なかなか売掛金が得意先から振込みされず、手元の現金が不足しがちになるなど、回収までの期日が長い売掛金は資金繰りを悪化させる要因です。
できる限り早く回収することが望ましいですが、日本の商取引においては取引と同時に現金で決済されるわけではありません。
後日、その代金を受け取る掛けによる取引が主流となっており、売掛金の発生は避けることはできないといえます。
そこで、売掛金を早く振込んでもらうためには、何を心掛けておけばよいのかを把握しておきましょう。
中小企業経営者向け！
取引先の与信管理の徹底が重要
売掛金を早めに回収していくために、取引先ごとに管理を徹底し、どのくらい売掛金が残っているか、いつ回収予定か確認が必要です。
売上や粗利益などに意識がむいてしまい、回収まで関心がない状態では貸し倒れリスクを高めることになってしまいます。
決算書の確認だけでなく、日々の入金が1日でも遅れていないか、業界内の噂や登記簿に不自然な変化がないかなど、多角的な情報収集を行いましょう。その上で、取引金額の上限（与信枠）を適切に設定することが貸倒れ防止の鍵となります。
現金決済への変更も必要
仮に取引先のネガディブな状況が入ってきた場合、後日指定口座へ振込みしてもらう方法から、商品と引き換えに代金を受け取る決済方法へ変更することも検討しましょう。
販売の停止、商品の引上げといった対応もときには必要かもしれません。
資金繰り改善で必要なこと
資金繰りの改善には、代金の回収はできるだけ早く、反対に支払いはできるだけ遅らせることが求められます。
ただ、どちらも相手があることなので勝手に取り決めを行うことはできず、交渉により話を進めていくことが必要となるでしょう。
まずは回収ルールを設定しているか再度確認し、もしルールの設定ができていないなら早めに作成します。
回収ルールを設けているのなら、そのルール通りに実行できているか確認が必要です。
支払いは先延ばしがポイント
仕入れた商品を販売し、その代金から仕入れにかかった費用を支払うことで、差額分を利益として得ることができます。
本来はその流れで取引が行われることが望ましいですが、実際には販売した商品の代金を回収するよりも前に、仕入れに対する費用の支払いが先に発生します。
支払日と入金日の期間中は資金繰りが悪化してしまいやすいといえるため、仕入れた商品がどのくらいで販売できるか考え、入金よりも先に支払いが発生する「資金ギャップ」を埋めるため、仕入先との支払サイト延長の交渉も一つの手段です。ただし、下請法などの法令を遵守し、相互の合意のもとで無理のない範囲での調整を心掛けましょう。
取引先との交渉が難しい場合の対処法
代金を早めに、支払いは遅めにと頭ではわかっていても、取引先に交渉することは簡単なことではありません。
相手が提案した条件で取引を行ってくれるかわかりませんし、交渉することで資金繰りが苦しい状態にあることを知られてしまうからです。
場合によっては、お金に困っている危ない状況だと判断されてしまい、取引によくない影響を及ぼす可能性もあります。
取引先に資金難を疑われるリスクを避けつつ、最速でキャッシュを確保したいのであれば、2社間ファクタリングが有効です。これなら取引先に通知することなく、保有する売掛金を最短即日で現金化し、資金繰りの悩みを解決できます。
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