【2026年最新】法人向けファクタリングとは？厳選サービス14選とおすすめ理由を解説

法人向けファクタリングは、主に規模の小さな小規模事業者や中小企業などにおすすめの資金調達方法です。

銀行融資よりも審査の難易度が低く、提出書類も少ないため、急いで資金を調達しなければならないタイミングでも法人向けファクタリングなら利用しやすいといえます。

経営のかじ取りにおいて、資金に関する悩みを解決したいなら、ニーズにぴったりの法人向けファクタリングサービスを選びましょう。

そこで、法人向けファクタリングサービスについて、2026年現在で厳選したサービス14選と、おすすめできる理由を徹底的に解説します。

法人向けの資金調達方法とは？金額の規模やスピード重視で選びたい手段を紹介

法人向けファクタリングとは

法人向けファクタリングとは、企業の保有する売掛金の請求権（請求書）をファクタリング会社に売却し、本来の期日よりも前に現金化する金融サービスです。

本来、企業向けの資金調達方法は、銀行融資が一般的といえます。

しかし、中小企業などは赤字経営などで融資審査に通らず、お金を借りられないケースも少なくありません。

法人向けファクタリングなら、申込者ではなく売掛先の信用度を重視するため、難易度の低い審査でスムーズに現金を受け取れます。

不動産を担保として差し入れできない中小企業や、スタートアップ企業、個人事業主などに有効な資金調達の手段といえるでしょう。

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法人向けファクタリングの厳選サービス14選

 

法人向けファクタリングと呼ばれるサービスは、数が多いため信頼性を重視して厳選することが大切です。

初めてのファクタリング利や、すでに利用中だけれど契約に不満を抱えている場合なども、優良な法人向けファクタリングに乗り換えることをおすすめします。

ニーズに合った資金調達につながりやすい法人向けファクタリングのうち、おすすめの厳選サービスは以下の14社です。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. アクセルファクター
4. ビートレーディング
5. PAYTODAY / ペイトゥデイ
6. 株式会社No.1
7. えんナビ
8. みんなのファクタリング
9. QUQUMO / ククモ
10. labol / ラボル
11. トップ・マネジメント
12. OLTA / オルタ
13. GoodPlus / グッドプラス
14. JPS / ジェーピーエス

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

えんナビ

24時間365日対応 50万円以上の利用におすすめ

えんナビは株式会社インターテックが提供するファクタリングサービスです。24時間365日スタッフが対応可能で、夜間や土日・祝日にも審査、入金対応を行っています。請求書と預金通帳の2点のみで簡単に申し込みできるので、急いでファクタリングを進めたい場面で利用しやすい業者です。買取可能額は公式サイトでは50万円からになっていますが、それ以下でも相談は可能です。

【えんナビのポイント】

• 24時間365日スタッフが対応
• 必要書類が2点のみ
• 業界最低水準の売買手数料

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

トップ・マネジメント

総買取件数55,000件以上

トップ・マネジメントは経営者支援に特化したファクタリングサービスです。申し込みの際には、対面またはオンラインでの面談が行われ、お互い顔が見えた状態でファクタリングを利用できます。

サービスの種類が多いことも特徴の一つです。広告・IT企業専門に特化した「ペイブリッジ」、ファクタリング専用口座を使用する「電ふぁく」、助成金申請のサポートも行う「ゼロファク」など、経営状況や業界にあわせたサービスを展開しています。

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

GoodPlus / グッドプラス

乗り換えで売買手数料最大5％優遇

GoodPlus（グッドプラス）はGoodPlus株式会社が運営するファクタリングサービスです。申し込みから最短90分で即日振込も可能です。問い合わせや相談はメールやLINEのほか、電話（フリーダイヤル）で20時まで対応しています。さらに土日・祝日も営業しているため、平日昼間に時間が取れないという方におすすめです。

売買手数料は5〜15％で設定されています。上限の15％は高くはありませんが、他社と比べて格安とは言えません。しかし、売買手数料の上限を設定していない業者もある中で、ある程度売買手数料を予測できることはメリットのひとつです。さらに、GoodPlusは他社からの乗り換えで売買手数料が最大5％優遇される「のりかえPLUS」という乗り換え特化型のサービスを提供しています。他社でファクタリングをご利用中の方は一度無料査定を依頼してみると良いでしょう。

