ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

資金繰りがうまくいかず、何とかして手元のお金を増やさなければならないというときに便利なのが、一般的な業種なら活用できるファクタリング（factoring）です。

いろいろな事業に対応できる資金調達の手法ですが、特にファクタリングを活用するとよいとされる業種を説明します。

ファクタリングに向いている業種の特徴

ファクタリングとは、商取引により保有することとなった売掛金を、ファクタリング会社（ファクター）に売却し現金化させて資金を調達する方法です。

売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種などは、手数料を支払ってでも前倒しで売掛金を現金化させたほうがよい場合もあります。

そのためファクタリングに向いている業種の特徴は以下のとおりです。

1. 売上が偏りやすい業種
2. 廃業リスクが高い業種
3. コストが変動しやすい業種
4. 回収サイトが長めの業種
5. 支払いサイトが特殊な業種
6. 人材不足が深刻化している業種

それぞれ説明します。

売上が偏りやすい業種

ファクタリングは、売上が偏りやすい業種が活用するとよいでしょう。

たとえば製造業や建設業などは、売上が偏る傾向が見られます。

製造業では大手が自社製造品をすべて買い上げることもあれば、建設業では大手ゼネコンと専属で下請け契約を結ぶというケースがあります。

この場合、特定の一社が独占して売上の100％を占めますが、仮に取引相手が倒産すれば売上の大部分が貸し倒れとなり、連鎖倒産する恐れも否定できません。

そのため売上が偏りやすい業種は、先にファクタリングを使い売掛金を前倒しで回収しておくと安心です。

廃業リスクが高い業種

ファクタリングは、廃業率が高い業種にもおすすめです。

廃業率が高い業種に属していることは、売掛金を回収できなくなるリスクが高いことをあらわします。

宿泊業や飲食サービス業、小売業などは廃業率が高いため、売掛先の経営悪化に備えて先に売掛金を現金化しておくと安心です。

コストが変動しやすい業種

ファクタリングは、コストが変動しやすい業種に適しています。

原価率の高い業種では、原価が上がれば経営が圧迫されます。

たとえば運送業などは、燃料費が営業費用の約15％を占めるため、ガソリン代が上がればコスト負担が重くなります。

コストの変動に合わせてファクタリングを活用すれば、スムーズな資金繰りを維持しやすいといえます。

回収サイトが長めの業種

ファクタリングは、回収サイトが長めの業種におすすめです。

回収サイトとは、請求書発行から代金回収までの期間であり、長期化すれば滞留する売掛金が増えて資金繰りは悪化します。

商習慣に影響を受けるため、業種により回収サイトは様々といえますが、製造業や建設業、卸売業や情報通信業は長めです。

資金繰り改善に向けて、ファクタリングを上手に活用するとよいでしょう。

支払いサイトが特殊な業種

ファクタリングは、支払いサイトが特殊な業種に適しています。

たとえばIT業などは、すべての工程が完了後に報酬が支払われることが多いため、修正や追加発注などでサイクルが乱れることも少なくありません。

建設業にも共通していることですが、このように支払いサイトが特殊な業種は、ファクタリングで柔軟に資金調達して資金繰りを悪化させないでください。

人材不足が深刻化している業種

ファクタリングは、人材不足が深刻化している業種におすすめです。

正社員の人手不足割合が高い業種は、情報サービス業やメンテナンス・警備・検査業、そして建設業です。

日本では少子高齢化が進んでいるため、業種に関係なく人材不足が問題視されています。

人材不足が深刻な業種では、銀行融資のハードルが高くなるため、融資審査に通らない業種こそファクタリングの出番です。

ファクタリングがおすすめの業種

ファクタリングで資金調達することが多い業種を挙げると、建設業・サービス業（派遣業やコンサル業など）です。

運送業や製造業などの業種もファクタリングにメリットを感じ、その仕組みに対して高いニーズを持っているといえます。

いずれの業種も共通しているのは、売掛先企業から売掛金が入金されるまでのサイトが長めであること、さらに人件費などの出費が多いといったデメリットを抱える業種です。

