「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元に現金が残らない」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。

2026年現在、金融環境が激変する中で、従来の銀行借入一択の経営は限界を迎えつつあります。

 本記事では、資金調達を単なるお金を借りる手段ではなく経営戦略の核心としつつ、補助金の申請や融資、ファンド、そして今注目されるファクタリングの正しい活用順序から、審査で見落とされがちな落とし穴までを徹底解説しています。

10年先を見据えた「負けない財務体質」の作り方として、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達とは何か｜経営と資金の基本構造

資金調達とは、既存の事業の安定や、拡大推進のために必要なガソリンとなる資金を集める行為です。経営の基本構造は、調達した資金を設備や人材へ投資し、そこから利益を生み出しつつ、さらなる成長へ繋げるサイクルにあります。

中小企業にとっての資金調達は、単なる不足補填ではありません。支払利息や手数料などのコストと、調達によって得られる収益・時間を天秤にかけ、いかにキャッシュフローを健全に保ちながら成長速度を上げるかという、経営戦略そのものです。

資金調達が必要になる主なタイミング

資金調達のタイミングは、企業のフェーズによって大きく4つに分類されます。

1. 開業・起業時： 拠点確保や初期在庫など、収益が出る前の苦しい時期を支える資金
2. 設備投資： 老朽化した機械の買い替えや、生産性向上を狙ったIT投資の推進など
3. 成長・人手不足： 業績拡大のための広告宣伝や、優秀な人材確保による事業規模の拡大
4. 事業承継・M&A： 株式の集約や他社買収によるシナジー創出

いずれのフェーズでも「将来の利益を最大化するために、今、先行投資が必要なとき」が調達のベストタイミングです。

資金調達の全体像｜4つの基本分類

主な資金調達の方法は、借入によるデッドファイナンス、投資を募るエクイティファイナンス、手持ちの資産を現金化するアセットファイナンス、補助金や助成金の申請・寄付などの4つに分類されます。

それぞれの資金調達の方法や特徴について、詳しく説明します。

デッドファイナンス（負債）による資金調達

デッドファイナンスとは、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行など、負債として資金を調達する方法です。中小企業の資金調達において最も一般的であり、返済義務を伴うのが最大の特徴です。

デッドファイナンスは、出資（エクイティ）とは異なり、経営権や議決権に影響を与えません。経営の舵取りは自社のままです。また、支払う利息は経費（損金）として計上できるため、法人税の負担を軽減できるメリットもあります。

銀行など金融機関から融資を受けて期日通りに返済できれば、企業としての実績と信用が蓄積されます。

デッドファイナンスの最大の懸念点は、元本と利息の返済義務があることです。赤字であっても返済は止まらないため、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。また、借入額が増えれば自己資本比率が低下し、財務の健全性が損なわれる可能性もあります。

中小企業の経営者は、低金利な公的融資（日本政策金融公庫など）や、信用保証協会付き融資を優先的に活用し、無理のない返済計画を立てつつ、リスクを回避に努めることが鉄則です。

エクイティファイナンス（資本）による資金調達

エクイティファイナンスとは、新株を発行して投資家などから出資を受けることで、資本として資金を調達する方法です。デッドファイナンス（借入）との決定的な違いは、原則として返済義務がないという点にあります。

調達した資金は自己資本となるため、自己資本比率が向上し、企業の財務的な安定性が高まります。毎月の元本返済や利息の支払いが不要となるため、キャッシュフローを事業成長のための投資に集中できるのは大きなメリットです。

ベンチャーキャピタル（VC）などから出資を受ける場合、資金だけでなく、経営ノウハウや人脈などのハンズオン支援を期待できるケースがあります。

返済不要という大きなメリットの一方で、経営権への影響には細心の注意が必要です。株式を外部に発行するため、持ち株比率によっては経営の自由度が制限されたり、出資者による配当政策への要求が強まったりすることがあります。

また、将来的な上場や売却など、出資者との出口戦略の共有も不可欠です。

中小企業においては、親族や知人などの出資者のほか、エンジェル投資家やVCからの調達が一般的ですが、「どの出資者、どの程度の議決権を渡すのか」という慎重な資本政策が成功の鍵となります。

アセットファイナンスによる資金調達

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産（アセット）を現金化することで資金を捻出する方法です。銀行融資（デッド）が企業の信用力を重視するのに対し、アセットファイナンスは資産自体の価値を重視して資金を調達します。

代表的な手法には、売掛金を決済日前に売却するファクタリング、不動産を売却してそのまま借りるセール・アンド・リースバック、在庫を担保にする手法などがあります。

アセットファイナンスは、会社が赤字や債務超過状態であっても、保有資産そのものに価値があれば調達可能です。資産をバランスシートから切り離すオフバランス化によって、資産効率（ROA）を高め、スマートな財務体質を作ることもできます。

売上債権を活用する場合、銀行融資よりも格段に早くキャッシュを手に入れることができる点は大きなメリットです。

売却によって将来得られるはずだった収益や資産を失う点、そして手数料（割引率）が融資の利息よりも割高になりやすい点には注意が必要です。

アセットファイナンスは一時的な資金繰り改善には強力ですが、実質、資産を切り売りしているため、恒常的に頼りすぎると収益性を損なうリスクがあります。

補助金・助成金・寄付による資金確保

返済不要な資金を獲得する方法として、補助金・助成金の申請、クラウドファンディングなどの寄付があります。これらの方法は、外部からの支援という性質が強い調達手段です。

助成金は、厚生労働省管轄で運営されることが多く、雇用維持や職場環境改善など、一定の要件を満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。

補助金制度を主に管轄するのは、 経済産業省です。対象は事業再構築やIT導入など、国の政策目的に合致する事業となります。採択件数に枠があるため、審査（コンペ）を通過する必要があります。

補助金・助成金は基本的に後払いです。先に自社で資金を投じて事業を行い、申請の後、報告書が受理された後に支給されるため、実施期間中の資金繰りは別途確保しておく必要があります。

近年では、購入型や寄付型のクラウドファンディングを通じて、プロジェクトに共感してくれる一般個人から資金を募るケースも増えています。クラウドファンディングは単なる調達手段ではなく、事業者のファンづくりやテストマーケティングとしての側面も持ち合わせます。クラウドファンディングは、個人事業主でも多額の資金調達が実現できる可能性がある、夢のある制度です。

資金調達で差がつく「経営判断」の考え方

資金調達は事業継続のための借入ではありません。事業を拡大するためのエネルギーとなる資金の注入です。資金調達をネガティブなものと捉えるか、ポジティブなものと捉えるかによって、その後の事業展開は大きく変わります。

この項目では、経営判断と資金調達について詳しく説明しています。

資金調達は「方法」ではなく「順番」で失敗する

多くの経営者が資金繰りに窮した際「どこなら貸してくれるだろう？」という「方法」を真っ先に探してしまいます。しかし、健全な経営を維持し、コストを最小限に抑えるための鉄則は、調達の優先度を間違えないことです。

理想的な資金調達の優先順位を一覧表にまとめました。

失敗する企業の多くは、資金調達計画の段階で順番が逆転しています。銀行融資の相談前に、多額の手数料がかかるファクタリングを恒常的に利用したり、安易な高利貸付に手を出したりすることで収益が削られ、最終的に銀行の評価も下げてしまうのです。

「今、このコスト（利息・手数料）を払ってでも、調達した資金で得られるリターンやスピード、使途に価値があるか？」という視点や見通しを持つことが、失敗しない経営判断の第一歩です。

資金調達＝お金を借りる、ではない

多くの経営者は資金調達と聞くと、真っ先に銀行からの借入、つまり「借金」をイメージします。しかし、現代の経営において資金調達とは「資産の構成を組み替えてキャッシュを生み出す行為」の総称です。必ずしも負債を増やすことと同じ意味ではありません。

資金調達には前述の通り、大きく分けて以下3つの方法があります。

1. デッド（借入）
2. エクイティ（出資）
3. アセット（資産活用）

中でももっとも重要なのが、アセットファイナンスです。例えば、数ヶ月先に入金される予定の「売掛金」は、帳簿上は資産ですが、今すぐ使える現金ではありません。この眠っている資産を専門会社に買い取ってもらうファクタリングなどの手法は、借金を増やすことなく、自社の力でキャッシュフローを改善することができます。

借りることばかりに固執すると、銀行の審査に通らない時に経営がストップしてしまいます。「今ある資産をいかに早く現金化し、次の投資へ回すか」という視点を持つことは大切です。このような柔軟な視点を持つことで、バランスシートを健全に保ちながら機動的な経営が可能になります。

金融機関・投資家は何を見ているのか

多額の資金を出す金融機関や投資家は企業のどこに着目しているのでしょうか。審査をクリアするには、どこを見られているのかを確実に抑えておく必要があります。

この項目では審査に落ちてしまう会社の特徴を元に、見られるポイントを詳しく説明しています。

数字が良くても審査に落ちる会社の共通点

売上や利益など、決算書の数字が堅調であっても、金融機関や投資家の審査で否決されるケースは珍しくありません。彼らは過去の数字以上に、その数字の裏側にある持続性と誠実さを鋭くチェックしているためです。審査に落ちる会社には、主に3つの共通点があります。

資金使途と事業計画の整合性がない

「とにかくお金が必要だ」という姿勢では信用が得られず、投資家や金融機関は動きません。「なぜ、今、その金額が必要なのか」「その資金を投じた結果、どう利益が増え、どう返済・還元されるのか」という論理的な説明を事業計画書に落とし込めなければ、資金を適切に管理できないと判断されます。

経営者の「計数管理能力」と「誠実性」の欠如

試算表の提出が遅れる、自身の役員報酬や私的な経費が不透明、あるいは質問に対して曖昧な回答しかできない経営者は、信用を得られません。また、税金の未納や社会保険料の滞納は、どれだけ利益が出ていても「公的な義務を後回しにする企業」として即座にレッドカードとなります。

キャッシュフローの質が悪い

利益は出ていても、売掛金の回収が極端に遅かったり、架空在庫の疑いがあったりする場合、その利益は「帳簿上の数字」に過ぎないと見なされます。利益はあるものの、利益が出ていても、手元の現金が不足している状態が続くと、倒産リスクが高いと判断されます。

事業計画と資金使途で評価が分かれる理由

金融機関や出資者が審査の際に最も注視するのは、単なる数字の大きさではありません。「資金使途（何に使うか）」と「事業計画（どう回収するか）」の論理的な繋がりです。事業計画と資金使途で評価が分かれる理由は、彼らが「貸した（投資した）多額のお金が死に金にならないか」を厳格に判断しているためです。

赤字の穴埋めや支払いの先延ばしといった、ネガティブな資金使途（消費）は、根本的な解決にならないため評価が下がります。一方で、生産性を上げる設備導入や、売上増に直結する仕入れ資金といった前向きな資金使途（投資）は、将来の返済原資を生み出すため高く評価されます。

「売上が上がったら返します」という抽象的な計画も説得力に乏しく評価を得られません。「この設備を導入することで月間の生産数が◯％向上し、それにより月商が◯万円増えるため、◯年で完済できる」といった、根拠あるシミュレーションが信用を獲得します。

一貫して問われるのは、市場環境や自社の成長フェーズに対して、今その資金を投じるのがベストなのかという必然性です。計画に一貫性がないと、場当たり的な経営と見なされてしまいます。

一見「有利」に見える資金調達の落とし穴

有利に見える資金調達ほど、実は落とし穴があります。何気なく見落としてしまいがちな落とし穴について詳しく説明します。

条件が良い融資ほど注意すべき理由

低金利や据置期間の長さ、支払い期日の猶予など、一見有利に見える融資には、経営の柔軟性を奪うリスクが隠れていることがあります。

特定の財務指標の維持が義務付けられ、一度でも抵触すると一括返済を求められる契約も珍しくありません。目先の金利という「点」ではなく、事業拡大の足かせにならないかという「線」で条件を精査することが、失敗しないための鉄則です。

エクイティファイナンスで起こりがちな誤算

エクイティファイナンスで得た資金を、返済しなくていい気楽なお金と履き違えてしまう経営者は少なくありません。

利息が発生しない代わりに支払う「見えないコスト」は、時として銀行融資の利息よりも重く経営にのしかかります。

株式を第三者に持たせることは、経営権（議決権）の一部を譲り渡すことと同義です。重要な投資判断や役員人事において、株主の同意が必要になるケースが増えます。当初は応援として経営に参加していた投資家も、業績が停滞すれば経営に強く介入し、経営者の自由な舵取りを制限する可能性があります。

投資家は期待収益を強く求めることも忘れてはいけません。将来的な上場やM&Aによる売却を目指すように促されることが多く、自分のペースで事業を続けたい経営者にとっては、常に期限付きの成長を求められることが大きな精神的・実務的プレッシャーとなるでしょう。

