介護報酬ファクタリングとは、介護報酬債権を売却し現金化するファクタリングです。
本来、介護報酬は請求から入金まで2か月かかりますが、介護報酬ファクタリングを利用することで、早期に手元の資金を増やせます。
介護報酬債権を担保にした借入れではないため、返済に追われることなく様々な資金需要に対応できる手法です。
業界の信用力の高さを活かしやすい新たな資金調達の方法であり、手間なく気軽に導入しやすい方法といえます。
安心して介護報酬ファクタリングを利用するために、どのような資金調達の手法なのか、仕組みやメリット・デメリットを徹底解説します。
介護報酬ファクタリングとは
「介護報酬ファクタリング」とは介護報酬債権を現金化することで資金を調達できるサービスです。
通常、介護報酬・診療報酬などは、国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金へ請求してから入金されるまで2か月はかかります。
しかし、介護現場では毎月の人件費や水道光熱費等の固定費など、介護報酬が入金されるまでの間には様々な支払いが必要です。
故障したエアコンや浴室設備などの修理代金が必要になるなど、突発的な費用も考えられます。
この場合、介護事業者の資金繰り問題を解決できる手段として注目されるようになったのが介護報酬ファクタリングです。
介護報酬ファクタリングの仕組み

介護報酬ファクタリングの仕組みは、一般企業の利用する「3社間ファクタリング」と同じです。
ファクタリングの契約は以下のとおり2種類あります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社で行うファクタリング |
| 3社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社、売掛先で行うファクタリング |
「3社間ファクタリング」は、利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶため、売掛先がファクタリングで売掛債権を使用することに難色を示すこともあり、必ずしも協力を得られるとは限りません。
そればかりか、ファクタリングで資金調達することを知った売掛先が、銀行融資以外の資金調達に頼らなければならない経営難の会社と懸念を抱く恐れも考えられます。
その後の取引に影響するケースもあるだけでなく、合意を得られたとしても、説明や調整に時間がかかるためスムーズな資金調達につながらない恐れがあります。
しかし、介護報酬ファクタリングでは、売掛先が国保や社保など公共機関です。
介護報酬ファクタリングの売買手数料
介護報酬ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社に売買手数料を支払います。
通常の3社間ファクタリングの手数料相場は1~9%ですが、介護報酬ファクタリングは売掛先が国です。
ファクタリング会社が安心して買い取りやすい債権を売却するため、介護事業者に有利な条件での契約につながりやすく、売買手数料も非常に割安で設定されます。
なお、介護報酬ファクタリングは、契約段階では介護報酬債権額面の80%程度の支払いになります。
その理由として、国保(国民健康保険団体連合会)や社保(協会けんぽ・全国健康保険協会)に請求した債権が、100%認められるとは限らないからです。
審査で削減される可能性もあるため、契約段階では一定額の支払いにとどまることとなり、実際に国保や社保から支払いを受けた後で残りが払い戻されます。
介護報酬ファクタリングの流れ

介護報酬ファクタリングを利用する際、介護事業者がファクタリング会社に売掛金である介護報酬を譲渡しますが、資金調達までの流れを確認しておきましょう。
まず、一般的な3社間ファクタリングでは、次の流れで売掛金が現金化されます。
- ファクタリング会社に売掛金の買い取りを申し込む
- ファクタリング会社で審査後、買取条件や契約内容などが提示される
- 提示内容に合意後、売掛先に対し債権譲渡通知を出し承諾を得る
- ファクタリング契約を結ぶ
- 利用者の指定した銀行口座に手数料を差し引かれた金額が入金される
- 売掛金支払い期日には売掛先からファクタリング会社に直接支払われる
介護報酬ファクタリングを利用した場合の流れは以下のとおりです。
- ファクタリング会社に介護報酬債権の買い取りを申し込む
- 介護事業者とファクタリング会社が契約を結ぶ
- 介護事業者の指定した銀行口座に介護報酬債権の75~95%が入金される
- 国保連(または社保)に介護報酬債権を譲渡したことが通知される