以上を踏まえて、ファクタリングがおすすめの業種は主に以下の6つといえます。

1. 建設業
2. 運送業
3. 製造業
4. 介護・医療業
5. IT業
6. 人材派遣業

それぞれ説明します。

建設業

ファクタリングの利用が最も多い業種といえるのが建設業です。

案件ごとに規模が大きく、天候などに左右される傾向があることから、作業がときには進まなくなることもあります。

建物を建設するためには資材費や工事外注費などが発生しますが、請け負った工事の代金は建築物が完成した後で入金されます。

仕入れや人件費などに充てる資金が不足しがちであり、元請けから下請けへ仕事が発注される重層下請構造の下位層に位置する建設業者ほど、売掛金入金までの期間は長期化しやすいといえます。

また、発注された仕事を受けるときには、下請業者に対仕事を発注する際の前払い金や材料費の調達を事前に行う必要があります。

ただし、建設工事の売掛先は大手ゼネコンなど、売掛金の信頼性の高さが認めされやすく高額な取引となりやすいため、有利な条件でファクタリングを利用できます。

運送業

運送業界は他業種と比較すると、原価のうち人件費の占める割合が高めであり、車両を維持する際の費用も大きな出費となりやすい業種です。

たとえば燃料費が高騰することもあり、経営状態は安定しているのにガソリンや軽油の価格が高騰したことで、赤字転落することもあります。

所有する車両が出先でトラブルに遭えば、突発的な費用も発生することがあるなど気を抜けない業種ともいえます。

車両も古くなれば買い替えが必要ですが、銀行融資などで運転資金を調達してしまうと、いざ新規でトラックを購入するときの銀行ローン審査に影響してしまいます。

以上により、ファクタリングで運転資金を調達する経営者は多いといえます。

製造業

体力のない中小の工場などは、製造にかかるコストを工面するしかない状況に追われるものの、メーカー側で売れ行きが悪くなれば発注がキャンセルされることもあります。

また、製造業は円高や円安の影響を受けやすいため、経済が一度不安定になればその煽りが後々尾を引く可能性も否定できません。

それに加え製造業は手形などで取引が行われることも多いため、お金が手元に入るまでの期間が長くなり、資金繰りが悪化しやすい状況です。

製造業の危機的な事態にこそ、ファクタリングをうまく活用しましょう。

介護・医療業

介護や医療などの業種では、介護報酬や診療報酬を対象としたファクタリング活用となります。

介護報酬や診療報酬が入金されるまでは2～3か月後となることが多く、その間に人件費や施設維持費に充てるお金が不足しがちです。

ただし、ファクタリング利用においては、公的機関が売掛先となる債権が売却対象となるため、有利な条件で契約できます。

IT業

IT業は、案件を引き受けてから完成させるまでの期間が長めです。

完成後に請求書を発送し、代金を受け取るまで一定期間があくため、一時的に資金不足に陥りやすい業種といえます。

変化が激しい業種でもあるため、急成長が見込めるケースや大きな仕事につながるというビジネスチャンスも発生しやすいものの、資金不足では思い切った経営判断は困難です。

ビジネスチャンスを逃さないために、ファクタリング活用するケースも見られます。

人材派遣業

人材派遣という業種の場合、原価のほとんどを人件費が占めます。

毎月発生する人件費に対し、業務委託など入金までのスパンが数か月かかるという場合、手元の資金だけで運転することは難しいといえます。

在庫を抱えるわけでもないため、資金繰りには縁がなさそうな印象のある業種であるものの、実際は給料の先払いが発生することもあります。

売掛先企業からの入金は数か月後になるなど、資金繰りが厳しいときには、ファクタリングを利用することをおすすめします。

まとめ

どのような業種でも資金繰りに頭を悩ませてしまうことは多々あり、資金が枯渇すれば倒産します。

銀行融資の審査に通らないこともあれば、手元のお金が増えるまで時間がかかるケースもあり、今日・明日中にまとまったお金が必要なときの資金調達手段は限られます。

限られた資金調達の方法のうち、ファクタリングは借金を増やすことなく、最短で即日現金を調達できる画期的な手法です。

信頼性の高い売掛金があれば、現金化して資金を調達できるため、業種にこだわらず有効活用することをおすすめします。