資金繰り表の作成方法とは？金融機関が理想とする内容を簡単に紹介

事業を開業した後の資金の管理、さらに銀行から融資を受けるためのお金の流れを説明するための資料として、資金繰り表を作成しておくことは大切です。

しかし、作成方法や見方がわからなければ、適切な内容の資金繰り表を作成することができません。

そこで、資金繰り表の作成方法について、金融機関が理想とする内容を簡単に紹介します。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表は、書式に決まりはありません。

一般的には、経常収支・設備収支・財務収支に分ける形や、経常収支と財務収支に分けて設備収支は財務収支に含めて表示させる方法が採用されています。

資金の範囲は、現金・普通預金・当座預金などの流動性預金です。

定期預金や定期積金は含めないため、積立と解約は資金の増減の財務収支として、資金繰り表に表示されます。

預金口座の元帳を出力し、取引ごとの内容を確認しながら該当する項目へ入れるため、結果として月次繰越金額は流動性預金の合計金額と合致します。

銀行など金融機関にお金の流れを説明する際にも、資金繰り表は必要です。

金融機関が理想的な会社だと感じてもらえる資金繰り表とは、経常収支はプラスで財務収支は融資実行後にマイナスであること、複数の取引と相殺した差額である純額で資金が増加していることが特徴といえます。

経常収支のプラスは、本来の事業からお金が増えていることをあらわします。

順調にお金を稼いでいることを示すため、額が大きければ借入の返済も可能であると判断できます。

融資実行後に財務収支がマイナスであれば、返済できていることを示します。

仮に財務収支がプラスのままなら、融資後、さらに追加で融資を受けていることになり、借金が増えていると判断できます。

新規で事業開始した場合、軌道に乗るまで一定期間必要です。

軌道に乗った場合は、経常収支のプラスで財務収支のマイナスを補うことが必要になります。

資金繰り表は、取引の数が少なければ、電卓で計算してエクセルファイルなどに入力すればすぐに作成できるでしょう。

取引件数が増え、事業規模が大きくなった場合は、会計ソフトなどに備わっている資金繰り表作成機能などを活用するとスムーズです。