- 介護事業者から国保連(または社保)に介護報酬を請求する
- 2か月後、国保連からファクタリング会社に直接介護報酬が支払われる
介護報酬ファクタリングも一般的な3社間ファクタリングと流れは同じですが、売掛先が「国」であるため通知や承諾を得る手続に戸惑うことがありません。
介護報酬ファクタリングのメリット

介護報酬ファクタリングでは、介護事業者がファクタリング会社に「介護報酬債権」を売却します。
信用力の高い債権を現金化する手法のため、資金調達に活用するメリットとして以下の8つが挙げられます。
- 素早い資金調達が可能
- 初回は報酬2か月分を受け取れる
- 審査の難易度が低い
- 有利な条件で契約しやすい
- 売掛先への通知を気にしなくてよい
- 集金の手間がかからない
- 新規開業でも申し込みできる
- 借入れではなく負債にならない
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解
①素早い資金調達が可能
介護報酬ファクタリングの一番のメリットは、素早い資金調達が可能であることです。
介護報酬ファクタリングで売却するのは介護報酬ですが、本来の流れで現金化されるまでの期間は、国保や社保に請求してから2か月かかります。
事業所の運営費用や人件費などの支払いや資金繰りに頭を抱える介護事業者も少なくありませんが、介護報酬ファクタリングの利用で入金までの期間を短縮できます。
②初回は報酬2か月分を受け取れる
介護報酬ファクタリングを利用すると、初回利用のみ2か月分の介護報酬を受け取れます。
まず、介護報酬は前月分を当月10日までに請求すると、翌月25日に入金される流れです。
そのため、介護報酬ファクタリングでは、以下の流れで入金されます。
- 9月末締め分を10月10日に請求
- 11月25日に入金
- 10月末締め分を11月10日に請求
- 12月25日に入金
- 11月10日以降にファクタリングを初回利用(ファクタリング会社に9月分と10月分の介護報酬を譲渡)
上記の流れにより、介護報酬ファクタリングを初回利用する場合には、2か月分が同月に入金されます。
ただし、ファクタリング会社によっては、直近1か月分などに限定する場合もあるため、希望の資金調達額によって業者を選ぶことも必要です。
③審査の難易度が低い
介護報酬ファクタリングは、売掛先が国保や社保などの「国」であるため、一般的なファクタリングよりも審査の難易度が低いことがメリットです。
一般的なファクタリングも審査のハードルは銀行融資よりもかなり低いといえます。
加えて介護報酬ファクタリングは、売掛先の倒産リスクや債権未回収による貸し倒れリスクがゼロに近いため、審査はより柔軟なものとなります。
④有利な条件で契約しやすい
介護報酬ファクタリングの売掛先は「国」のため、介護事業者にとって有利な内容で契約しやすいです。
売買手数料も一般的なファクタリングよりさらに低い割合が適用されるなど、費用を抑えた資金調達を実現できます。
⑤売掛先への通知を気にしなくてよい
一般的な3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先への通知や承諾が必要となるため、相手の反応が気になりがちです。
売掛先がファクタリング利用に難色を示した場合、その後の取引に影響することとなり、取引停止や取引量削減などの対応を取る恐れも否定できません。
介護報酬ファクタリングは国が売掛先のため、通知で信用が損なわれることはなく、安心して利用できます。
⑥集金の手間がかからない
介護報酬ファクタリングは、売掛先を交えた3者での契約となるため、利用者がファクタリング会社に代行して売掛金を回収する必要がありません。
集金の手間がかからないため、本業に専念しやすいことはメリットです。
⑦新規開業でも申し込みできる
介護報酬ファクタリングは、実は新規開業のときでも申し込みできます。
開業したばかりでは社会的な信用がなく、銀行融資を受けることは難しいといえます。
しかし、介護報酬ファクタリングでは国の介護報酬を使うため、開業間もない時期でも利用しやすいです。
開業から資金繰り安定までの不安定な期間を、介護報酬ファクタリングでうまく乗り越えましょう。
⑧借入れではない
介護報酬ファクタリングは借入れではないため、決算書の仕訳も借入金ではなく負債になりません。
貸借対照表の見栄えも保たれ、オフバランス化ができるのは大きなメリットです。
介護報酬ファクタリングのデメリット

介護報酬ファクタリングは、介護事業者にとって大変メリットの大きい資金調達の方法です。
ただし、次の5つのデメリットには注意しましょう。
