給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説

給与ファクタリングとは、個人が使用者から受け取る給料を専門業者が買い取り、現金化することで資金調達できるサービスです。

事業者の売掛債権ではなく個人の賃金債権を対象としており、勤務先にバレることもなく、保証人などもいらないため、手軽さから利用してしまうケースも見られます。

しかし、高額な請求や強引な取り立て被害なども発生しているため、独立行政法人国民生活センターや金融庁から注意喚起されています。

また、給与ファクタリングは貸金であるため、貸金業法の登録をせずに業とするヤミ金融業者とは契約しないことが重要です。

そこで、給与ファクタリングについて、個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説します。

給与ファクタリングとは

給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、未払いの給与を債権として業者に売却し、給料日前に現金を受け取れるサービスです。

財布の中が乏しく給料日まで待てない場合でも、カードローンやキャッシングなどでお金を借り入れることなく、給与の前借りのように現金を受け取れます。

売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する金融サービスが事業者向けのファクタリングです。

このスキームを使った個人向けの資金調達方法が給与ファクタリングであり、給料日までの生活費の補填など、一時的に乗り切るための方法として利用されます。

給与ファクタリングの個人利用の流れ

「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先から受け取る給料（賃金債権）を、業者が給料日前に買い取って現金化する手法です。

勤務先から給料が支払われた後は、当該個人を通じて業者が資金を回収します。

具体的には、次の流れで手続が進みます。

一見、事業者向けのファクタリングと何も変わらないように見えますが、実は大きな問題点が存在します。

悪質・詐欺まがいの行為で法外な利息を請求するなど、個人を騙そうとする業者も横行しています。

金融庁も、給与買取りをうたうヤミ金融に騙されないように注意喚起しているため、違法業者に騙されないように注意してください。

給与ファクタリングが違法とされやすい理由

給与ファクタリングの利用により、本来、受け取れるはずだった賃金は目減りし、少ない金額しか受け取れません。

利用前よりも経済的な生活が悪化する恐れもあり、破綻する危険性も高くなります。

本来、給料を賃金債権として現金化する行為は違法ではありません。

しかし、給与ファクタリングの違法性が問題になりやすいのは、以下の3つが理由と考えられます。

1. 貸金業登録をしていない業者が扱っている
2. ブラックリストでも利用できる
3. 手口がヤミ金融業者と酷似している

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貸金業登録をしていない業者が扱っている

債権の譲渡そのものには違法性はないものの、給与ファクタリングは貸金と認められているため、貸金業登録を行っていない業者は扱えません。

給与ファクタリングを業とする場合は、貸金業として財務局長または都道府県知事の登録が必要です。

しかし、給与ファクタリングをサービスとして提供する業者の多くは、貸金業登録を受けていません。

貸金業登録をしていない業者が金融サービスとして提供すれば、ヤミ金融業者の違法取引となります。

ブラックリストでも利用できる

個人の資金調達方法には、銀行や消費者金融などの金融機関からのローンや借入金が挙げられますが、融資審査に通らない状態では資金を調達できません。

複数社からお金を借りて、借入限度額をすでに超えている場合や、リボ払いなどで自転車操業を繰り返しているケースでは、信用情報に傷があるブラックリスト入りの可能性もあります。

しかし、給与ファクタリングはどこからもお金を借りることのできないブラック状態の方も対象です。

手口がヤミ金融業者と酷似している

給与ファクタリングと称して違法な取立てや過度な手数料（利息）請求するなど、ヤミ金融業者に酷似する手口も存在します。

ヤミ金融業者は、年率換算で数百～千数百％などの法外な利息を請求し、大声で恫喝や勤務先へ連絡するなどの違法な取立てを行います。

違法なヤミ金融業者は、絶対に利用しないでください。

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ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由は、貸金業法に違反すれば10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられるからです。

貸金業法は、過剰な貸し付けを抑制し、金利の適正化させ利用者を守るための法律といえます。

貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

設定する金利も融資額に応じて利息制限法による15～20％という範囲で定めなければなりません。

そのため無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したい業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

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給与ファクタリングが貸金業に当たるとした判例

将来の給与を担保に、現金を渡す給与ファクタリングを貸金業に該当するとして、手数料名目での法外な金利を求める契約は無効とした判例です。

この事件では、5都県の男女9人が、業者に総額約430万円の返還を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁は違法と認めて全額を返還するように命じました。

「七福神」の名称で事業を展開するZERUTA（東京）という業者は、利用者から給料を賃金債権として買い取って、手数料を差し引いた残りを渡し、給料日に債権額を支払う仕組みにしていました。

この手法は貸金業に該当すると認定されたため、貸金業登録を受けずに年利換算250％を超える違法な金利の手数料を受け取りは無効とされています。

契約の実態は金銭消費貸借契約であり、給与ファクタリングの手法は賃金業であることが認定された判例です。

業者はホームページ上に、ブラックでも即日可能などを謳う広告を掲載していたため、判決でも悪意の受益者として全額返還が命じられました。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングの違い

事業社向けのファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を第三者に譲渡し、代わりに現金を受け取る仕組みです。