【GoodPlusのポイント】

• 土日祝日も営業。完全オンライン手続き可能
• 乗り換えで売買手数料最大5％優遇

JPS / ジェーピーエス

アフターサポートも充実

法人向けファクタリングをおすすめできる理由

法人向けファクタリングは、企業の資金調達において活用したい手法です。

たとえば、会社経営において以下の資金に関する悩みに対応できます。

上記の悩みに対応できるのは、法人向けファクタリングには以下のメリットがあることが理由です。

1. 資金調達のスピードがはやい
2. 赤字でも利用できる
3. 未回収リスクを回避できる
4. キャッシュフローが改善される
5. 決算書に悪影響を及ぼさない

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①資金調達のスピードがはやい

法人向けファクタリングは、銀行融資よりも審査に時間がかかりません。

銀行融資の場合、申し込んで実行されるまで3週間から1か月かかります。

法人向けファクタリングなら、提出書類も少なく、申し込み準備に時間もかからないため、最短即日に資金調達できます。

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②赤字でも利用できる

法人向けファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、申込者が赤字決算や債務超過の状態でも申し込みできます。

赤字決算は、1事業年度の支出が収入を上回っている状態であり、債務超過では財務状況において負債が資産を上回っています。

どちらもすぐに会社が倒産するわけではないものの、事業を継続できなくなるリスクが高いため、手元のお金を増やして資金繰りを円滑にすることが大切です。

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③未回収リスクを回避できる

法人向けファクタリングなら、入金前の売掛金をファクタリング会社に譲渡するため、支払いされないことによる未回収リスクを回避できます。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が不良債権化しても、責任を負担するのは利用者ではなくファクタリング会社です。

