることが可能なハウスメーカーなども増えたことで、より輸入木材に依存する傾向が高くなったといえます。
新型コロナによる木材需要の急増
新型コロナウイルス感染症の影響で、米国では都心から郊外へと住む場所を移し、一戸建てを建築する動きが増えました。
そして世界最大の木材輸入国といえる中国が、新型コロナウイルスを早期に抑え込み需要を回復させたことによって、世界の木材需要を急増させたといえます。
日本はこれらの影響により輸入木材の調達が難しくなり、ウッドショックという状況を発生させてしまったといえるでしょう。
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特にウッドショックが影響を与えているのは梁
住宅を造るとき、主に柱と梁に木材が使用されます。
このうち梁は強度の高い材料を使う必要があるものの、国産木材は梁に適したものが少なく、多くは輸入木材に頼っています。
梁として使われる木材は、米松（ベイマツ）製材やレッドウッド（RW）集成材などで、いずれも輸入木材です。
しかしウッドショックにより、この米松製材やレッドウッド集成材の価格が高騰してしまい、住宅市場にも多大な影響を与えていいます。
柱への影響は？
梁に適した木材を国産で対応する場合、カラマツが有力候補として挙げられますが、供給量が少なく調達しにくい状況です。
ただ、柱は国産でも対応しやすいスギやヒノキなどが使われるため、ウッドショックの影響は比較的抑えることができるでしょう。
住宅の購入を控える人が増える可能性あり
ウッドショックによって、住宅業界全体が打撃を受けているわけではなく、国産材しか使用しない住宅メーカーはダメージを抑えることができます。
しかし輸入木材に頼っているローコストの住宅メーカーや建売住宅メーカーなどは、ウッドショックによる影響が大きくなり、ローコスト住宅や建売住宅の価格が上昇することが懸念されています。
もちろん、木造住宅の建物価格は木材価格だけで決まるわけではありませんが、住宅価格全体の1割程度を木材価格が占めます。
そのためウッドショックで住宅価格が極端に高騰するとはいえませんが、やはり影響は避けられず家の購入を控える方が出てくることは避けられないと考えられるでしょう。
国内建築費の高騰はウッドショック以前から
ウッドショックが起きるよりも前に、国内の建築費は国土交通省の建築工事費デフレーター（建築費を指数化した指標）など確認しても、そもそも上昇傾向にあるといえます。
これは高齢化による退職者増加と若年層の入職者減少による職人不足であり、ウッドショックによる一過性の材料費高騰が関係しているのではなく、建築業界の人手が足りていないことが原因です。
そのためウッドショックの問題が解決できた場合でも、建築費は今後高騰し続けるとも考えられます。
まとめ
ウッドショックを原因にローコスト住宅や建売住宅の価格が上昇するなら、国産材を使用した注文住宅も検討しようと考える方が増えれば問題ないかもしれません。
しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減少してしまい、住宅購入を控える方も少なくない状況です。ましてや注目住宅といえば、住宅価格が高くなる印象が強く、より購入まで至らない可能性があります。
ただ、国産木材を使用する注文住宅なら、国土交通省が実施する「地域型住宅グリーン化事業」の補助金制度も適用されます。
地域型住宅グリーン化事業は地域材の利用を促す制度なので、長期優良住宅を建てれば最大110万円補助金を受け取ることが可能です。
建設業界では企業のコロナ倒産が増加していますが、ウッドショックを原因に倒産してしまわない対策が必要と考えられるでしょう。
