人材派遣業の資金繰り悪化はファクタリングで解決できる？改善方法を解説

人材派遣業の資金繰り悪化は、ファクタリングで改善することはできます。

そもそも人材派遣業は、売上が大きくなるほど売掛金もふくらむ傾向が高く、その一方で売上原価となる派遣社員の給与は先に支払いが必要です。

運転資金の確保に悩みを抱える経営者も少なくないといえますが、人材派遣業の資金繰りや、解決の糸口となるファクタリングについて解説します。

人材派遣業の資金繰りが悪化しやすい理由

人材派遣業の経営において、資金が必要となったとき銀行融資を申し込むケースが多いといえます。

しかし融資の相談を行い、審査を受けても通らず、何で資金を調達すればよいのか悩むことも少なくありません。

資金調達の方法は銀行融資以外にもあるといえますが、ケースに応じた手段の選択が重要です。

まずはなぜ人材派遣業の資金繰りは悪化しやすいのか、以下のケースごとに説明します。

無借金経営でも赤字が続いているケース

ずっと借金はせず、出資金だけを運転資金に充てて長気に渡り経営できている場合もあります。

その状況で運転資金が不足してしまうのは、以下が要因と考えられます。

• 派遣社員ではなく、営業担当者や事務員に対する人件費が負担となっている
• 派遣先から受け取る派遣料の単価が低いのに、派遣社員に対する社会保険料や交通費、残業代などは高い
• 特定派遣ではなく一般派遣の場合、派遣社員が派遣先で稼働しない期間に発生する派遣社員に対する給与の支払いが負担となっている

赤字を生む要因が多く、銀行融資を申し込んでも審査に通らない状態です。

営業担当者や事務員など人材の削減や、派遣先への見積もり方法の見直し、社会保険料などを分割払いに変更するなどの交渉も必要といえます。

赤字を生む原因を解消し、利益に繋げる方向へ転換させていきましょう。

売上縮小が原因のケース

売上が縮小すると、拡大期とは資金が逆回転するため、本来であれば資金繰りは楽になるはずです。

しかし資金繰りが楽にならないのは、売上減少によって売上高から派遣社員への給与を差し引いた粗利益が少なくなるからといえます。

それにより、固定費が経営を圧迫し、赤字経営になりやすい環境を作ってしまいます。

売上が上がったタイミングに、給与以外の人件費や家賃などの固定費を増やし、利益がギリギリだった場合には売上縮小で赤字になりやすいといえます。

売上が縮小したときは、営業を強化し、派遣社員の採用を増やして売上向上を目指すことが必要です。

人材派遣業の資金繰りを圧迫しやすい要因

人材派遣業は、売上高が上がれば売掛金や給与の支払いが増えるため、資金繰りも悪化しやすくなります。

他にも資金繰りを悪化させやすい要因として、以下が挙げられるため、それぞれ説明します。

派遣社員の給与

派遣社員に対する給与の支払い方法は、日払いという場合もあれば、他にも週払いや月払いなど就業形態によって異なります。

遅れることなく派遣社員に対して給与の支払いを行わなくてはならない一方で、派遣先から受け取る派遣料の入金は売掛金として保有することとなり、回収できるのは翌月や翌々月です。

支払いは先、入金は後、というこの資金の流れに加え、残業代が想定しているより多く発生すると、さらに資金が不足しやすい環境を生むこととなるでしょう。

そこで、派遣先との契約金額の70％程度が派遣社員の給与となり、販売管理費などの経費を差し引いた金額が利益として残ると考えておき、資金が不足しないように準備をしておくことが必要です。