- 本来受け取る報酬額は少なくなる
- 利用しすぎる可能性がある
- 税金滞納で利用できない場合がある
- 介護報酬債権額が上限
- 報酬が一括入金されないことがある
①本来受け取る報酬額は少なくなる
介護報酬ファクタリングを利用すると、本来受け取ることのできる報酬額は少なくなります。
一般的なファクタリングより、介護報酬ファクタリングの売買手数料はかなり安いですが、債権の額面満額を受け取れるわけではないため注意しましょう。
②利用しすぎる可能性がある
介護報酬ファクタリングは、2か月先まで待つことなく、先に手元の資金を増やすことができます。
入金を前倒しできることはメリットですが、繰り返しの長期利用でコスト分の利益を削る恐れもあります。
売買手数料も割安のため、つい利用しすぎてしまいがちですが、前もって利用期間を決めた上で計画的に活用しましょう。
③税金滞納で利用できない可能性がある
介護報酬ファクタリングは、税金を滞納していると利用できない可能性があります。
社会保険料などを含む税金を滞納している場合、介護報酬債権は差押え対象であるため、利用を断られる場合もあると理解しておきましょう。
④介護報酬債権額が上限
介護報酬ファクタリングで調達できる資金は、介護報酬債権額が上限です。
融資を受けるのなら担保資産を超えた金額を借入れできることもありますが、介護報酬ファクタリングは債権を現金化する手法のため額面を超えた金額を調達できません。
希望する調達額によってはファクタリング以外の方法も併用するなど、対策を検討しましょう。
⑤報酬が一括入金されないことがある
ファクタリング会社によって、介護報酬を一括で受け取ることができない場合があります。
先に述べたとおり、国保連や協会けんぽに介護報酬を請求しても、介護給付費が全額認められるとは限りません。
介護報酬債権額が確定する前に入金を実行するため、入金回数が分けられることがあるため確認しましょう。
介護報酬ファクタリングの選び方
介護報酬ファクタリングは、通常のファクタリングよりも好条件で売掛債権を現金化しやすい資金調達の方法です。
トラブルを防ぎつつ安心して利用するためには、信頼できるファクタリング会社とサービスを選ぶことが重要といえます。
そこで、介護報酬ファクタリングを利用する際には、以下の4つのポイントを押さえた上で選びましょう。
- 売買手数料が安い
- 契約手続が簡単
- 利用条件に懸念がない
- 信頼性が高い
売買手数料が安い
介護報酬ファクタリングは比較的、売買手数料は安く設定されやすいですが、割合は低ければ低いほど手元の資金が増えやすいです。
相場よりも極端に安い設定には注意が必要であるものの、透明性の保たれた料金体系であり、余計な費用など追加されないか確認は欠かせません。
契約手続が簡単
介護報酬ファクタリングを利用する際、必要書類の準備や手間を確認しましょう。
提出書類が多く、審査に時間がかかると、スムーズな資金調達につながりません。
債権売却による早期現金化サービスの特性を活かせているか、必要書類や審査にかかる時間等を確認した上で利用するとよいでしょう。
利用条件に懸念がない
介護報酬ファクタリングは、売買手数料が低く抑えられているものの、長期に利用し過ぎれば資金繰りは悪化します。
経営改善に向けて卒業を目指すことも重要といえるため、利用を停止しにくいサービスには注意が必要です。
契約期間に縛りはないか、解約手数料などの有無も確認し、懸念を抱かず安心して利用できるサービスか判断しましょう。
なお、PMGでは期間の縛り等はありませんので、安心して利用いただけます。
信頼性が高い
介護報酬ファクタリングは、信頼性の高いファクタリング会社に相談することが必要です。
業界の法規制等が十分ではないため、横行する悪徳業者に騙されないためにも、過去の実績等が豊富な大手ファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
大手ファクタリングは優良?メリットデメリットやポイント|おすすめの12選を紹介
まとめ
介護報酬ファクタリングは、介護事業者の資金繰りを改善するためにも活用できる資金調達の方法です。
主に介護事業者が利用する手法であり、売掛先は国保や社保など国の機関であるため、低いコストで資金調達できます。
売買手数料は割安の設定となるものの、繰り返し利用すれば本来受け取れる介護報酬が目減りし続けるため、資金繰りは悪化します。
仕組みやメリットとデメリットを理解した上で、信頼できるファクタリング会社を選び、計画的に利用しましょう。
介護報酬ファクタリングの利用を検討されているなら、お気軽にPMGにご相談ください。