売掛債権をファクタリング会社へ譲渡すると同時に、期日に回収できないリスクも移転されるため、安心して利用できます。

④キャッシュフローが改善される

法人向けファクタリングなら、貸借対照表の負債を増やさず資金を調達し、通常なら1～2か月先の売掛金入金を前倒しできるため、キャッシュフローが改善されます。

手元の資金の流動性が高まるため、急な出費への対応が可能となり、黒字倒産リスクを軽減できます。

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⑤決算書に悪影響を及ぼさない

法人向けファクタリングは、資産の1つである売掛債権を売買です。

資金の借入れではないため、負債比率や自己資本比率を悪化させることなく、決算書に悪影響を及ぼしません。

調達した資金を借入金返済に充てれば、オフバランス化も可能となり、決算書に悪影響を及ぼすどころか見栄えを改善できます。

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⑥オフバランス化できる

法人向けファクタリングは、売掛金を早期現金化する手法のため、貸借対照表（バランスシート）から資産を減らすオフバランス化ができます。

貸借対照表（BS）の総資産を圧縮すると、財務体質をきれいに見せるスリム化が可能となり、財務体質も改善されるためROA（総資産利益率）や自己資本比率が向上します。

その結果、金融機関による企業格付けが上がるため、銀行融資の審査で有利になることが期待できます。

⑦与信調査を委託できる

法人向けファクタリングの利用においては、譲渡する売掛債権に関する審査が行われます。

ファクタリング会社は、買取対象となる売掛金（売掛先）の信用力や業績を厳しく審査しますが、このプロセスが与信管理として機能します。

ただし、調査目的のみの申し込みばかりで売却実績がない場合、本当に売掛金を現金化したいときの審査に影響する恐れもあるため注意しましょう。

⑧企業成長につなげられる

法人向けファクタリングは、売掛金の入金サイクルと買掛金の支払いサイクルのズレでキャッシュフローが悪化している際の有効な成長戦略となります。

最短即日から数日で資金を調達できるので、大口案件の受注などのビジネスチャンスや企業成長の機会を逃しません。

適切に活用すれば事業成長を加速させる強力なツールとなり、戦略的手段として活用できます。

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法人向けファクタリングの注意点

法人向けファクタリングは、会社経営において必要な資金をスムーズに調達できるなどのメリットがある反面、以下に注意することも重要です。

1. 売買手数料が割高
2. 調達金額が売掛金の範囲内
3. 売掛先が法人であることが必要
4. 確定債権であることが必要

①売買手数料が割高

法人向けファクタリングは、ファクタリング会社に支払う売買手数料が割高であることが多いです。

契約相手のファクタリング会社や、取引の形態によって左右されるものの、銀行融資で支払う利息と比べると割高であることは否めません。

長期のファクタリング利用で高額な売買手数料を負担し続けると、資金繰りを悪化させる恐れがあります。

ファクタリング会社の見直しや乗り換えを検討することや、事前に計画を立てた上で活用するように徹底しましょう。

②調達金額が売掛金の範囲内

法人向けファクタリングは、保有する売掛金を現金化するサービスです。

そのため、調達できる金額は、売掛金額の範囲に留まります。

銀行融資のように、差し入れた担保以上の資金を借りて資金を調達できるわけではないため注意しましょう。

③売掛先が法人であることが必要

法人向けファクタリングは、一般消費者への請求書を活用することはできず、原則、売掛先が法人でなければ利用できません。

個人事業主が売掛先の場合も審査が通らない場合がほとんどのため、必ず法人の売掛先売掛債権を選びましょう。

④確定債権であることが必要

法人向けファクタリングは、確定している売掛金でなければ買取対象にはなりません。

債権には、確定債権と将来債権があります。

確定債権は、商品・サービスの販売・提供が完了しており、金額が確定した売掛金です。

対する将来債権は、継続契約などで将来発生が見込まれる未発生の債権ですが、ファクタリングで利用できるのは確定債権です。

工事代金であれば工事完了後、商品の販売代金であれば商品の納品後など、役務が完了していることが前提となります。

法人向けファクタリングの審査ポイント

法人向けファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社では以下の項目について審査をします。

1. 売掛債権の存在
2. 不良債権化の危険性
3. 未回収リスクの高さ
4. 継続性の長さ
5. 回収サイトの期間
6. 売掛先の信頼性
7. 二重譲渡への懸念
8. 債権譲渡禁止特約の有無

売掛債権の存在

法人向けファクタリングの審査で重視されることは、申込者が提示した売掛債権が本当に存在するのかです。

申込者と売掛先が結託して、存在しない請求書を偽造するケースもあれば、休眠状態やペーパーカンパニーなどにより売掛金を売却する犯罪行為などもゼロではありません。

架空の請求書などの疑いが高いと判断されれば、審査には通らないと考えられます。

不良債権化の危険性

法人向けファクタリングの審査では、回収の見込みがなく不良債権化した売掛債権ではないか、その危険性を確認します。

回収できないと認識しているのにもかかわらず、現金化を試みるケースも存在するため、審査で財産価値のない売掛金と判断されれば買い取りを拒否されます。

未回収リスクの高さ

法人向けファクタリングの審査では、売掛債権の未回収リスクの高さを確認します。

売掛金回収をスムーズに行うためには、売掛先が安定した経営を続けていることが必要です。

赤字決算が続いている場合や、民事再生中、事業譲渡計画が進んでいる売掛先の売掛金は、回収見込みが高いとはいえません。

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社の評価が著しく低いケースも、審査におけるハードルがあがります。

継続性の長さ

法人向けファクタリング審査では、売掛先との取引の継続性の長さを確認します。

たとえば、売掛金が一過性のものであり、継続性が認められなければ、審査に通らない場合もあります。

特に新規契約したばかりの初回取引の売掛金は、売掛先から期日どおり支払われた実績がないため、ファクタリング会社が安心して買い取りできる売掛金とはいえません。

1回限りの売掛金や、対象となる売掛先と継続した取引がない場合などは、審査で不利になる恐れもあります。

反対に取引実績が高ければ、信頼度が高いと見なされ、審査が有利に進むでしょう。

回収サイトの期間

法人向けファクタリング審査では、回収サイトの期間を確認します。

売掛金の回収サイトが長すぎると、期日までの間に売掛先が倒産し、貸し倒れになるリスクも高まります。

ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となるため、売掛金の回収サイトは長くても2か月程度を目安としましょう。

