経営改善計画書とは？リスケジュールで銀行から求められる書類を紹介

資金繰りが悪化したときは、銀行からの借入金返済についてリスケジュールを認めてもらうことも必要です。

ただし、その際に経営改善計画を提出しなければなりません。

経営改善計画書は、作成段階で迷いが生じる経営者も少なくないといえます。

そこで、銀行にリスケジュールを交渉するときに必要な経営改善計画書について説明します。

経営改善計画書とは

銀行などにリスケジュールの交渉を行ったとき、経営改善計画書を求められます。

経営改善計画書は、現在抱えている課題とその改善策、さらに改善までのプロセスをとりまとめたものです。

業況悪化などを理由として、正常に貸したお金を回収できないと銀行などが判断したとき、求められる緊急事態に対応するための計画書といえます。

経営改善計画書には、以下の2種類があります。

長期の経営改善計画書は、変化する経営環境へ対応しながら、さらに利益を増やしたり生産性を向上させたりといったことを目的に作成されます。

事業計画書と呼ばれる計画書であり、5～10年後を見据えて作られることが特徴です。

それに対し緊急事態に対応するための短期の経営改善計画書は、たとえば債務超過などで借入金返済が困難となったとき、リスケジュールを目的として作成されます。

経営改善計画の内容どおり、短期で問題を解消し乗り越えたときには、長期の経営計画を立てます。

銀行が経営改善計画の提出を求めるのは、実現できる可能性の高い計画が立てられていれば、信用格付けを下げる必要がないからです。

銀行も貸倒引当金を積み増やす必要はなくなり、財務諸表に傷をつけることがありません。

お金を借りる側も不良債権扱いにならないため、法的手続をとられずにすみ、会社の倒産を回避できます。

銀行にリスケジュールを認めてもらうためには、以下の要件を満たすことが必要です。

客観的なデータで立証することが必要であるため、単に数字を並べただけでは認められません。