エクイティは誰と運命を共にするか、という慎重な覚悟が問われる調達手段ということをよく認識しておかなければいけません。

資金調達に失敗しやすい経営者の行動パターン

資金調達に失敗しやすい経営者のパターンは、実は多くの共通点があります。何度か審査が否決されてしまった経営者の方は、まず自社の状況を見直してみてはいかがでしょうか。

この項目では、審査が否決されやすい行動や財務状況について詳しく説明しています。

経営者が無意識にやっている「資金調達を遠ざける行動」

資金調達に失敗する経営者は能力が低いわけではありません。日々の多忙さから、金融機関や投資家が最も嫌うサインを無意識に発信してしまっているのです。

最大の失敗パターンは、手元資金が底をつく直前に相談へ行くことです。金融の世界では「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」という言葉があります。余裕がない状態での交渉は倒産リスクがあると見なされ、希望条件通りに承認されない、もしくは否決されます。また、切羽詰まった現状は計画性の欠如を露呈してしまい、説得力がなく信用も得られません。

節税を意識しすぎるあまり、過度な経費計上で利益を圧縮し、自己資本を過小に見せているケースもよくありません。節税と資金調達はトレードオフの関係です。銀行は「返済能力＝利益」を見るため、帳簿上の赤字や債務超過は、自ら首を絞める行為になりかねません。個人事業主ならまだしも、会社を運営する経営者は節税と健全経営のバランスが取れた決算書を作成しなければいけません。

また、「役員貸付金」や不透明な「交際費」が並ぶ決算書もNGです。専門家の目からは一発で管理体制の甘い会社と見抜かれます。会社の財布を個人の延長で考えている経営者に、大切なお金を預ける投資家や銀行は存在しないでしょう。資金調達の計画を顧問税理士と共有し、見栄えの良い決算書を作成するようにしましょう。

資金調達の方法は、銀行融資だけではありません。ファクタリングや資産の流動化など、状況に応じた柔軟な選択肢を持っておくべきです。選択肢を限定してしまうと結果として会社を資金ショートの危険にさらしてしまいます。

決算・税金対策が資金調達に与える影響

中小企業の経営者にとって節税は重要な関心事ですが、行き過ぎた税金対策は資金調達力を著しく低下させる可能性があることを認識しなければなりません。金融機関は、節税された後の「帳簿上の数字」をベースに企業の格付けを行います。

銀行融資の審査において、最も重視されるのは返済原資（元本を返すお金）があるかどうかです。返済原資は、基本的に「当期純利益 ＋ 減価償却費」というキャッシュフローで計算されます。

節税のために利益を圧縮し、損金として処理したり、微々たる利益に抑えたりしてしまうと、銀行からは「この会社には貸したお金を返す力がない」と評価されてしまうでしょう。

利益を出すことは、税金を払うことでもありますが、同時に自己資本を増やす唯一の手段でもあります。節税にこだわりすぎて内部留保が薄いままでは、自己資本比率が改善せず、「財務体質が脆弱な会社」と見られてしまいます。自己資本比率が低いままだと、将来的な大規模融資や低利な借り換えのハードルが下がることはありません。

税金の未納や滞納はもってのほかです。どれほど売上が高く、将来性がある事業計画であっても、社会保険料や税金の滞納がある時点で、公的な融資や銀行融資の道はほぼ閉ざされます。税金の支払いを後回しにする行為は、経営管理能力の欠如もしくは、コンプライアンス意識の低さの裏付けとして、審査において致命的なマイナス評価となります。

数年以内に大きな投資や融資を計画しているなら、あえて一定の税金を払ってでも、利益の出ている綺麗な決算書を作る決断が必要です。目先の税金を減らす「節税」と、将来の成長資金を確保する「調達」のどちらが経営にとってプラスかを、中長期的視点で判断しなければなりません。

今後の方針を見据えつつ、どのような決算書を作成するのか、顧問税理士や会計士とよく相談すべきです。

2024年〜2026年の資金調達環境を踏まえた意思決定

中小企業を取り巻く資金調達の環境はコロナ禍を経て、ここ数年で大きく変わりつつあります。数年前のように簡単に事業者が資金を借入できる状況ではありません。金利の変化とともに、資金調達環境の変化を詳しく説明します。

制度変更・金融環境の変化が与える影響

2024年から2026年にかけて、中小企業の資金調達環境は歴史的な転換点を迎えています。この期間の意思決定において、経営者が注目すべきは「金利上昇」と「コロナ融資の終了」という2つの流れです。

長らく続いたマイナス金利政策が解除され、2026年にかけて段階的な金利上昇が現実のものとなっています。既存の「借りられるだけ借りておく」という戦略から、支払利息による利益圧迫を抑えるために、借入金の構成を見直し、有利子負債をコントロールする戦略へのシフトが求められています。

また、コロナ禍の無利子・無担保融資の返済が本格化する中で、金融機関の姿勢は今までの一律支援から、事業性評価重視へと明確に変化しました。業績が不安定な企業への追加融資は厳しくなっており、銀行だけに依存しない、ファクタリングを含む調達手段の多角化が生き残りの鍵となります。

原材料高や人手不足が続く2026年は、単なる会社の延命資金の確保は難しくなっています。金融環境が変化する今こそ、生産性向上や省人化投資といった、利益増に直結する前向きな資金使途を明確に打ち出し、信頼を勝ち取る経営判断が必要です。

中小企業が今後意識すべき資金調達戦略

2026年、日本の中小企業は金利のある世界への適応を迫られています。これからの2〜3年を生き抜き、さらに成長するための戦略は、従来の銀行頼みから脱却したハイブリッド型の資金構成の構築にあります。

金利への耐性の強化と借入の選別は喫緊の課題と言っても良いでしょう。政策金利の上昇に伴い、短期プライムレートに連動する運転資金の利払い負担が増加しています。これからは安く借りること以上に、固定金利への借り換えや長期資金の確保を優先しつつ、金利変動リスクをコントロールする守りの姿勢が必要です。

2026年から、不動産担保に頼らず、事業そのものの価値や将来性を担保にする「企業価値担保権」などの新制度も本格始動します。新制度のスタートからは、技術力や顧客基盤など、いわゆる無形資産を持つ企業の調達余力が拡大します。「自社の強み」を数値化し、金融機関へ提示できる準備を今から始めるべきです。

銀行融資の審査が成長性へとシフトする中、突発的な資金需要に応えるためのアセットファイナンス（ファクタリング等）の役割が重要性を増していることも認識しておきたい事実です。

銀行融資を本業の基盤とし、ファクタリングを機動的な投資や一時的な調整に充てるなど、借入先の役割分担の明確化が経営の安定感を生み出すポイントです。

資金調達は「単発の手段」ではなく、経営全体で考えるべきテーマ

資金調達はその場しのぎの手段ではありません。経営全体で考えた時に、ギアを一段上げてさらなる事業推進のタイミングで検討するものです。資金計画は企業の中長期計画においてあらかじめ織り込んでおくべきなのです。

この項目では、資金調達の基本的な考え方について詳しく説明しています。

資金調達の成否は、経営全体の設計で決まる

資金調達を「お金が足りない時に走る駆け込み寺」と考えているうちは、常に後手に回る経営から抜け出せません。有利な条件で、必要な時に、必要な額を集められるかは、その場限りの交渉術ではなく、日々の経営設計そのものにかかっています。

優れた経営者は、既存のビジネスモデルの中に「調達しやすさ」を組み込んでいます。例えば、在庫回転率を高める設計や、サブスクリプション型によるキャッシュフローの安定化など、資金が詰まりにくい構造を作ることが最大の資金調達戦略です。

資金調達とは、帳簿の数字を整える作業ではなく、自社の将来価値をどう証明し、成長のためにどんなパートナーを配置するかという、経営デザインの核心部分であることを認識しておきましょう。

PMGホールディングスが支援できる領域

PMGホールディングスは、単に「今、手元にない現金を集める」だけの会社ではありません。独立系ファクタリング企業として培った圧倒的な実績を基盤に、中小企業の経営ライフサイクル全般を支える、総合財務コンサルティングを展開しています。

PMGホールディングスが行う主な支援を一覧表にまとめました。

「今は資金繰りに困っていないから関係ない」と考えるのは早計です。本当の意味で有利な調達や経営判断ができるのは、心に余裕がある時だけです。平常時にPMGのようなパートナーと繋がりを持っておき、自社の財務状況ならどんな選択肢があるのか、を整理しておくことが、不測の事態における最大のリスクヘッジとなります。

こんな経営者は一度相談すべき

悩み多き経営者の中でも、こんな人は一度相談しておいた方が良い、というパターンを4つピックアップしました。セルフチェックをかねて、ぜひご確認ください。

資金調達の方法が多すぎて判断できない

現代の資金調達は、銀行融資や補助金の申請に加え、クラウドファンディング、そしてファクタリング、ファンドからの資金調達など、選択肢が非常に多様化しています。情報が溢れる中で、自社にとってのリスクとコストの最適解を一人で判断するのは至難の業です。

次のような状況に置かれている経営者は、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

• 融資のメリットばかりが目に入り、将来的なデメリットを精査できていない
• 銀行融資が最良の選択肢という思い込みがある

「どれが一番いいのか？」という迷いは、裏を返せば「経営をより良くしたい」という意欲の表れです。迷いを確信に変えるために、第三者の専門的な視点を取り入れることは、決して弱気な判断ではなく、賢明な経営判断の一歩です。

金融機関との付き合い方に不安がある

銀行などの金融機関は、中小企業の事業者にとって最大のパートナーですが、「何を考えているか分からない」「一度断られたら終わりではないか」といった不安を抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

次のような悩みがある経営者は、一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

• 自社の事業内容や将来性を正しく理解してもらえている自信がない
• 返済条件の変更を検討しているが、言い出せずにいる
• 銀行の意向一つで経営が左右される状況に危機感を持っている

金融機関との付き合い方には、正しい順序と伝え方というセオリーがあります。専門家に相談することで、銀行側の視点を理解し、対等な交渉ができる準備を整えることができます。

数字や財務を感覚で判断している

「通帳に現金があるから大丈夫」「売上が上がっているから順調だ」という感覚は、経営者としての鋭い直感かもしれません。しかし、直感だけに頼った経営は、予想外の資金ショートリスクを高めてしまいます。

以下のような心当たりのある人は要注意です。

• 利益は出ているのに、なぜか手元に現金が残らない。
• 「いつ」「いくら」資金が不足するのか、正確な予測を立てていない
• 借入金の返済計画が、将来の収益に見合っているか確信が持てない

感覚や直感を「数値」という経営の共通言語に落とし込むことで、金融機関や投資家からの信頼は大きく高まります。専門家に相談し、キャッシュフローを可視化することは、守りの対策ではありません。攻めの投資を成功させるための勝つための準備なのです。

将来の成長・承継・拡大を見据えたい

今すぐお金が必要なわけではないというタイミングこそ、実は資金調達の相談に最適な時期です。現状の維持ではなく、一歩先の明るい未来へ推進しようとする際、財務戦略は事業の成否を分ける決定打となります。

特に以下のような事業展望を持っている経営者は、早めの相談を検討した方が良いでしょう。

• 事業拡大や新規事業展開
• 事業承継やM&A
• 出口戦略の策定

将来のビジョンが大きければ大きいほど、土台となる資金の設計図は強固でなければいけません。単なる調達に留まらず、伴走者として経営を共にデザインできるパートナーを持つことが、持続的な成長への近道です。

資金調達・経営の悩みは「早めの相談」が最大のリスク回避

経営において、資金繰りの悪化は病気と同じです。末期症状になってからでは、選べる治療法（調達手段）は極端に少なくなり、コストも跳ね上がります。逆に、わずかな違和感の段階で相談することは、多くの経営の選択肢を確保することに直結します。

早めの相談は、複数の金融機関を比較・交渉する余地があるため、事業者にとって好条件の融資を引き出しやすいです。また、早めの対応は計画性があると判断され、金融機関からの格付けもプラスになりやすいメリットがあります。

融資を待ちながらファクタリングでつなぎを作るなど、多様な選択肢も早めの相談ありきのものです。

「まだ大丈夫」という過信を捨て、キャッシュに余裕があるうちに専門家の視点を取り入れることこそが、不確実な時代における最大のリスクマネジメントです。

PMG HDでは、中小企業の経営者さまへ状況に応じた適切な選択肢を提示しています。資金調達の方法は銀行融資だけではありません。現在の状況や今後の事業計画を踏まえ、最適と思われる資金調達方法をアドバイスさせていただきます。

まとめ

資金調達の本質は、足りなくなった資金の補充ではありません。経営基盤を盤石かつ安定的にするための戦略的な意思決定の一つです。

融資（デッド）、出資（エクイティ）、そして資産の流動化（アセット）、これら三つの手法は同等に捉えましょう。自社のフェーズや目的に応じて最適な順番で正しく選択し、組み合わせることこそが、キャッシュフローを最大化させる鍵となります。

