ファクタリングは建設業者のピンチを救う手段として有効!その理由とは


ファクタリングというサービスはいろいろな業界や業種でも活用可能な資金調達の方法ですが、特に建設業界では利用度が高いといえます。

なぜ建設業界で多くファクタリングが取り入れられているのかというと、請負契約が関係しています。

そこで、なぜ建設業界でファクタリングが資金調達に有効とされているのか知り、資金不足などのピンチに活用していきましょう。

 

請負契約とファクタリングの有効性の関係

請負契約とは完了した後で報酬を支払う契約のため、建設業界では建築物が完成するまで報酬は支払われません。

さらに建設業という業種は、発注者から元請け、元請けから下請けへと仕事が依頼される重層下請構造であることが一般的です。

工事を発注した元請けから一部代金の前払いはされても、基本は後払い売掛金が発生します。

そのため中小の建設業者では、人件費や機材、下請けから孫請けへと仕事を依頼するための費用など賄うことができないケースも少なくありません。

このようなとき、まだ受け取っていない売掛金を先に現金化できるのがファクタリングです。工事が完了した後で受け取る予定の報酬を、ファクタリング会社に売却し前倒しで現金を受け取ることができます。

 

融資を受けることができない建設業者でも

建設は人々の生活基盤となる建物を建築するために欠かすことができない業界ですが、土木建築工事の請け負いを業とするのが建設業者です。

ゼネコンと呼ばれる大企業から中小企業まで様々な規模の建設業者が存在しており、建設業といっても公共施設やインフラ整備、民間の施設や一般の住宅などいろいろな建物などに携わっています。

その建設業者が資金調達する手段として選ぶのは銀行からの融資が一般的ですが、どの業者でもスムーズに金融機関からお金を借りることができるわけではありません。

しかしファクタリングであれば、銀行融資を受けることができない建設業者でも、売掛金を保有していれば資金調達の方法として活用できます。

 

建設業者がファクタリングで資金調達するメリット

建設業者がファクタリングで資金を調達することのメリットはいろいろありますが、その中でも償還請求権なしによる保全効果が大きいといえます。

ファクタリングは償還請求権なしのノンリコース契約であることが一般的なので、もしファクタリング利用後に売掛先が破綻し売掛金が回収できなくても、利用業者が弁済義務を負うことはありません

上場している大手の建設会社が元請なら、簡単に経営が破綻してしまうことはないでしょう。しかし建設業界は重層下請構造であるため、2次・3次と下請けとして業務を請け負う建設業者が存在します。

直接の元請けが上場企業なら安心できても、中小規模の会社が元請けの場合、破綻してしまい売掛金が未払いのまま回収できなくなる可能性は否定できません

仮に破綻しなかったとしても、工期が遅れ売掛金の入金も遅延してしまう可能性も考えられ、中小規模の建設業者ではその未払いや回収遅れが命取りになることもあると考えておくべきです。

しかしファクタリングなら、売掛金を先に現金化させることができる上に、万一回収できなかったときの保全効果も得ることができます。

 

銀行融資でもファクタリングなら不利にならない

企業経営では決算書の貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の見た目が大事です。

この会計書類に記載される数字が、銀行融資における審査の可否を左右するからといえます。

貸借対照表は資産や負債を示し、損益計算書は会計年度内でかかった費用や生み出した利益などを表示します。

銀行融資における企業評価は、基本的にこの2つの書類で判断されることになり、特に利益がどのくらい出ているのかは重視されます。

もし融資を実行した後で、建設業者が倒産してしまえば貸したお金は回収できませんし、利息として見込んでいた利益も生むことができなくなるからです。

そのため決算書に記載されている負債(借入金)や、売上高と利益によっては、審査が通らず融資を受けることができない可能性が出てきます。

ノンバンクでお金を借りて資金調達した場合

手元の運転資金が必要なとき、ノンバンクでお金を借りたとします。この場合、決算書の負債を増やすことになりますし、高利の借入れがあることで企業評価は下がってしまいます。

・ファクタリングなら借入れではない

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛金を売却して現金化し資金調達する方法です。

会計書類上、負債を増やすことはもちろんありませんし、ファクタリング会社に対し支払った手数料が費用として計上されることに加え売掛金(売掛債権)という資産を減少させます。

貸借対照表上の印象を落とす心配がないことが大きなメリットであり、資金調達後に銀行融資を検討している場合でも審査で不利になることはありません。

 