人材の確保

人材派遣業も深刻な人手不足に陥っている状況で、人材を確保できずに売上を向上させることができないというケースもあるようです。

派遣社員を確保できたとしても、一定条件を満たす場合は社会保険や雇用保険へ加入させることとなるので、法定福利費が経営を圧迫することもあります。

資金が不足しないように資金を調達しておくことが必要であると改めて認識しておきましょう。

人材派遣業特有のトラブル

人材派遣業特有ともいえる問題が、トラブルが発生したときなど、その責任の所在は派遣元と派遣先のどちらにあるのかという部分です。

事前に起こりうるトラブルを予測しておき、回避できるように責任の所在や線引きを明確化させておくことが必要といえます。

派遣先も見極めて選ばなければ、発生した売掛金が期日通りに入金されないというトラブルも発生する恐れがあります。

人材派遣業の資金繰りの注意点

人材派遣業を始めようという場合、事業が円滑になり売上高が増えればその分、資金繰りが悪化しやすいことを把握しておきましょう。

事前に十分な事業資金を準備しておくことが大切です。

そして派遣先との関係により活動が左右される傾向があるため、不測の事態に備え堅実な経営を続けていける体制を構築してください。

たとえば派遣先の経営状態が悪化することで、本来なら回収できたはずの売掛金の入金が滞ることもあるでしょう。

そもそも派遣先との間で取り決めた支払いサイクルが長めに設定されている場合もあります。

しかし、派遣社員に対する給与の支払いは、派遣先の事情には関係なく遅れず行うことが必要です。

考えられるリスクは他にもいろいろあるものの、特にこれらのリスクを事前に想定した上で、資金計画を立てておくようにしましょう。

スタート前の資金計画

人材派遣業を営むのなら派遣法の定めに従うこととなりますが、この派遣法は現在内容が改正されており、新しく定められた基準が新規参入の妨げになるケースもあるようです。

事前に事業資金を確保しておかなければならない点が以前よりも重要視されており、特に人材派遣業を営む法人設立には資本金2千万円以上が必要という点には注目です。

さらに基準となる資産額は負債総額の7分の1以上でなければならず、現金・預金の金額も1千5百万円×事業所数以上必要です。

事前に多くの資金を確保しておかなければ人材派遣業を営むことはできないのは、先にのべたように運営する上で様々な資金が必要になるからといえます。

スタート後の費用

人材派遣業として事務所を開設する場合、必要となる費用の総額は1千万円程度を目安として考えておきましょう。

仮に事務所の賃料が50万円の場合、保証金として賃料の10か月分である500万円が必要です。

それに加え、仲介手数料なども発生するでしょうし、オフィス設備や備品、OA機器なども準備しなければなりません。

事務所の設備が整っても、名刺や広告用パンフレットなど、準備に必要なものは他にもあります。

そもそも法人を設立する上で登記にかかる費用や、申請を依頼する司法書士に対する報酬など、いろいろな費用が発生します。

事業の規模やそれぞれにかかる費用や金額にもよりますが、それらをすべて事前に準備しておく場合、1千万円くらいは必要になると予測が必要です。

想定していた金額よりも多く広告宣伝費や販売促進の費用がかかることもありますので、余裕を持って資金準備しておきましょう。

ファクタリングによる資金繰り悪化への対応方法

実際に事業を開始した後、売掛金が入金されるまでの間の支払いに充てる資金が不足ししないように、事前に資金を準備して開始することが必要です。

しかし想定していたよりも多くのお金が必要になったとき、売上が上がれば上がるほど資金不足になりやすい人材派遣業の特徴を考えれば、売掛金はできるだけ早く入金されるべきといえます。

すでに多くの売掛金が発生している場合、直接派遣先に交渉することが難しいなら、ファクタリングで前倒しすることもできます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達の手法です。

融資を受けるわけではなく、まだ入金されていない売掛金を前倒しで受け取る形となるため、借金を増やさず資金調達が可能となります。

ファクタリングを利用する際にも審査がありますが、重視されるのは売掛債権の信用力です。

もし財務状況が悪化していて銀行融資などで断られてしまった場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

派遣先に知られずに利用できるため、回収期日までの期間が長めに設定されている取引の売掛金があれば、ファクタリングで資金繰りを改善することも検討しましょう。

人材派遣業の場合、派遣社員を定期的に同じ取引相手に派遣するケースも多くく、取引継続中の売掛金を保有しているという点で有利です。

ファクタリングを利用しやすい業種はいくつかありますが、建設業や運送業、製造業などと同じく、人材派遣業もその中に含まれます。

もし資金不足に陥った場合、融資ではなく売掛金を現金化するファクタリングを資金調達の方法として活用することを検討してみることをおすすめします。

まとめ

人材派遣業は事業を営む中で、売上高が上がればその分、売掛金も増えて資金繰りが悪化しやすい業種です。

売上原価となる派遣社員に対する給与の支払いは、その売掛金を回収するよりも前に支払うこととなるため、資金不足に陥る要因となるでしょう。

運転資金をどのように確保しておけばよいのか悩んだときは、増えた売掛金を前倒しで現金化できるファクタリングの検討をおすすめします。

安定した経営を続けるためにも、業種に合った資金調達の方法を選び、その後の資金繰りを改善させその状態を維持できるようにすることが大切です。