金利上昇や制度の転換が続く今、明暗を分けるのは準備の早さです。資金が詰まってから動くのではなく、余裕があるうちに専門家と連携し、財務の設計図を整えることが大切です。早めの一歩が、事業拡大や円滑な承継を実現する、揺るぎない安定した土台となります。

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また、審査基準はファクタリング会社などによって異なるため、同じ売掛金を売却する場合でも利用する業者によって通ることもあれば、通過できないケースも見られます。

そこで、安心してファクタリングを申し込むために、審査基準や流れ、通過するための6つのコツをわかりやすく解説します。

ファクタリングの審査とは

ファクタリングの審査とは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取るにあたり実施する審査です。

具体的には、利用者が買い取りを希望する売掛債権について、売掛先の信用度をメインに確認をします。

売掛先が公的機関や大手企業などの場合、売掛金の未回収リスクは低いため、審査通過率は高いです。

大手企業以外の中小企業でも、事業や財務状況が安定していれば好条件で契約を結びやすくなります。

また、利用者が売却したい売掛金が偽造された架空の債権でないか、過大に見積もった売上報告による請求書でないかなども審査の対象です。

事業や財務状態に見合う利用金額ではない場合や、売掛金の存在自体に疑念があるケースでは、審査に通りにくくなります。

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

ファクタリングの審査基準

ファクタリングでは、譲渡を受けた売掛金が期日に遅れず支払われるのか、回収の見込みを重視します。

そのため、ファクタリング審査では以下の項目を重点的に確認していきます。

上記について、以下の2つに関する審査基準のもと確認を進めます。

1. 売掛先（売掛金）の審査基準
2. 利用者の審査基準

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売掛金の審査基準

ファクタリングでは、売掛金について以下の項目を審査します。

1. 売掛債権の存在
2. 不良債権化の危険性
3. 未回収リスクの高さ
4. 継続性の長さ
5. 回収サイトの期間
6. 売掛先の信頼性
7. 二重譲渡への懸念
8. 債権譲渡禁止特約の有無

売掛債権の存在

ファクタリング審査では、売掛債権が本当に存在するのか確認します。

利用者と売掛先が結託して存在しない請求書を発行するケースや、休眠状態やペーパーカンパニーなどを使って売掛金を売却する犯罪行為などもゼロではありません。

そのため架空の請求書の疑いが高い場合、ファクタリング会社の審査には通らないと考えられます。

不良債権化の危険性

ファクタリング審査では、不良債権化の危険性を確認します。

不良債権とは、回収の見込みがなく既に財産的価値のない売掛金です。

回収できないと認識しているのにもかかわらず、売却しようとするケースも存在するため、財産価値のない売掛金と判断されれば買い取りを拒否されます。

未回収リスクの高さ

ファクタリング審査では、売掛債権の未回収リスクの高さを確認します。

売掛金を問題なく回収するためには、売掛先が安定した経営を続けていることが必要です。

赤字続きや民事再生中、事業譲渡計画が進んでいるような売掛先の売掛金は、回収見込みが高いとはいえず、審査に通りにくくなります。

また、帝国データバンクや東京商工リサーチなど調査会社の評価が著しく低いケースも、審査におけるハードルがあがるといえます。

継続性の長さ

ファクタリング審査では、売掛先との取引の継続性の長さを確認します。

売掛金が一過性のものであり、継続性が認められないと審査に通らない場合もあります。

特に新規契約したばかりの初回取引の売掛金は、売掛先から期日どおり支払われた実績がないため、ファクタリング会社が安心して買い取りできる売掛金とはいえません。

1回限りの売掛金や、対象となる売掛先と継続した取引がない場合などは、審査で不利になる恐れもあります。

反対に取引実績が高ければ、信頼度が高いと見なされやすいといえます。

回収サイトの期間

ファクタリング審査では、回収サイトの期間を確認します。

売掛金の回収サイトが長すぎる場合、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となるため、審査に通りにくくなります。

回収サイトの長い売掛金の場合、期日までの間に売掛先が倒産してしまうリスクも高いからです。

そのため売掛金の回収サイトは、長くても2か月程度を目安としましょう。

売掛先の信頼性

ファクタリング審査では、売掛先の信頼性を確認します。

売掛先が法人ではなく、個人の場合は買い取りを断られます。

会社を立ち上げ経営している法人よりも、事業規模や従業員数などで劣る個人事業主は、社会的な信用度も十分とはいえないからです。

ファクタリング会社に売却する売掛金は、法人へ請求した売掛債権を選びましょう。

二重譲渡への懸念

ファクタリング審査では、二重譲渡への懸念を確認します。

すでに別のファクタリング会社に売却済の売掛金を、新たなファクタリング会社に持ち込み買い取ってもらおうとする「二重譲渡」は違法行為です。

ファクタリング審査で、すでに別のファクタリング会社に譲渡されている売掛金という疑いが見られれば、審査には絶対に通りません。

二重譲渡は、故意に行った場合だけでなく、他業者に譲渡済であることを忘れていた場合も犯罪となるため十分に注意しましょう。

債権譲渡禁止特約の有無

ファクタリング審査では、売掛先との契約における債権譲渡禁止特約の有無を確認します。

売掛先との契約で、「債権譲渡禁止特約」が付されているときには、ファクタリング会社に売掛金の買い取りを断られることが多いといえます。

民法改正により、債権譲渡禁止特約が付されている契約上の売掛債権でも、流動化することは可能となりました。

しかし、そもそも債権譲渡禁止特約は売掛先が付す特約であり、売掛金を第三者に譲渡してはいけないというものです。

特約が付されている売掛金を買い取った後にトラブルが発生しないとも限らないため、ファクタリング会社も好んで買い取ることはないといえます。

利用者の審査基準

ファクタリング審査では、売掛金や売掛先だけでなく、利用者が一定の審査基準を満たしているか確認します。

主に利用者について確認する項目は、次の7つです。

1. 身元・人柄
2. モラルの高さ
3. 信用力の高さ
4. 必要書類の有無
5. 売掛先の同意の有無
6. 事業形態
7. ファクタリング会社との相性

身元・人柄

ファクタリング審査では、利用者の身元や人柄を確認します。

売掛先や売掛金に何も問題がなかったとしても、利用者の身元や人柄に問題があると判断された場合には、審査に通らない可能性が高くなります。

不確かな身分証明や過去に大きな過失などがある場合、または面談の際に人柄がよいといえない状況では、審査に通らなくなると考えられます。

モラルの高さ

ファクタリング審査では、利用者のモラルの高さも確認します。

利用者の人柄に共通する部分ですが、モラルが低いと判断される場合も審査に通らない可能性が高いといえます。

たとえば面談で次のような態度が見られる場合、利用者のモラルが低いと判断されがちです。

特に2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収しなければなりません。

そのため、モラルが低いと判断されると、回収後の資金を他の目的に流用されるリスクを懸念され、審査にも通らなくなります。

信用力の高さ

ファクタリング審査では、利用者の信用力の高さも確認します。

利用者が赤字決算や債務超過などで悩んでいても利用できるものの、過度に経営状態や財務状況が悪化していれば、審査に通りにくくなります。

その背景には、2社間ファクタリングではファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収しなければならないことが関係します。

売掛先から回収した売掛金は、すみやかにファクタリング会社に渡すという流れが重要です。

しかし、仮に利用者の財務状況が悪化していれば、回収代金を使い込むリスクが高くなります。

そのため、利用者の信用力があまりに低いと、ファクタリング会社の審査に通らない可能性も高くなるといえます。

必要書類の有無

ファクタリング審査では、必要書類を揃えることができているか確認します。

申し込みや契約の際には、ファクタリング会社から求められた必要書類を揃えなければなりません。

ファクタリングの必要書類として挙げられるのは、主に次の4つです。

他にも次のような書類を求められることがあります。

なお、提出した書類の中で疑わしいものがあったときには、慎重な審査の結果、断られることもあります。

そのため、必要書類をすべて提出すれば、必ず審査に通るわけではありません。

売掛先の同意の有無

ファクタリング審査では、売掛先の同意の有無を確認します。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対し債権譲渡の事実を通知し、承諾を得ることが必要です。

しかし、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することについて、売掛先から同意を得られなければ審査を中止するしかなくなります。

そもそも3社間ファクタリングにより、売掛先にファクタリング利用を知られることは、利用者にとってリスクの高い契約です。

「なぜお金が必要なら銀行から借りないのか」
「銀行融資の審査に通らないからファクタリングを利用するのではないか」

などの不信を抱かれ、その後の取引が停止されることや制限をかけられる可能性もゼロではありません。

これらのリスクを回避するため、多くの中小企業は3社間ファクタリングではなく、2社間ファクタリングによる契約を選んでいます。

事業形態

ファクタリング審査では、売掛先が個人事業主と法人のどちらか、事業形態を確認します。

事業者が個人事業主の場合、ファクタリング会社によっては申し込み自体断られることがあります。

ファクタリング契約のほとんどは2社間ファクタリングですが、二重譲渡を防ぐための「債権譲渡登記」を求められても、この制度は法人でなければ利用できません。

そのため、債権譲渡登記が必須のファクタリング会社では、個人事業主からの申し込みは断られます。

ただ、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を行わず、「留保」という形で2社間ファクタリング契約ができる業者もあります。

個人事業主がファクタリングで資金調達するのなら、法人以外にも対応しているファクタリング会社を選ぶことが必要です。

ファクタリング会社との相性

ファクタリング審査では、ファクタリング会社との相性を確認します。

互いの信頼感が重要であり、丁寧に対応してもらえないときや質問にこたえてもらえない場合など、相性以前の問題とも考えられます。

対応に不満があるときには別のファクタリング会社と契約すること検討したほうが安心です。

また、契約後でも他社に乗り換えることはできるため、信頼できるファクタリング会社を見極めてください。

ファクタリングの審査の流れ

ファクタリングは、以下の流れで審査などの手続を進めていきます。

1. 相談（事前相談）
2. 申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 契約

相談（事前相談）

多くのファクタリング会社では事前に相談を受け付け、簡易的に利用の見込みを確認するサービスが提供されています。

複数社に買取りの可否や金額の見積もりを依頼し、比較した上で決めれば、好条件での契約を結びやすくなります。

申し込み

申し込み方法はファクタリング会社によって異なるものの、インターネット・電話・来店・郵送などがあります。

提示された条件にマッチするファクタリング会社を選ぶとよいですが、甘すぎる条件や低すぎる売買手数料、審査なしで契約を急がせる怪しい業者は避けましょう。

必要書類の提出

ファクタリングの必要書類は先に説明したとおり、ファクタリング会社によって異なります。

一般的には、以下の書類を準備しておくと安心です。

書類に不備や不足があれば契約に至るまで時間がかかるため、スムーズな契約の実現に向けて事前に準備しておきましょう。

提出した書類が多いほど、正確なリスク判定で精度の高い審査ができるため、売買手数料も引き下げやすくなります。

審査

提出書類などをもとに審査を実施しますが、書面だけでは確認できない部分を判断するために、以下の内容に関するヒアリングも行われます。

審査の結果に影響する部分ですので嘘偽りなく正しく答えましょう。

資金繰り表の望ましい状態は以下のとおりです。

ファクタリングを利用する理由（資金不足の原因など）
売掛先の事業内容や取引状況
売掛先のファクタリング利用に対する内諾の有無（3社間ファクタリングを希望する場合）

経営者が事業内容や取引状況をしっかりと把握できているかなど、書面だけでは確認できない部分をファクタリング会社独自で判断します。

契約

審査に通過すればファクタリング会社と契約を締結しますが、契約書の中身をしっかりと確認しましょう。

疑問点や不安な部分などは、担当者に説明を求めることも大切です。

専門用語などを使いわかりにくい説明をしたり曖昧な返事をしたりなど、ごまかした状態で契約を急かす業者は危険であるため、契約を中断してください。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

ファクタリング審査に通過する6つのコツ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 信頼性の高い売掛債権を選ぶ
2. 回収サイトの短い売掛債権を選ぶ
3. 3社間ファクタリングを選ぶ
4. 利用金額に注意する
5. 存在を証明する資料を揃える
6. 服装や話し方に気をつける

信頼性の高い売掛債権を選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、信頼性の高い売掛債権を選びましょう。

審査では、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。

そのため、売掛先との取引実績が長く、売掛債権額も大きな売掛金のほうがファクタリング会社には好まれます。

ファクタリングによる資金調達を成功させたいなら、ファクタリング会社が買い取りたい売掛金を選んで申し込むことをおすすめします。

大手企業や公共機関などが売掛先なら、安心してファクタリング会社も買い取りしやすくなります。

中小企業の売掛金でも、良好な経営状況で財務状態も安定している企業であれば、審査に通りやすくなり有利な契約につながるといえます。

回収サイトの短い売掛債権を選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、回収サイトの短い売掛債権を選びましょう。