売掛先の信頼性

法人向けファクタリングの審査では、売掛先の信頼性を確認します。

たとえば、売掛先は法人であることが必要であり、個人事業主では買い取りを断られます。

その理由は、個人事業主の事業や従業員数などの規模は、会社を立ち上げて事業を運営する法人よりも劣り、社会的な信用度が十分とはいえないからです。

スムーズな審査のためにも、ファクタリング会社に売却する売掛金は、法人へ請求した売掛債権を選びましょう。

二重譲渡への懸念

法人向けファクタリング審査では、すでに別のファクタリング会社に売却された売掛債権が持ち込まれていないか、二重譲渡への懸念を確認します。

売却済の売掛金を、新たなファクタリング会社に持ち込む二重譲渡は違法行為であり、譲渡済の売掛金の疑念を抱かれれば審査には通りません。

二重譲渡は、故意に行った場合だけでなく、他業者に譲渡済であることを忘れていた場合も犯罪となるため十分に注意しましょう。

債権譲渡禁止特約の有無

法人向けファクタリングの審査では、売掛先との契約における債権譲渡禁止特約の有無を確認します。

債権譲渡禁止特約は、売掛金を第三者に譲渡してはいけないと禁止する特約です。

民法改正により、債権譲渡禁止特約が付されている契約上の売掛債権でも、流動化することはできます。

しかし、ファクタリング会社が特約付きの売掛金を買い取った後で、売掛先とのトラブルに発展しないとも言い切れません。

トラブルリスクの高い売掛債権はファクタリング会社が好まないため、審査で不利になると考えられます。

ファクタリングの審査基準とは？流れや通過する6つのコツを解説

法人向けファクタリング会社の選び方

法人向けファクタリングで資金調達する際、重要なのは売掛金を売却するファクタリング会社選びです。

「利用してよかった」と感じられる契約をするためにも、次の6つのコツを押さえた上でファクタリング会社選びをしましょう。

1. 相見積もりで比較する
2. 売買手数料の妥当性を確認する
3. 入金までのスピードを確認する
4. 調達可能上限額を確認する
5. 償還請求権の有無を確認する
6. 信頼性の高さを確認する

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相見積もりで比較する

ファクタリングで資金調達する場合、一社だけに限定せずに複数社から相見積もりを取って比較しましょう。

複数社を比較することで、どのファクタリング会社の売買手数料の相場を知ることや、費用の引き下げの交渉にも利用できます。

売買手数料の妥当性を確認する

資金繰りが逼迫しているとき、売買手数料の高いファクタリング会社と契約してしまうと、資金調達コストが財務状態を圧迫します。

そのため、必ず売買手数料の妥当性は確認が必要です。

なお、ファクタリング会社によって、売買手数料以外にも以下の費用を請求するケースもあります。

表面的な費用や金額ではなく、契約にかかる費用も含めて確認してください。

入金までのスピードを確認する

突発的な支出や想定外の入金ズレなど、すぐに資金を調達しなければならず、切羽詰まった状況に追い込まれることもめずらしくありません。

即日対応など入金までのスピードがはやいファクタリング会社なら、急な資金ニーズに対応できるため安心です。

債権譲渡から現金化までどのくらいの時間がかかるのか確認し、入金の早いファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

調達可能上限額を確認する

ファクタリングで調達できる上限金額は、ファクタリング会社によって異なります。

オンラインで申し込みや契約が完結できるファクタリング会社の場合、扱う債権は小口のケースが多いため、利用上限額は数十万円までなど少ないことも多いといえます。

大口での資金調達を希望する場合、オンラインでは対応できない可能性があるため、前もって上限金額を確認しておきましょう。

償還請求権の有無を確認する

銀行や貸金業者などの扱うファクタリングは、償還請求権や買い戻し特約などが付されているリコース契約によるファクタリングです。

売掛金が回収できなかった場合、譲渡した売掛債権を買い戻すことが必要となるため、実質的には売掛債権を担保に融資を受けることになります。

償還請求権のないノンリコース契約によるファクタリングなら、債権譲渡と同時に貸し倒れリスクもファクタリング会社に移転されるため、安心して利用できます。

信頼性の高さを確認する

ファクタリングを頼った理由が、銀行融資の審査に通らず他に資金調達方法がないなどの場合でも、相手に言われるがままの条件で契約することは避けてください。

法外な費用を請求する悪質な違法業者も存在するため、信頼できるファクタリング会社か十分に見極めが大切です。

常識の範囲を超える費用を請求する違法業者を選ぶと、手元に入金される現金が少なくなり、資金繰りを改善させるどころか悪化させます。

表向きはファクタリング会社を装い、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在することは留意してください。

まとめ

法人向けファクタリングは、企業経営において有効な資金調達方法です。

銀行融資よりも必要書類は少なく、審査にも時間がかからないため、急な資金ニーズにも対応できます。

ただし、ファクタリングのメリットを十分に活かして資金調達するためには、注意点を踏まえた上でのファクタリング会社選びが大切です。

現金化までのスピードや売買手数料なども考慮しつつ、信頼できるファクタリング会社を選びたいなら、一度お気軽にPMGにご相談ください。