元請けから工事を受注する際にも有効

建設業者は突発的に仕事の依頼を相談されることもめずらしくありませんが、工事の内容によっては予定外の外注が発生することもあります。大きな仕事ならぜひ受注したい!と感じても、手元の資金が不足していれば工事を請け負うことができず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性が出てきます。

工事代金は完成まで受け取ることができないため、業務を請け負う上で必要となる資材や建材費用、人件費や外注費などを完成までに賄うことができるか判断しなければならないからです。

突発的にぜひ受注したいと感じる仕事の相談をされたとき、資金面で問題を抱えていることを理由に一旦話を止めることになれば、先に他の建設業者に発注される可能性も考えられます。

このような場合でも、ファクタリングを使えばスピーディに資金を調達でき、受注したい仕事を請け負うことができるでしょう。

特に複数の現場を抱えている建設業者の場合、保有する売掛金を2社間ファクタリングで売却し、業務運営のコストに充て立ち回ることにも使えます。

ファクタリングを資金調達の選択肢として加えることで、外注など活用しながら複数の現場を円滑化させれば、結果として受注可能数を増やし事業拡大に繋げることもできるでしょう。

 

元請けから工事を依頼するときにも有効

本来であれば建築物が完成した後で、完成物と引き換えに工事代金が支払われます。

しかし数千万円や数億円の規模で工事を行う場合、すべての費用を受注先が立て替えることは容易ではありません。

そのため、代金の一部は前金として支払われることもありますが、元請けが下請けに工事を依頼するときも同様です。

これは下請けに工事を依頼したくても、前金として支払うことができるほどのまとまったお金がなければ発注できないことを示します。

手元に資金がない場合、銀行からお金を借入れて調達することはできても、それほど長期間ではないケースもあります。このような場合にも、ファクタリングは有効な資金調達の方法として活用できます。

建設業者の支払期間を調整可能

建設業で支払いが行われるサイトは2~3か月は当たり前であり、その間に入金がない状態が続きます。

ファクタリングなら、仮に仕事量が減ってしまった時期でも支払サイトを調整し、入金を早期で受け取る方法として活用できるでしょう。

建設業者の万一に備えるセーフティネットとしての役割も期待されるといえます。

 

注目したい建設業振興基金による金融支援事業

ファクタリングが建設業者の資金調達方法として有効であることは理解していただけたでしょうが、実際ファクタリング会社にとっても建設業者は契約したい相手といえます。

なぜなら買い取ることとなる売掛金が大きく、大口契約になりやすいからです。

そして建設業界で行われている取引は、元請けの規模などからみてもファクタリング会社にとってリスクが少ないことも関係しています。

それに加え、一般財団法人建設業振興基金によるファクタリング契約保証事業の存在が、さらにファクタリング会社のリスク軽減につながっているといえます。

建設業振興基金とは?

一般財団法人建設業振興基金とは、資格取得に向けた研修・就職・キャリアアップなど、建設業を様々な角度から支援する団体です。他にも建設業者を対象にして、資金援助や保証業務なども行っています。

元請けからの工事代金を保証することから、ファクタリング契約の保証業務などもその1つであり、ファクタリングで資金調達しようとする建設業者にとってメリットとなる活動が行われています。

ファクタリングを保証する事業とは?

ファクタリング後に売掛先である元請けが破綻したとき、その貸し倒れリスクを負うのはファクタリング会社です。

近年では建設業者のファクタリング需要が高まっているため、元請けが倒産した場合には建設業振興基金が損失保証を行い、売掛金相当分の代金が保証されるようになりました。

保証事業によってファクタリング会社も安心して契約を結ぶことが可能となり、さらに建設業者との契約締結が活発化されることが期待されています。

 

まとめ

ファクタリングは建設業者の資金調達手段として有効であるのは、建設業界特有ともいえる重層下請構造と請負契約が関係しています。

仕事の規模や金額が大きいため、発生している売掛金が期日どおり入金されなければ、たちまち事業継続が難しくなる建設業者も少なくありません。

しかしファクタリングであれば、そのような建設業者の資金繰りを円滑にし、発注先からの業務依頼にもすぐにこたえることができます。

そしてファクタリング会社にとっても、建設業者との契約はいろいろなメリットがあります。

もし手元の資金が不足している場合や、資金繰りが悪化しているなどで悩んでいるのなら、ファクタリングで資金調達することを検討してみてはいかがでしょう。

今後はさらに建設業界で需要が拡大すると考えられますので、悩む前にまずは一度相談してみてください。