売掛金が入金されるまでの期間が長い場合、回収までに売掛先が資金繰り悪化で倒産し、未回収となる恐れもあります。

そのため入金までの回収サイトが短い売掛金のほうが、ファクタリング会社の貸し倒れリスクを低減できるため審査でも有利です。

3社間ファクタリングを選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、3社間ファクタリングによる現金化を選びましょう。

3社間ファクタリングの審査は、売掛先からファクタリング会社に対し、売掛金の支払いが直接行われます。

利用者を介さず売掛金を回収できるため、未回収リスクは低い取引といえます。

また、請求が本当に発生しているのか、売掛先に直接確認を取れるなど、ファクタリング会社が安心できる売掛金なら審査でも有利になると考えられます。

利用金額に注意する

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、利用者の事業規模と利用金額とのバランスに注意しましょう。

事業規模だけでなく、売上とのバランスも大切です。

毎月の売上が300万円の利用者が、売掛金3千万円の買い取りを希望しても、見合わない金額であるため偽造や捏造を疑われます。

ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説

存在を証明する資料を揃える

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、売掛債権の存在を証明する資料を揃えましょう。

本来は優良といえる売掛債権のはずが、様々な理由で審査に通らないといったケースは、多くが資料不足です。

ファクタリングの申し込みにおいては、売掛金の存在を証明するために、以下の書類を揃えておきましょう。

特に新規取引先の売掛債権をファクタリングで現金化したい場合は、本当に存在する会社との間で請求が発生していることの証明が必要です。

ペーパーカンパニーでないことと、売掛債権の存在を証明できるように、複数の成因資料を準備しましょう。

不備なく徹底して資料を充実させることにより、審査には通りやすくなります。

服装や話し方に気をつける

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、ファクタリング会社との面談における服装や話し方に気をつけましょう。

ファクタリング会社と行う面談では、服装や話し方にも注意し、好印象を抱いてもらえる対応を心掛けましょう。

また、連絡もスムーズにとれる状態のほうが、安心して契約できる利用者と認められやすくなります。

ファクタリングは目に見えない売掛債権という資産を扱う契約のため、利用者が安心できる相手であることも審査で重視されます。

できるだけ良い印象を与えられるように、嘘をつかずに不安や心配事は正直に打ち明け、誠実に対応することを心がけましょう。

審査に通過しやすいファクタリング会社13選

審査に通らなければファクタリングは利用できません。

そこで、柔軟な対応で審査に通過しやすいファクタリング会社を13社紹介します。

1. PMG
2. ペイトナーファクタリング
3. labol
4. フリーナンス
5. paytoday
6. zist
7. olta
8. ベストファクター
9. みんなのファクタリング
10. ビートレーディング
11. QuQuMo
12. No.1
13. ベストファクター

PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

labol

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

paytoday

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

zist

経営に関するアドバイスも受けられる

ZIST（ジスト）は第二次産業（建設業・製造業・工業）や第三次産業（運送業・小売業・卸売業）など特定の業界に特化したサービスや、企業経営アドバイザーによるファクタリングなどを展開しているファクタリングサービスです。

そのため、ファクタリング以外の資金調達についての相談もでき、自社の状況にあわせた資金調達のサポートにも対応しています。

また、他社から乗り換える際には、1〜3%の割引特典が付与されるため、乗り換えを検討している場合にもおすすめです。

【ZISTのポイント】

• 業種特化型
• 乗り換えで他社の売買手数料率より1～3％引き
• 企業経営について総合的なサポートを受けられる

olta

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

QuQuMo

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

審査の甘いファクタリング会社11選｜緩いのに落ちる理由や通るコツを解説

審査が甘いファクタリング会社でも通過できないケース

審査が甘いファクタリング会社でも、以下に該当する場合は通過できない場合もあります。

1. 設立まもない売掛先の債権である
2. 経営難の売掛先の債権である
3. 書類不足で債権の存在を証明できない
4. 買取可能額の範囲外の請求書額である
5. 不良債権または架空債権の疑いがある
6. 期日までの期間が長い
7. すでに他社で売却済の債権である
8. 利用者の信用度が極端に低い

設立まもない売掛先の債権である

売掛先が設立まもない場合など、相手企業の経営状況が見えにくいと、売掛金が期日に支払われるのか懸念があります。

そのため、法人を設立してから時間が経過しておらず、売掛金を回収した実績が乏しいケースにおいては審査に通りにくいでしょう。

経営難の売掛先の債権である

売掛先の財務状況が悪化しているケースや、過去に税金滞納や金融事故を起こしている場合など、経営難に陥っていると審査に通りにくくなります。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産してしまうと、売掛金は回収不能となりファクタリング会が大損失を被るからです。

以上により、経営状況が悪く信用が低いと判断された売掛先の債権は、審査落ちになる確率が高いといえます。

書類不足で債権の存在を証明できない

ファクタリング会社が提出を求める書類が足りておらず、本当に売掛金が債権として存在しているのか証明できなければ、審査が進みません。

請求書がない場合や、追加で求められた書類が提出できないケースなどは、本当に存在する債権か疑われてしまい、審査に通りにくくなります。

買取可能額の範囲外の請求書額である

ファクタリング会社が買取可能とする金額の範囲におさまっていない売掛債権は、買取不可と判断されます。

審査に通らないというよりも、申し込み自体ができないため注意しましょう。

不良債権または架空債権の疑いがある

すでに貸し倒れになって売掛金であるなど、不良債権の疑いがある債権は審査に通りません。

売掛金が架空債権であると疑われるケースも同様です。

仮に請求書や決算書を偽造・捏造した場合、私文書偽造罪の対象となり、期日までに支払いができなければ横領罪で告訴される恐れもあるため注意しましょう。

期日までの期間が長い

売掛金が入金される期日までの期間が長いと、回収までに売掛先が倒産し、未回収となるリスクが高くなるため審査は厳しくなります。

期日までの期間は短いほうが審査も有利に進みます。

長くても2か月程度が目安であり、それ以上の期間では審査で落とされる可能性が高くなります。

すでに他社で売却済の債権である

ファクタリングは、すでに他社で売却済の売掛金を、別のファクタリング会社に譲渡することはできません。

1つの債権を異なる2つ以上のファクタリング会社へ売却する二重譲渡は、2社から不正に現金化した代金を受け取る不正な詐欺行為です。

仮にファクタリング会社を騙して資金調達に成功した場合でも、売掛金を回収する段階に発覚し、罪に問われるため行わないでください。

利用者の信用度が極端に低い

ファクタリングは個人事業主でも利用できますが、法人よりも社会的信用が低いため、審査に通りにくくなる場合もあります。

個人事業主は、取引相手も同じ個人事業者や中小零細企業のことが多いため、廃業リスクや資金難のリスクが懸念されるからです。

さらに申込者が不誠実で横柄な態度の場合、より信頼性に欠けると判断されるため、審査落ちする可能性が高くなります。

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

まとめ

ファクタリング審査に通らないと手元のお金を増やすことはできません。

審査はファクタリング会社独自の基準で行われますが、通過するためのコツなどを事前に押さえておくと申し込みのときに安心です。

もしファクタリングで資金を調達したいけれど、審査に通るか心配という場合には、PMGに気軽にご相談ください。

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仮に審査なしで即日現金化を可能とするファクタリング会社があった場合、契約すると後で大きな問題が起こる恐れがあるため注意が必要です。

そこで、ファクタリングが審査なしで利用できない理由と、即日現金化におすすめのファクタリング会社8選を紹介します。

審査なしでファクタリングを利用できない理由

ファクタリングを利用するときには、健全なファクタリング会社では必ず審査が行われるため、審査なしでの利用はできません。

審査では、ファクタリング利用の申し込みをした利用者と売掛先との間で本当に取引があるのか確認します。

債権額や売掛先の経営状況などを審査し、買い取ることにリスクはない安全な債権か判断されます。

現金化の後で売掛金を回収できるのか、利用者や売掛先を審査しなければ、ファクタリング会社が高いリスクを負うことになるからです。

ファクタリングで審査が必須である理由として、主に次の3つが挙げられます。

1. 審査なしでは買取可否を判断できない
2. 売買手数料を決められない
3. 詐欺契約を回避できない

審査なしでは買取可否を判断できない

ファクタリング会社が売掛金を買い取ろうとするとき、審査により売掛先の倒産リスクなどを確認しなければ、買取可否を判断できません。

リスクの高い売掛金をファクタリング会社が買い取り、現金化の後で売掛先が倒産した未回収リスクは、ファクタリング会社が背負うことになるからです。

仮に買い取り可能と判断された場合でも、リスクの高さが売買手数料へ反映されるため、割高の設定になると考えられます。

売買手数料を決められない

ファクタリングを利用する際には、売買手数料が発生します。

売買手数料は、契約形態やファクタリング会社が負うリスクの高さによって決まります。

ファクタリング会社が安心できる売掛債権であれば売買手数料は安く設定されますが、リスクの高い取引と判断された場合には高く設定されます。

売掛先の信用力が重要視されるため、審査を行わなければ売買手数料を決めることはできません。

詐欺契約を回避できない

利用者と売掛先が結託し、架空の請求書(架空債権)を作成し、ファクタリング会社に売却しようとする詐欺行為も発生しています。

すでに別のファクタリング会社に売却され現金化された売掛金を持ち込まれる二重譲渡の恐れや、不良債権化している債権を持ち込まれるリスクもあります。

そのため、ファクタリング会社は必ず審査を行い、詐欺リスクを被ることを回避しています。

素早い審査で即日現金化できる優良ファクタリング会社8選

急いでお金を準備しなければならないとき、審査なしでファクタリングを利用できないか考えがちですが、健全性に欠ける業者利用は避けるべきです。

ただし、素早い審査で即日現金化できるファクタリング会社なら、審査なしの利用でなくてもスムーズに資金調達できます。

そこで、必要書類が少なく審査の柔軟性も高いため、即日入金が期待できる優良なファクタリング会社8社を紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. PAYTODAY / ペイトゥデイ
4. OLTA / オルタ
5. labol / ラボル
6. QUQUMO / ククモ
7. フリーナンス
8. ビートレーディング

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

labol / ラボル

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

即日現金化できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングで売掛金を即日現金化したいなら、以下の4つのコツを押さえた上で、ファクタリング会社を選ぶことが大切です。

1. 必要書類が少ない
2. 過去の実績が高い
3. オンライン契約が可能
4. 2社間ファクタリングに対応している

必要書類が少ない

ファクタリングを利用するとき、審査では次の必要書類を提出するように求められます。

必要書類が多ければ事前に準備する手間や時間がかかります。

審査の負担を少しでも軽減したいならできるだけ必要書類の少ないファクタリング会社を選んだほうがよいでしょう。

しかし、提出書類の少なさに飛びついてしまい、相手が違法業者だったなどの事態を避けるためにも、会社の規模や透明性は必ず確認してください。

過去の実績が高い

過去の申込実績が高いファクタリング会社は、審査の回数も多く行っているため、安心して買い取れる売掛債権か判断が早いといえます。

そのため、申込実績が高いファクタリング会社のほうが審査には通りやすく、スピーディな資金調達につながります。

オンライン契約が可能

インターネットを利用した申し込みや契約が主流となり、すべてオンラインで完結できるファクタリング会社も増えてきました。

オンライン契約が可能なファクタリング会社であれば、窓口まで出向く必要や郵送による手続などが必要なく、スムーズな契約につながります。

対面では緊張してうまく話できないという経営者でも、オンラインであればスムーズにコミュニケーションを取ることができます。

2社間ファクタリングに対応している

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社のみで行うファクタリングの契約方法です。

売掛先を含めた3社間ファクタリングでは、サービスの利用者が売掛先に債権の譲渡について承認を得なければ契約できません。

手続が複雑であるため時間がかかり、即日現金化が難しいというデメリットがあります。

対する2社間ファクタリングは、売掛先との手続が不要であり、即日現金化も実現しやすいといえます。

ただし、未回収リスクをファクタリング会社が負う契約となるため、売買手数料は3社間ファクタリングと比べて高めに設定されると理解しておきましょう。

審査なしのファクタリングで即日現金化するリスク

健全なファクタリング会社にファクタリング利用を申し込むと、審査なしで契約できることは絶対にありません。

必ず審査が行われるはずですが、仮に審査なしのファクタリングを利用してしまうと、次のリスクを背負うことになります。

1. 法外な売買手数料を請求される
2. 融資契約を結んでしまう
3. 買戻しを求められる
4. ファクタリングではない可能性がある

法外な売買手数料を請求される

審査なしのファクタリング契約を結んでしまうと、法外な売買手数料を請求されるリスクが高くなります。

そもそも審査を行わないということは、ファクタリング会社が負うリスクを加味した売買手数料設定ではありません。

そのため、最大限にリスクを想定した売買手数料を請求される可能性が高いと考えられます。

想像を超える高額な売買手数料を請求されてしまっては、資金繰りの改善どころか悪化へと繋がりかねません。

理由もなく法外な売買手数料を請求されている場合は、ファクタリング会社の乗り換えも考えるべきです。

融資契約を結んでしまう

ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達方法ですが、審査なしで契約した場合、融資契約を結んでしまう恐れもあります。