保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで手元の資金を増せます。

銀行から融資を受ける方法でも資金調達できますが、借金を増やすため、後々の資金繰りが悪化しないとも言い切れないでしょう。

事業者向けファクタリングなら、売掛債権という資産を現金に換える方法のため、厳しい審査もなく負債を増やすこともありません。

以上により、事業者向けファクタリングは、売掛債権の売買契約を結んで資金を調達する方法のため、金銭の借り入れではないといえます。

しかし、給与ファクタリングは、賃金債権から差し引く手数料が実質的に利息に該当すると判断されているため、金銭の借り入れに該当します。

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事業者向けファクタリング会社を選ぶポイント

事業者向けのファクタリングは法的に認められた合法の金融サービスであり、上手に活用すればスムーズな資金調達につながります。

注意したいのは、給与ファクタリングのように悪徳業者が横行していることです。

ファクタリング業界は法整備が十分でないため、ファクタリング会社を選びが重要といえます。

そこで、次の6つのポイントを押さえた上でファクタリング会社選びをしましょう。

1. 売買手数料の高さ
2. 現金化までのはやさ
3. 必要書類の量
4. 買取可能額
5. 償還請求権の有無
6. オンライン対応の有無

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①売買手数料の高さ

事業者向けファクタリングを利用した場合、設定される売買手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで次のとおり異なります。

上記の相場と大きくかけ離れた売買手数料が設定される場合、悪徳業者である可能性が高いと判断できます。

また、売買手数料は安く設定されているのに、本来のファクタリング契約では存在しない費用を請求してくるケースもあるため、安すぎる場合にも注意してください。

②現金化までのはやさ

売掛金を現金化するまでのスピードはファクタリング会社によって異なります。

たとえば最短即日可能というファクタリング会社やオンライン完結可能なファクタリング会社なら、よりスピーディな審査結果により素早くに資金調達できます。

③必要書類の量

ファクタリング契約を結ぶときには必要書類を提出することが必要となりますが、必要書類の量も確認しましょう。

多忙な業務の中、必要書類が多岐に渡ると面倒に感じるものですが、一般的には次の書類を揃えておくとスムーズに手続できます。

必要書類がほとんどなく、審査もなく現金化が可能という場合、悪徳業者の恐れがあるため注意してください。

④買取可能額

ファクタリング会社によっては、買取可能な対象とする売掛債権に下限または上限を設けていることもあります。

中小企業の場合、保有する売掛債権は少額債権のケースも多いため、下限が設定されていないか特に注意しましょう。

⑤償還請求権の有無

償還請求権ありのファクタリング契約を結んでしまうと、利用後に売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合、その責任を利用者が負わなければなりません。

また、償還請求権ありの場合は融資とみなされるため、必ず確認しておきましょう。

⑥オンライン対応の有無

オンライン対応が可能なファクタリング会社なら、面談や書類の受け渡しをインターネット上で行うことが可能です。

スムーズに資金調達したい場合や、忙しくて窓口まで出向くことができない場合などは、オンライン対応してくれるファクタリング会社が利用しやすいといえます。

給与ファクタリングが違法業者だった場合の相談先

すでに給与ファクタリングを利用しているケースで、相手が違法なヤミ金融業者だった場合は、まずは警察に相談しましょう。

過払い金などが発生している場合はあっても、違法なヤミ金業者に請求することは困難です。

支払いができず、取り立てに悩んでいる場合は、ヤミ金融業者専門の法律事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。

今後も、年利換算すると数百から千％を超える高額な費用を請求される恐れがあるため、すでに被害に遭っている場合や取り立てで困っているときは下記窓口に相談しましょう。

金融庁　金融サービス利用者相談室（平日10:00～17:00）	電話：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
金融庁　多重債務についての相談窓口（web検索）	https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター	電話：0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）
警察	電話：＃9110（各都道府県警察相談ダイヤル）
消費生活センター等の消費生活相談窓口	電話：188（消費者ホットライン）

給与ファクタリングに関するよくある質問

給与ファクタリングに関して、よくある質問と回答は以下のとおりです。

貸金業者が正規貸付けで行う場合の違法性は？

貸金業登録を受けている貸金業者が、給与ファクタリングをサービスとして提供する行為は違法ではありません。

ただし、給与ファクタリングを利用すると手数料が引かれるため、本来、受け取れる金額よりも少ないお金しか受け取れません。

もともとの給料日よりも早めにお金を受け取るため、翌月も給料日前にお金が不足し、いつまで給与ファクタリングを卒業できなくなる恐れもあります。

一度利用すると依存してしまい、悪循環に陥る可能性もあるため、法律を守っている給与ファクタリング業者の利用においてもリスクがあることは認識しておきましょう。

なぜヤミ金融業者は貸金業登録しないの？

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

仮に貸金業登録をした業者が貸金業法に違反すれば、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられます。

また、貸金業法では、貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

金利も融資額に応じて、15～20％という範囲で定めなければなりません。

無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したいヤミ金融業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

給与前払いサービスとの違いは？

給与前払いサービスとは、従業員が給与支給日よりも前に、スマホやパソコンから申請して、働いた分の給料を受け取れる福利厚生サービスです。

企業が導入するサービスであり、前払い額の計算や都度の振込などの作業をアウトソーシングできるメリットがあります。

銀行や金融会社が提供する給与前払いのサービスであるため、賃金債権とみなして第三者に売却する給与ファクタリングとは明確に異なるサービスです。

まとめ

給与ファクタリングは、中小企業や個人事業主が資金調達に活用する事業者向けのファクタリングとは異なるため、混同しないようにしてください。

金融庁でも、給料の買取りをうたう違法なヤミ金融に注意するように呼びかけています。

事業者が資金調達にファクタリングを活用するときには、必ず事業者向けのファクタリングを利用することと、ファクタリング会社選びも慎重に検討しましょう。

また、信頼できるファクタリング会社選びも重要です。

資金繰りや資金調達のお悩みは、お気軽にPMGまでご相談ください。