本来、ファクタリングは借入れではないため、担保や保証人などは不要です。

しかし、審査なしのファクタリング会社では、担保や保証人を求められ保証金や一時金などを請求されるなど、融資契約を結ぶことになりかねません。

貸金業登録していない業者が金銭を貸し付ける行為は違法であり、ヤミ金業者が関係している可能性が高くなり大変危険です。

もしも融資契約を結んでしまうと、恫喝などによる取り立ても行われ、周囲にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

審査なしに魅力を感じたとしても、それ以上の多大なリスクがあるため、十分に注意してください。

買戻しを求められる

従来、国内のファクタリング会社は、銀行系が行う３社間取引(主にリコース型)しかありませんでした。

後から２社間取引(ノンリコース型)ができたといえますが、売掛金を現金化した後で売掛先が倒産しても、利用者が責任を負わなくてもよい契約です。

しかし、審査なしでの契約は、知らない間にリコースファクタリング(償還請求権あり)の契約が締結される恐れもあります。

債権の買戻しが契約内容に含まれている場合は、実質、融資とみなされます。

そのため、銀行や貸金業登録をしているファクタリング会社しか取り扱えません。

未登録の業者と契約しないように注意してください。

ファクタリングではない可能性がある

審査なしでファクタリング利用が可能とされている場合、そもそもファクタリング契約ではない恐れがあります。

売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、現金化する資金調達の方法である以上、対象となる債権が存在していることが前提の取引となります。

ファクタリング会社は、必ず売掛金の存在を確認するため、審査なしで利用できるサービスはファクタリングではなく資金の貸付けの恐れも否定できません。

貸金業登録をしていない業者の場合、法外な利息を請求される恐れがあるため注意してください。

ファクタリングで即日現金化するコツ

即日ファクタリングですぐに売掛金を現金化したいときには、次の5つのコツを押さえた上で申し込みましょう。

1. 2社間ファクタリングで契約する
2. 必要書類を準備しておく
3. 朝一番に申し込
4. 信用力の高い債権を選ぶ
5. 支払期日が近い債権を選ぶ

2社間ファクタリングで契約する

即日売掛金を現金化したいなら、2社間ファクタリングで契約しましょう。

3社間ファクタリングは、売掛先との交渉が必要になるため、入金されるまで時間がかかってしまいます。

ファクタリングで即日現金化したいなら、2社間ファクタリングを選ぶことが前提となります。

必要書類を準備しておく

事前にファクタリング会社に必要書類を問い合わせ、準備しておくと契約までスムーズに進みます。

先に説明した必要書類以外にも、ファクタリング会社によって以下の書類を求められることがあります。

提供する情報量が増えれば、正確な判定につながりやすくなり、審査も有利になると考えられます。

追加書類を求められた場合にも、スムーズに提出できるように準備しておくことをおすすめします。

朝一番に申し込む

朝一番でファクタリング会社に申し込むことが理想です。

午前中以内に申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外での対応となるため即日入金は難しくなります。

書類の不足や不備などがあった場合も踏まえて、営業開始と同時に申し込むことが大切です。

信用力の高い債権を選ぶ

大企業や公的機関など、社会的信頼性の高い売掛先の債権なら、未回収リスクが低いため、ファクタリング会社も安心して買い取ることができます。

審査をスムーズに進めるために、信用力の高い債権を譲渡対象に選びましょう。

支払期日が近い債権を選ぶ

支払期日までの期間が短い債権であれば、回収までの期間に売掛先が経営破たんするリスク等を低減できます。

ファクタリング会社が買い取る売掛金は、未回収リスクが低いほうが審査もスムーズに進むため、できる限り支払期日まで短めの売掛金を選びましょう。

まとめ

ファクタリングで売掛金を即日現金化することはできても、審査なしでの利用はできません。

仮にファクタリング利用において、審査なしの業者を選ぶと悪徳業者に騙されるリスクが高くなります。

健全なファクタリング会社に申し込みをすれば、必ず審査は行われます。

審査なしで利用できるケースは、相手が悪徳業者と判断し、契約しないことが大切です。

ファクタリング利用で迷うことや不安なことがあるときには、PMGまで気軽にご相談ください。

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基本的には、請求書以外の書類提出も求められます。

売掛金を現金化する資金調達の方法である以上、本当に売掛債権が存在しているのか、売掛先と継続した取引があるのかなど証明しなければならないからです。

そこで、請求書のみでのファクタリング利用に関することについてと、提出が必要な書類を少なく抑えられるファクタリング会社10選を紹介します。

ファクタリングが請求書のみで利用不可な理由

ファクタリングを利用するためには、売掛金（売掛債権）を保有していることを証明できる請求書が必要です。

ただし、基本的には請求書のみでのファクタリング利用は難しいといえます。

その理由として、以下が挙げられます。

1. 売掛金の存在を確認できない
2. 取引の実態を把握できない

売掛金の存在を確認できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、売掛金の存在確認が困難であることが挙げられます。

基本的に請求書は、事業者が利用するテンプレート等に沿って、自由な書式で作成されています。

改ざんも容易にできるため、本当に売掛金が発生しているのか、請求書のみでは確認できません。

売掛金の存在を確認するために、請求書だけでなく、基本契約書や発注書などの書類の提出を求めることが多いといえます。

取引の実態を把握できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、取引の実態を把握できないことが挙げられます。

売掛金の存在を示す請求書のみを提出されても、申込者と売掛先の契約内容やこれまでの入金実績などは確認できません。

架空請求や二重譲渡などのリスクもあるため、回避するためにも継続した取引先であると証明する追加資料を求めることが多いといえます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング利用において、提出を求められる書類はファクタリング会社によって異なります。

売掛金の保有が前提となる資金調達方法のため、必要書類には「売掛金の存在を証明できる書類」を必ず含むことが前提です。

必要書類が少ないファクタリング会社でも、請求書・取引銀行口座の通帳（写し）・決算書・身分証明書は必要になると考えられます。

基本的にファクタリング利用における必要書類は以下の8つです。

商業登記簿謄本

会社法の規定で「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているもの「商業登記簿謄本」は、法人の身分証明書として代用できる書類です。

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）により、会社の存在を証明することが必要となります。

身分証明書

ファクタリングは法人だけでなく個人事業主でも利用できますが、個人・法人問わず代表者の「身分証明書」が必要です。

免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社に求められた身分証明書を提示できるようにしておきましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」が、それぞれ直近2～3年分必要です。

ただし決算月から3か月～半年以上経過している場合、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

創業や独立したばかりで決算書や確定申告を提出できないときにも、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれることがあるため、相談してみるとよいでしょう。

印鑑証明書

ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶとき、契約書に署名と実印での押印が必要です。

実印を押印するときには、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要となるため、準備しておきましょう。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の「口座通帳」があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で「売掛金が発生していることを証明する書類」が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

売掛先との取引基本契約書

長年に渡り売掛先と継続した取引があり、互いの慣習などで請求書や納品書などは発行していないという場合には、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。

取引基本契約書により売掛先との契約締結や、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

税金・社会保険などの書類

ファクタリングで必要になる書類に、「納税証明書」や「納付済証」など提出するようにファクタリング会社から求められることもあります。

たとえ税金滞納などがあった場合でも、ファクタリングの利用は可能です。

ただし、過剰な滞納がある場合、税務署から差押えなど強制執行の対象となることがあります。

ファクタリング利用後に口座に入金された売掛金が差押さえられてしまう可能性も否定できません。

売掛金が差押さえにより回収できなくなることは、ファクタリング会社に大きな損失となってしまいます。

ファクタリングは、税金滞納・赤字決算・債務超過などで利用できる資金調達の方法ですが、状況次第では審査に影響すると理解しておきましょう。

請求書なしでファクタリングを利用できるケース

ファクタリングは、原則、請求書のみでの利用はできません。

請求書がない場合は、売掛金の存在が証明できないため申し込みもできず、審査も受けられないと考えられます。

ただし、ファクタリング会社によっては、請求書が手元になくても、注文書・納品書などの書類で申し込みできる場合はあります。

請求書なしでファクタリングを利用する場合には、請求書に代わる以下の書類で代用できないか相談してみましょう。

1. 取引基本契約書
2. 納品書
3. 銀行口座通帳
4. 請求書以外の複数書類

取引基本契約書

発注者が同じ取引先と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める契約書が「基本契約書」です。

個別取引の契約でも、取引基本契約書に基づいた注文書や請書を取り交わすことなどで、取引が簡易に成立します。

そのため売掛先と交わした取引基本契約書があれば、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認することができるため、請求書なしでも対応してもらいやすくなります。

納品書

請求書なしでも商品を納品した事実を証明する「納品書」があれば、取引した内容や金額が確認できるため、売掛金の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし納品書だけで対応してもらえるとは限らないため、ファクタリング会社に併せて準備しなければならない資料など確認しておくようにしてください。

銀行口座通帳

売掛先と継続した取引が記録されている銀行の「口座通帳」があれば、過去の取引実績は証明できます。

ただし通帳のみで今、売掛金が発生していることを証明することは難しいため、他の資料と併せて提出することで認めてもらえる場合もあります。

請求書以外の複数書類

ファクタリング会社に提出しなければならない書類が多いほど、売掛金が存在していることを証明しやすくなります。

請求書なしでファクタリングを利用したいときには、できるだけ多くの資料を提出し、売掛金が発生していることを証明しましょう。

例外的に請求書のみで利用できるケース

請求書のみでのファクタリングは難しいものの、例外的に利用できるケースはあります。

たとえば、同じファクタリング会社において、同じ売掛先の売掛金を継続利用するケースです。

すでにファクタリング会社と利用者との間に利用実績が積まれており、信頼関係も構築できているため、請求書のみなど書類の簡素化が認められることはあります。

ただし、前回の利用から時間が経っていると、再度、複数の書類提出が必要になる場合もあるためファクタリング会社に確認することをおすすめします。

請求書買取サービスとは？仕組みや流れ・おすすめの会社17選を徹底比較

必要書類が少ないファクタリングのメリット

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、準備する必要書類が少ないほうが、スムーズに申し込みできます。

そのため、必要書類が少ないファクタリングには、以下のメリットがあると考えられるでしょう。

1. 入金まで短期化しやすい
2. オンラインでスムーズに手続できる

ファクタリングの必要書類とは？売掛金が現金化される仕組みを解説

入金まで短期化しやすい

必要書類が少ないファクタリングであれば、書類準備や審査に時間がかからないため、入金までの時間も短く抑えられます。

即日資金調達が可能なケースもあるため、急いで資金調達したいなら、必要書類が少ないファクタリングを選ぶことをおすすめします。

オンラインでスムーズに手続できる

必要書類が少ないファクタリングなら、わざわざ窓口まで出向くことなく、オンラインで手続を完結できることも少なくありません。

少ない書類をWeb上にアップロードすれば必要書類を提出できるため、準備の手間を簡素化しやすいといえます。

仮に書類に不備があっても、修正や追加提出などもやすく、本業が忙しい中でもスムーズに手続できます。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングは、手続がスムーズに進むメリットが大きい反面、以下のデメリットに注意が必要です。

1. 売買手数料が高額になる恐れがある
2. 審査が厳しい場合がある

売買手数料が高額になる恐れがある

提出する必要書類が少ない場合、売買手数料が高めに設定される恐れはあります。

なぜなら、確認できる書類が少ない分、売掛先や利用者の信用度の確認や判断も当然難しくなるからです。

ファクタリング会社にとってリスクの高い取引は、売買手数料が高く設定される恐れがあることを踏まえた上で選択しましょう。

審査が厳しい場合がある

提出する必要書類が少ない場合、審査が厳しくなる恐れもあります。

債権買取において、期日に売掛金を回収できるのか、確実性を審査する上で必要書類は需要です。
しかし、提出されている書類が少ないと、取引の信頼性や売掛先、利用者の信用力の判断が難しく、厳しい目で審査を進めざるを得ません。

本来、必要書類はできるだけ多いほうが、ファクタリング会社が安心して売掛金を買い取ることができるため、審査や契約条件も有利になりやすいと考えられます。

必要書類が少ないファクタリング会社10選

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、必要書類が少ないファクタリング会社を選べば、スムーズに資金調達しやすいといえます。

ただし、何の書類の提出も求められず、審査なしで利用可能とするケースは悪質業者の恐れが高いため、騙されないように注意してください。

安心してファクタリングを利用するために、信頼性が高く必要書類も少ないおすすめのファクタリング会社10社を以下のとおり紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ベストファクター
3. みんなのファクタリング
4. labol / ラボル
5. アクセルファクター
6. フリーナンス
7. QUQUMO / ククモ
8. ペイトナーファクタリング
9. OLTA / オルタ
10. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを利用する場合、柔軟に対応してくれるファクタリング会社選びが大切です。

信頼できるファクタリング会社選びにおいては、次の3つのポイントを押さえた上での選択をおすすめします。

1. 書類の数
2. 書類の取得レベル
3. オンラインでの書類提出

おすすめの優良ファクタリングサービス18選｜種類や選び方のポイントを解説

書類の数

ファクタリング会社から提出を求められる書類の数は少ないほど、集める手間と時間を省くことができ、手軽にファクタリングを利用しやすくなります。

書類の取得レベル

準備しなければならない書類を取得したくても、わざわざ取り寄せが必要だったり一定日数かかったりする文書が多いと、資金調達まで時間がかかってしまうため注意しましょう。

オンラインでの書類提出

準備した書類をファクタリング会社に提出する方法が対面に限定されている場合、窓口まで出向く移動コストや時間がかかります。

郵送であれば移動コストはかかりませんが、送料などの費用や一定の時間が発生します。

しかしオンライン対応が可能なら、コストも時間もかけずにすぐに提出できます。

一刻を争う資金繰りでファクタリングを活用する場合、オンラインで完結できるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

まとめ

ファクタリングを資金調達で活用するときに、請求書のみでの利用は難しいと考えられます。

請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類ですが、単体では売掛先との取引の実態等を確認することは困難だからです。

ファクタリング利用では、請求書だけでなく、できるだけ多くの書類を準備したほうが、審査は有利に進みます。

必要書類ができるだけ少ないファクタリング会社なら、スムーズに手続を進められるものの、審査が厳しくなる恐れもあるため、まずは何を準備するべきか相談することをおすすめします。

ファクタリング利について、必要書類等で不安や疑問がある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。

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会計処理が複雑なイメージを抱きがちであるものの、それほど面倒な仕訳などは必要ありません。

そこで、ファクタリング利用における仕訳と、勘定科目と会計処理の方法を徹底解説します。

ファクタリングの会計処理

ファクタリングの会計処理は、以下の2つによって異なります。

「買取ファクタリング」は、売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか、判別しながら会計処理を行わなければなりません。

「保証ファクタリング」は、損害保険の性質と似ているため、会計処理の流れも損害保険に即した内容となります。

ファクタリングの会計処理は、買取型と保証型のどちらを利用したかによって異なるため注意してください。

買取ファクタリングの仕訳

買取ファクタリングでは、売掛債権の売買によりすぐに資金を調達できるため、仕入れ代金や固定費の支払いに悩む企業などが活用しやすいといえます。

売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか判別した上で会計処理を行うことが必要ですが、2社間ファクタリングでは3社間にはない売掛債権回収を代行する手続も発生します。

そのため3社間ファクタリングよりも仕訳を起こす数が多く、財務状況を会計処理もより注意が必要となると認識しておいてください。

2社間ファクタリング利用時の仕訳

ファクタリング利用の有無に関係なく、商品やサービスを販売したことにより「売上」が発生すれば、通常の会計処理と同じく請求書を起こした段階で次の仕訳を立てます。

その後、売掛金を現金化するために2社間ファクタリングを利用したときには、主に次4つの仕訳で会計処理を行うことが必要です。

1. ファクタリング契約を締結した場合の仕訳
2. 買取代金がファクタリング会社から入金された場合の仕訳
3. 売掛先から売掛債権が入金された場合の仕訳
4. ファクタリング会社に回収した売掛債権を支払った場合の仕訳

それぞれの仕訳について説明していきます。

ファクタリング契約を締結した場合の仕訳

売掛金はファクタリング会社に譲渡したものの、まだその代金を受け取っていない契約締結段階では、入金されるまで未収入金で処理しましょう。

「未収入金」とは未回収の金銭を計上するための勘定科目で、本業の営業活動以外の取引で発生した債権や資産を売却した代金が後で入金されるときに用います。

買取代金が入金されたときの仕訳

ファクタリング契約を締結した後にファクタリング会社から代金を受け取ります。

このとき、売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの売買手数料が5万円だった場合の仕訳は以下のとおりです。

契約締結と入金された場合の仕訳

2社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を譲渡することを通知したり承認を得たりなどの手続はありません。

そのため契約締結後に即日、入金されることもあり、その場合は「ファクタリング契約を締結した場合の仕訳」と「買取代金がファクタリング会社から入金された場合の仕訳」をまとめて処理できます。

未収入金で一旦計上する必要はなくなるため、以下の仕訳で処理をします。

売掛先から売掛債権が入金された場合の仕訳

2社間ファクタリングでは、売掛先にはファクタリングを利用する事実は伝えずに売掛債権を現金化します。

本来の売掛先からの入金期日に売掛金を回収するのは利用者です。

利用者はファクタリング会社の代行として売掛金を回収することになるため、売掛先からの売掛金は「預り金」を使って仕訳処理をします。

回収した売掛債権を支払ったときの仕訳

売掛先から売掛金が入金されたお金はファクタリング会社から預かったお金のため、すみやかに支払うことが必要となりますが、そのときの仕訳は以下のとおりです。

3社間ファクタリング利用時の仕訳

3社間ファクタリングを利用した場合でも、2社間ファクタリングの仕訳の立て方と大きな違いはありません。

ただ、3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が振り込まれるため、次の2つの仕訳は必要ありません。

• 売掛先から売掛債権が入金されたときの仕訳
• ファクタリング会社に回収した売掛債権を支払ったときの仕訳

3社間ファクタリングでは次の2つの仕訳で処理することになります。

1. ファクタリング契約締結の仕訳
2. 買取代金が入金されたときの仕訳

2社間ファクタリングとの勘定科目の違いに注意しながら確認していきましょう。

ファクタリング契約締結の仕訳

売掛債権を譲渡する契約を結んだときは、2社間ファクタリングと同じようにファクタリング会社から代金が入金されるまで「未収入金」で処理します。

買取代金が入金されたときの仕訳

ファクタリング契約後、売掛金の売却代金がファクタリング会社から入金されたときも、売買手数料を「売掛債権売却損」で計上します。

100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの売買手数料が5万円だった場合には、次のような仕訳となります。

なお、ファクタリング契約締結と入金が同時だった場合の仕訳は、2社間ファクタリングのときと同じです。

保証ファクタリングの仕訳

保証ファクタリングは、売掛債権の貸倒れに備え保証できるサービスです。

そのためファクタリング契約締結時点で仕訳を立てることはなく、保証条件に該当し保証金額が受け取れた場合に起こします。

そのため次の仕訳の立て方を理解しておくようにしましょう。

売掛債権の回収不能が確定した場合の仕訳

保証ファクタリングで売掛債権100万円が回収不能となり、保証金として100万円を受け取ったときには、まず売掛債権が回収できず貸し倒れになった仕訳処理を行います。

次にファクタリング契約により保証として受け取った金額について、「雑収入」の勘定科目で仕訳を立てます。

ファクタリング契約における仕訳の注意

ファクタリング契約後の仕訳では、次の２つに注意するようにしてください。

1. 売買手数料の勘定科目
2. ファクタリングにおける消費税の扱い

それぞれ何に注意すればよいか説明していきます。

1.売買手数料の勘定科目

売掛債権の売却でも、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことになりますが、損失分は「売掛債権売却損」で処理しましょう。

ファクタリング利用者のなかには銀行融資を視野に入れているかたも多いのではないでしょうか。

のちに銀行融資に影響するため「ファクタリングの利用を隠す処理をしよう」と考えるのは、致し方なく当然のこととも言えるでしょう。

勘定科目をどの科目で処理するのかは、利用者が税理士と相談し決定するのが良いでしょう。

しかし「支払手数料」や「雑損失」で処理することで表面上隠すこともできます。

ファクタリングの利用額が大きく売買手数料が多くなると、前年と比べた際に急に「支払手数料」「雑損失」が増えたと捉えられます。

場合によっては、銀行側から問われることもある点は留意しておきましょう。

2.ファクタリングにおける消費税の扱い

ファクタリングによる資金調達で、売掛金をファクタリング会社に売却することは、金銭債権の譲渡を意味します。

そのため消費税は課税されない非課税取引に含まれます。

ファクタリング会社から請求された売買手数料に消費税が上乗せされているときは、ファクタリング会社が誤って理解している可能性もあります。

その場合、消費税がかかるのは間違いである旨を指摘しましょう。

間違いを指摘したにもかかわらず、修正しない場合は悪徳業者と判断し、取引を中止してください。

ただし、債権譲渡登記が必要な契約で司法書士に報酬を支払う場合には、報酬に対する消費税は発生します。

まとめ

ファクタリングは融資を受けて資金調達するわけでないため、仕訳の起こし方や会計処理に悩むこともめずらしくありません。

通常の仕訳や会計処理と異なり、使ったことのない勘定科目なども出てくる場合があります。

ただ、事前に仕訳の立て方や用いる勘定科目を知っておけば迷うことはなくなります。

安心してファクタリングで資金調達するためにも、会計処理の方法を正しく理解しておきましょう。

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その理由は、ファクタリングは売り掛け取引で発生した売掛金を現金化する方法であるため、銀行融資や手形割引とは異なる審査基準だからといえます。

ただし、どのファクタリング会社でも審査が甘いとは言い切れないことや、過剰に甘すぎる審査の業者とは契約リスクが高いなど、注意も必要です。

ファクタリングによる資金調達成功の鍵は、信頼できるファクタリング会社を見極めながら、審査基準の甘い業者選ぶことといえます。

そこで、ファクタリング審査の甘い業者11選と、緩いはずの審査基準でなぜか落ちてしまう理由や、通るために押さえておきたいコツなどを解説します。

審査の甘いファクタリング会社11選

審査の甘いファクタリング会社は、必要書類も少なく、審査時間も短いため、手続がスムーズに進みます。

急いで資金準備が必要なときや、即日売掛金を現金化したいときに頼りやすい存在ですが、実績豊富なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

そこで、審査が甘く、柔軟な対応で利用しやすい正規のファクタリング会社11社を以下のとおり紹介します。

1. PMG
2. ペイトナーファクタリング
3. labol
4. フリーナンス
5. paytoday
6. zist
7. olta
8. ベストファクター
9. みんなのファクタリング
10. ビートレーディング
11. QuQuMo

PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

labol

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

paytoday

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

zist

経営に関するアドバイスも受けられる

ZIST（ジスト）は第二次産業（建設業・製造業・工業）や第三次産業（運送業・小売業・卸売業）など特定の業界に特化したサービスや、企業経営アドバイザーによるファクタリングなどを展開しているファクタリングサービスです。

そのため、ファクタリング以外の資金調達についての相談もでき、自社の状況にあわせた資金調達のサポートにも対応しています。

また、他社から乗り換える際には、1〜3%の割引特典が付与されるため、乗り換えを検討している場合にもおすすめです。

【ZISTのポイント】

• 業種特化型
• 乗り換えで他社の売買手数料率より1～3％引き
• 企業経営について総合的なサポートを受けられる

olta

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

QuQuMo

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

ファクタリング審査の基準・理由

ファクタリングの審査は、銀行融資などに比べて甘いといわれています。

実際には、ファクタリング会社によって異なるものの、審査が甘い理由として以下が挙げられます。

1. 売掛金の現金化だから
2. 審査基準が融資と異なるから

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売掛金の現金化だから

ファクタリングは、キャッシングやローンと異なり、ファクタリング会社が売掛金を買い取るサービスです。

金券ショップで商品券などを売るとき、一定割合の手数料を差し引かれて、現金を受け取るイメージに似ています。

売掛金の存在を請求書などで示し、ファクタリング会社に売却して現金に換える方法であるからこそ、審査は甘いといえます。

審査基準が融資と異なるから

売掛金を現金化する手法のため、審査基準が融資を受ける場合と異なるのも、ファクタリング審査が甘い理由です。

融資やローンは長い年月をかけて、少しずつ元金と利息を回収します。

対するファクタリングは、数か月単位の短い契約で取引を行うため、長期間に渡って未回収リスクを追いかける必要がないことも審査が甘い要因ですす。

ファクタリング審査は、銀行融資などの借入れ審査とは異なる基準で行いますが、主に以下の3つを重視して買取可否や買取金額が決定していきます。

1. 売掛先の信用力
2. 代金回収の確実性
3. 申込者の信頼性

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売掛先の信用力

ファクタリング審査の基準として、最も重視するのが売掛先の信用力です。

銀行から融資を受けるときなど、お金を借りるときに審査では申込者の信用力や返済能力が重視されます。

しかし、ファクタリングの審査では、申込者の信用力よりも確実に売掛金が回収できるのか、売掛先の信用力を重視します。

そのため、借入れの審査では不利となる赤字経営や税金滞納、債務超過のケースでも、ファクタリングなら審査に通ることもめずらしくありません。

申込者の信頼性

ファクタリング審査の基準として、申込者の信頼性もある程度重視されます。

なぜファクタリングの審査で売掛先の信用力を重視するのかというと、売掛金の回収の見込みが重要だからです。

しかし、信頼できない申込者と2社間ファクタリングで契約してしまうと、回収した売掛金をファクタリング会社に渡すことなく、別の支払いに流用するなど使い込む恐れがあります。

自転車操業を繰り返しているケースや、ヤミ金融業者などから借入れがある場合などは、特に警戒され審査に落ちる可能性が高いと考えられます。

仮にファクタリングの審査にとおり、契約できた場合でも、手数料は高めに設定されると留意してください。

代金回収の確実性

ファクタリング審査の基準として、需要とされるのが代金回収の確実性です。

信用力の低い売掛先の債権をファクタリング会社が買い取った場合、期日に回収できず大きな損失を負う恐れがあります。

そのため、申込者と売掛先の取引履歴などから、これまで支払い期日に遅れず入金されているかなど確認し、確実に回収できる売掛金か判断します。

申込者と売掛先の取引履歴がない場合や浅い場合は、代金回収の確実性が低いと判断され、審査に落ちてしまうこともあります。

審査が甘いファクタリングの特徴

審査の甘いと感じるファクタリングは、主に以下の4つに該当するケースと考えられます。

1. 独立系ファクタリング会社である
2. 必要書類が少ない
3. オンラインで手続が完結する
4. 売買手数料は高い
5. 買取できる債権額面の範囲が広い
6. 個人事業主やフリーランスにも対応する
7. 債権譲渡登記を求める

独立系ファクタリング会社である

ファクタリング会社の系統は、次の3つに分かれます。

上記のうち、審査が甘いのは独立系のファクタリング会社です。

過去の実績や培ったノウハウを活かし、独自の基準で審査を進めるため、諸事情などの相談や柔軟な対応を求めやすいといえます。

近年ではオンラインで手続が完結するケースも増え、入金も銀行系やノンバンク系と比べるとスピーディーです。

必要書類が少ない

審査が甘いと感じるファクタリングとは、必要書類が少ないケースです。

一般的に、ファクタリングでは銀行融資のように多岐に渡る書類を求められることはありません。

その中でも特に必要書類が少ないファクタリング会社の場合、審査が甘いと感じることが多いようです。

ただし書類提出不要とする場合や、請求書や売掛先との取引履歴を確認できる通帳の写しなども必要のないケースは、正しい審査が実施されていない恐れもあるため注意してください。

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オンラインで手続が完結する

審査が甘いと感じるファクタリングとは、オンラインで手続が完結するケースです。

近年では全国規模で営業所を設けるファクタリング会社なども増えつつあるものの、多くは首都圏を中心としたエリアに本社や営業所が存在しています。

そのためファクタリングを利用したくても、窓口まで出向くコストや時間、手間などが気になり諦めてしまうケースも少なくありません。

ただ、申し込みや契約、入金までの一連の手続をオンラインで完結できるサービスなども登場しており、窓口まで出向く必要がないため、審査が甘いと感じやすいといえます。

オンラインファクタリングとは？完全非対面のメリット・デメリットを解説

売買手数料が高い

審査が甘いと感じるファクタリングの場合、売買手数料は高いことが多いといえます。

ファクタリング契約において、設定される売買手数料は、ファクタリング会社の負うリスクの高さに比例します。

そもそも売買手数料の上限が高めに設定されているファクタリング会社の場合、審査が甘いため通りやすいと考えられるでしょう。

反対に売買手数料の上限が低いファクタリング会社では、未回収となるリスクを回避するために審査を厳しくする傾向が強いといえます。

審査が甘いファクタリング会社の方が望ましいものの、売買手数料が高すぎれば受け取る現金も少なくなり、長期利用で資金繰りは悪化するため注意してください。

買取できる債権額面の範囲が広い

審査が甘いと感じるファクタリングとは、ファクタリング会社が買取可能な債権額面の範囲が広いことが多いといえます。

ファクタリング会社により、買い取りできる売掛債権の下限と上限を設けていることがあります。

たとえば、50万円の少額債権を保有していても、ファクタリング会社が買取可能とする債権の下限が100万円であれば、買い取ってもらえません。

個人事業主の場合、額の小さい売掛債権を保有しているケースが多いため、ファクタリング会社の買取可能とする債権額面の範囲は必ず確認が必要です。

個人事業主やフリーランスにも対応する

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの申し込みにも対応するファクタリング会社は、審査も緩めといえます。

規模の小さな事業者や少額債権の買い取りにも積極的な姿勢を見せるファクタリング会社なら、審査に通過しやすいでしょう。

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債権譲渡登記を求める

債権譲渡登記とは、売掛債権が別の第三者に譲渡されたことを公的に証明するための登記制度です。

2社間ファクタリングにおいて、売掛債権を買い取ったファクタリング会社に対し、別の第三者が権利者を主張した場合の対抗要件の備えとして手続を求められることがあります。

登記費用は利用者負担となることや、売掛先や取引銀行に債権譲渡の事実を知られるリスクが発生するなど、利用者にメリットはない手続といえます。

しかし、債権譲渡登記を行えば二重譲渡などによる未回収リスクを軽減できるため、申請必須のファクタリング会社なら審査は甘いと考えられます。

ファクタリングの審査に落ちる理由

審査が甘いとされているファクタリング審査ですが、落ちてしまうこともあります。

もしもファクリング審査に通らなかったときは、次の9つのいずれかの理由に該当しないか確認しましょう。

1. 売掛先の信用力が低い
2. 売掛先との関係が浅い
3. 売掛先が個人事業主である
4. 売掛金の支払期日まで長い
5. 売掛債権の額面が低い
6. 債権の性質に問題がある
7. 架空債権や二重譲渡が疑われる
8. 申込者との取引実績がない
9. 申込者の信用力が低い

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

売掛先の信用力が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先の信用力が低いことが挙げられます。

先にも説明したとおり、ファクタリングの審査では売掛先の信用力を重視します。

期日に売掛金が支払われ、回収できる債権でなければファクタリング会社は買い取りをしません。

財政状況が悪化している会社や経営難に陥っている企業の売掛債権を買い取ると、期日に支払いされず未回収となり、ファクタリング会社が大きな損失を負うからです。

そのためファクタリングを利用する場合は、できるだけ信用力の高い売掛先の債権を売却したほうが、審査に通過しやすくなり売買手数料も安く抑えられます。

売掛先との関係が浅い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先との関係が浅いことが挙げられます。

申込者と売掛先の取引実績がない場合や浅いときなどは、売掛金の期日に入金されない恐れもあります。

特に新規の取引先の債権で、まだ期日を迎えていない場合は一度も入金された実績がないため、ファクタリング会社も売掛金を確実に回収できると判断しにくいといえます。

そのため、ファクタリング会社に売却する売掛債権は、これまで期日に遅れず入金された実績のある売掛先の債権を選んだほうが審査では有利と考えられます。

売掛先が個人事業主である

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先が個人事業主であることが挙げられます。

個人事業主は、法人のように法務局で事業内容など登記されているわけではないため、事業実態を確認しにくいといえます。

一般的に法人よりも社会的な信用度が低いと言われているため、売掛先が個人事業主の場合は買い取りできないとしているファクタリング会社も少なくありません。

業績が好調な個人事業主の場合でも、審査に落ちてしまう恐れはあると留意しておいてください。

売掛金の支払期日まで長い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛債権の入金サイトが長いことが挙げられます。

売掛先から売掛金が入金されるまでの期間が長い場合、期日までに売掛先が倒産してしまう恐れもゼロではありません。

倒産すればファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるため、入金までの期間は短いほうが審査では有利といえます。

売掛債権の額面が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する売掛債権の額面が低いことが挙げられます。

ファクタリング会社が設定している買取可能とする売掛債権額面の下限に満たなければ、そもそも買い取りはされません。

たとえば買取可能な売掛債権額面の下限が300万円のファクタリング会社に、50万円の売掛債権を買い取ってもらうように申し出ても断られます。

債権の性質に問題がある

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する売掛債権の性質に問題があることが挙げられます。

「不良債権」とは、財産価値を失い回収できなくなった債権であり、貸し倒れとなった状態の債権です。

回収できない状態の売掛債権をファクタリング会社に提示しても、当然審査には通ることはありません。

架空債権や二重譲渡が疑われる

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する債権が架空債権の場合や、二重譲渡が疑われるケースが挙げられます。

「架空債権」とは、請求書を偽造したり決算書を捏造したりしたことによる存在しない債権です。

そもそも売掛金は目に見えない資産のため、巧妙な手口で請求書や決算書を捏造し、架空債権を作り上げる悪質なケースも存在します。

また、すでに別のファクタリング会社に売却済の売掛債権を別の業者に持ち込む「二重譲渡」が懸念されるときも、審査には通りません。

申込者との取引実績がない

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、ファクタリング会社と申込者との取引実績がないことが挙げられます。

特に初回申し込みで2社間ファクタリングを利用する場合、申込者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社に渡した実績がない状態です。

申込者と売掛先が結託し、架空の請求書を作成してファクタリング会社を騙そうとしているとも考えられます。

そのため申込者との取引実績がない場合には、審査に落ちてしまうこともあると留意しておきましょう。

申込者の信用力が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、申込者の信用力が低いことが挙げられます。

たとえば申込者が個人事業主の場合は社会的な信用力が低いと判断されることがあり、経営状況が悪化している中小企業では資金難に陥るリスクが高いといえます。

信用力の低い申込者の場合、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に渡さずに、使い込んでしまう恐れがあるため審査に通りにくくなります。

ファクタリング審査に通るコツ

甘いとされているファクタリング審査でも、ときには落ちてしまうことはあります。

しかし無事に資金を調達したいのなら、ファクタリング審査に通過するために必要な次の5つのコツを押さえておきましょう。

1. 信用力の高い売掛金を選ぶ
2. 支払い期日の短い売掛金を選ぶ
3. 売上とのバランスが取れた売掛金を選ぶ
4. 譲渡禁止特約が付されていない売掛金を選ぶ
5. 債権発生の根拠書類のは多く準備する
6. 3社間または債権譲渡登記ありで契約する
7. 豊富な実績のファクタリング会社に相談する

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信用力の高い売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売却する売掛債権の信用力の高さを確認しておきましょう。

信用力の高い売掛債権なら、ファクタリング会社も安心して買い取りができます。

たとえば売掛先が公的機関の場合や、上場企業や大手企業であれば、期日に売掛金が支払われないリスクはかなり低いと考えられるため審査では有利です。

支払い期日の短い売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売掛金を回収できるまでの入金サイトの長さを確認しておきましょう。

売掛先から売掛金を回収できるまでの期間はできるだけ短いほうが、ファクタリング審査では有利になります。

入金サイトが長い売掛債権は、回収までに売掛先が倒産してしまうリスクも高くなるため、期日まで2か月以内の債権を選んだほうがよいでしょう。

売上とのバランスが取れた売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売上とバランスの取れている売掛債権を選択することが必要です。

たとえば月の売上300万円の事業者が、3,000万円の売掛金を買い取ってほしいと申し込んでも、売上と売掛金が見合っていないため偽造や捏造を疑われてしまいます。

譲渡禁止特約が付されていない売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、債権譲渡禁止特約が付されていない売掛債権を選びましょう。

「債権譲渡禁止特約」とは、売掛先との契約において、第三者へ債権を譲渡することを禁止する特約です。

法改正により、債権譲渡禁止特約が付された債権でも譲渡はできますが、後のトラブルを避けたいファクタリング会社は買い取りを懸念する傾向が高いといえます。

たとえば法律で有効とされている場合でも、債権譲渡禁止特約の付された債権はファクタリング審査に通りにくくなる恐れがあると理解しておきましょう。

債権発生の根拠書類は多く準備する

ファクタリング審査に通るコツとして、債権が発生したことを示す根拠書類の有無を確認しておきましょう。

審査では、ファクタリング会社に売却する売掛金が架空のものでないことを示すために、請求書や取引実績の確認できる通帳の写しなどを提示します。

売掛金の存在を証明できるのは、たとえば以下の書類などです。

新規売掛先の売掛債権をファクタリングで利用する場合は、売掛金が発生していることを証明する請求書だけでなく、売掛先との契約書なども準備しておいたほうがよいでしょう。

書類はできるだけ多く準備したほうが、売掛先の存在を証明しやすくなり、審査落ちを回避できる可能性が高くなります。

3社間または債権譲渡登記ありで契約する

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけで契約が完結せず、売掛先に債権譲渡の事実を伝え、承諾を得ることが必要になります。

ファクタリング会社から売掛先に売掛債権の存在を確認でき、売掛金の支払いも利用者経由ではなく売掛先から直接受け取れるなど、業者にとっては安心で切る取引です。

2社間ファクタリングの場合も、先に説明したとおり、債権譲渡登記を申請すれば、ファクタリング会社が安心して契約しやすくなります。

そのため、3社間ファクタリング、または2社間ファクタリングでも債権譲渡登記をあえて求めることで、信頼を得て審査にも通りやすくなるでしょう。

豊富な実績のファクタリング会社に相談する

豊富な実績があるファクタリング会社なら、様々な業種や規模の事業者と取引をした経験があるため、審査でも柔軟な対応が期待できます。

業界特有の事情なども相談しやすいことが多いため、ファクタリング会社の公式サイトなどで過去の実績を確認し、できるだけ契約件数が多い業者を選びましょう。

おすすめの優良ファクタリングサービス18選｜種類や選び方のポイントを解説

審査の甘すぎるファクタリング会社の危険性に注意

審査の甘いファクタリング会社のほうが、スムーズな資金調達につながるといえます。

しかし、過剰に甘すぎる審査には注意してください。

ファクタリングで資金を調達する際、ファクタリング会社に支払う売買手数料は、審査で様々なことを加味して決定されます。

審査なしで契約を結ぶことは、ファクタリング会社にとって大きなリスクになるため、正規の業者であれば必ず必要書類提出のもとで審査が行います。

仮に審査なしで契約できるファクタリング会社があった場合、法外な表向き売買手数料とする利子を請求される恐れや、償還請求権付きの契約を結んでしまうリスクが高くなります。

貸金業登録をしていない業者がファクタリング契約であることを主張し、償還請求権付きの契約を結ぼうとする場合には、悪質なヤミ金融業者であるため契約しないでください。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

審査なしでファクタリング利用できない理由とは？即日現金化するコツを紹介

まとめ

ファクタリングに審査は銀行融資よりも甘いと言われているものの、絶対に落ちないとは限りません。

審査では申込者ではなく、売掛先の信用力が最も重視されるため、信用力の高い債権をファクタリング会社に提示すれば買い取ってもらえる可能性は高くなります。

ファクタリングの審査で落ちてしまうことを防ぎ、スムーズに入金してもらうためには、ファクタリング会社が安心して手続を進められる根拠を示すことがポイントです。

そのため売掛金が実在する証明できる多くの根拠書類を準備することや、信用してもらえる対応を意識することをおすすめします。

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ファクタリングとは、売り掛けによる取引で発生した売掛金の請求権を、ファクタリング会社に譲渡して早期現金化するサービスです。

ただし、どのようなケースでも即日入金できるわけではなく、ファクタリング会社選びや準備などにコツがあります。

そこで、即日の資金調達できるファクタリングについて、審査が早く土日祝日でも相談できるファクタリング会社25選を紹介します。

すぐに現金化できる即日ファクタリング会社25選

即日ファクタリングなら、すぐに資金を必要とするケースでも、安心して利用できます。

ファクタリングは、銀行融資と比べると、申し込みの手続や必要書類が簡素化されているため、審査や入金までの時間は短めです。

その中でも特に、以下の特徴を強みとした即日ファクタリング会社をそれぞれ紹介します。

1. 入金スピードが早い
2. 売買手数料が安い
3. オンラインで完結する
4. 個人事業者でも利用しやすい
5. 土日祝日でも対応している

入金スピードが早い

「急な支払いに充てる資金を確保したい」
「のんびり銀行融資の審査結果を待つ余裕はない」

即日にお金が必要なときには、審査基準が低く、入金までの時間が短いスピーディなファクタリング会社を選びましょう。

最短即日ファクタリング利用できるファクタリング会社は以下の6社です。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. ベストファクター
4. アクセルファクター
5. SOKULA / ソクラ
6. 買速

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

SOKULA / ソクラ

「どうすれば買い取ることができるか」という観点で審査

「SOKULA」はファクタリング業界の大手である株式会社アクセルファクターが運営するサービスです。簡単かつ簡潔なファクタリングをモットーとしていて、原則即日入金(最短時間2時間)、売買手数料は2%からとなっています。SOKULAの審査通過率は93%超とファクタリング業界内でトップクラスです。

「買い取れるかどうか」ではなく「どうすれば買い取れるか」という観点から柔軟な審査を行う方針を持っているため、他社で一度断られたようなものでもまずは相談してみると良いでしょう。

買速

スピード買取に特化したファクタリング

買速（かいそく）は、創業10年以上のファクタリング会社である株式会社アドプランニングが運営するサービスです。多くの企業の経営をファクタリングでサポートしてきた経験から、最適なプランを提案してくれます。

資金繰りに関するアドバイスも実施しており、利用者の資金繰り改善率は85％以上となっています。

売買手数料が安い

「売買手数料が高すぎると意味がない」
「継続利用による入金額の目減りが不安」

即日ファクタリングで資金調達しても、売買手数料が高額であれば本来入金予定の額は目減りします。

継続して利用しにくい要因ともいえるため、売買手数料の安いファクタリング会社を選びましょう。

売買手数料が低く設定されやすいファクタリング会社は以下の4社です。

1. 株式会社No.1
2. PAYTODAY / ペイトゥデイ
3. ファクタリングZERO
4. トップ・マネジメント

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

ファクタリングZERO

審査通過率96％以上

ファクタリングZEROは、株式会社スリートラストが運営するファクタリングサービスであり、福岡県を拠点にサービスを展開しています。

ファクタリングZEROの特徴は、対面だけでなくオンラインでも契約ができる点です。WEB申込であれば24時間対応可能であり、最短で即日入金となるため、お急ぎの場合でもとても便利です。

対象地域は西日本限定となっていますが、その分売買手数料が業界最安水準であったり、法人だけでなく個人事業主も申し込めるなど、嬉しい特徴が多くあります。西日本地域で事業を経営している方は、まずはファクタリングZEROの申込を検討してみてもいいでしょう。

【ファクタリングZEROのポイント】

• 西日本の利用者におすすめ
• 審査通過率96％
• 土曜日も営業。日曜・祝日は休業。

トップ・マネジメント

総買取件数55,000件以上

トップ・マネジメントは経営者支援に特化したファクタリングサービスです。申し込みの際には、対面またはオンラインでの面談が行われ、お互い顔が見えた状態でファクタリングを利用できます。

サービスの種類が多いことも特徴の一つです。広告・IT企業専門に特化した「ペイブリッジ」、ファクタリング専用口座を使用する「電ふぁく」、助成金申請のサポートも行う「ゼロファク」など、経営状況や業界にあわせたサービスを展開しています。

オンラインで完結する

「手続はインターネットで済ませたい」
「忙しくて窓口まで出向くことができない」

時間や場所を気にせず、インターネットを利用して即日ファクタリングを利用できれば、より本業に専念しやすくなります。

オンラインで手続を完結させたいなら、以下の5つのファクタリング社がおすすめです。

1. JBL（日本ビジネスリンクス）
2. OLTA / オルタ
3. AGビジネスサポート
4. みんなのファクタリング
5. バイオン

JBL（日本ビジネスリンクス）

他社より１％でも高価買取

JBL（日本ビジネスリンクス）は完全オンライン化で低コストを実現しているファクタリング会社です。オンラインで気軽に相談ができ、非対面で契約まで完了することもできますが、希望すれば担当者が出向いて説明してくれます。利用者の希望により、柔軟な対応が可能になっています。

最大1億円の調達が可能と、資金力も十分です。一般企業の売掛債権だけでなく、診療報酬などの取り扱いもしています。診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリングに関しては、審査通過率はほぼ100％です。

また、資金繰りで悩んでいる企業のために、黒字化を目指す各種コンサルティングサービスも提供しています。

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

AGビジネスサポート

アイフルグループのノウハウ

AGビジネスサポートを提供する運営元は東京都を拠点としていますが、申込から契約までオンラインで完結できるため、全国どこからでも利用できます。さらに、AGビジネスサポートは金融業界の大手であるアイフルのグループ企業が提供しているため、大手企業が運営する安心感があることも特徴です。

また、公式サイトでは「売掛債権ファクタリング5秒診断」で、4つの簡単な質問に答えるだけでファクタリングが利用可能かどうかを調べることもできます。一方で、売買手数料が2%〜と業界最安水準ではありますが、取引形態や買取金額によって条件が変わるため、契約前にしっかり確認することが必要です。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

バイオン

オンライン完結・売買手数料一律10％

バイオンは5万円と比較的少額から利用でき、売買手数料も10％固定のため、個人事業主にも利用しやすいファクタリングサービスです。

審査にAIを取り入れることで、面談なし・オンライン上で全手続きが完了するため、スピーディな取引を可能にしています。

個人事業者でも利用しやすい

即日ファクタリングを利用したいのは、法人のみではありません。

個人事業主でも、売掛金が発生していればファクタリングは利用できますが、ファクタリング会社によっては法人のみの対応のケースもあるため注意してください。

個人事業者でも利用しやすいのは、以下の5つのファクタリング会社です。

1. ウィット
2. labol / ラボル
3. QUQUMO / ククモ
4. フリーナンス
5. MSFJ

ウィット

20万円以下の審査通過率が95%

ウィットは非対面で、電話やLINE、問い合わせフォームからのみで成約までできるファクタリングサービスです。

少額の売掛債権にも対応しており、他のサービスでは対応していないような20万円以下のものにも対応しています。特に20万円以下の売掛債権の審査通過率は95%と高く、個人事業主でも利用しやすくなっていることが特徴のサービスです。

【ウィットのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 20万円以下の審査通過率は95%
• 500万円以下の小口買取りがメイン

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

MSFJ

500万円までの売掛債権を当日現金化

MSFJは4つのファクタリングサービスを展開しており、急ぎの方や個人事業主の方が利用しやすくなっています。

また、最低売買手数料が1.8%と非常に低いことも特徴です。売買手数料を抑えられるため、他のファクタリングサービスからの乗り換えにも利用できます。

土日祝日でも対応している

土日でも資金が必要なとき、 土日祝日でも対応しているファクタリング会社を選ぶと安心 です。

週末でも相談でき、手続を進められるファクタリング会社は以下の5社です。

• 事業資金エージェント
• えんナビ
• GoodPlus / グッドプラス
• TRY / トライ
• OTTI / オッティ

事業資金エージェント

8割以上が2時間で振込完了。土曜日も営業、最大2億円の買取りが可能

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。8割以上が2時間以内に振り込み完了しているということで、スピーディーな対応が期待できます。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。

20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です（高額の買取では入金までに数日かかる場合があります）。

また、売買手数料が最低1.5%からと、業界最安水準であるということも大きなメリットです。ただし、2者間契約の場合は5％〜となります。まずは見積もりを取って確認することをおすすめします。

【事業資金エージェントのポイント】

• 月曜〜土曜まで営業。日曜・祝日は対応なし
• 最大2億円まで買取可能

えんナビ

24時間365日対応 50万円以上の利用におすすめ

えんナビは株式会社インターテックが提供するファクタリングサービスです。24時間365日スタッフが対応可能で、夜間や土日・祝日にも審査、入金対応を行っています。請求書と預金通帳の2点のみで簡単に申し込みできるので、急いでファクタリングを進めたい場面で利用しやすい業者です。買取可能額は公式サイトでは50万円からになっていますが、それ以下でも相談は可能です。

【えんナビのポイント】

• 24時間365日スタッフが対応
• 必要書類が2点のみ
• 業界最低水準の売買手数料

GoodPlus / グッドプラス

乗り換えで売買手数料最大5％優遇

GoodPlus（グッドプラス）はGoodPlus株式会社が運営するファクタリングサービスです。申し込みから最短90分で即日振込も可能です。問い合わせや相談はメールやLINEのほか、電話（フリーダイヤル）で20時まで対応しています。さらに土日・祝日も営業しているため、平日昼間に時間が取れないという方におすすめです。

売買手数料は5〜15％で設定されています。上限の15％は高くはありませんが、他社と比べて格安とは言えません。しかし、売買手数料の上限を設定していない業者もある中で、ある程度売買手数料を予測できることはメリットのひとつです。さらに、GoodPlusは他社からの乗り換えで売買手数料が最大5％優遇される「のりかえPLUS」という乗り換え特化型のサービスを提供しています。他社でファクタリングをご利用中の方は一度無料査定を依頼してみると良いでしょう。

【GoodPlusのポイント】

• 土日祝日も営業。完全オンライン手続き可能
• 乗り換えで売買手数料最大5％優遇

TRY / トライ

24時間365日電話受付。対面での契約や利用者同士の紹介も可能

TRYは株式会社SKOが運営するファクタリングサービスです。TRYの最大の特徴は、24時間365日電話受付している点です。即日入金も可能なので、お急ぎの場面で頼りになります。ファクタリングだけでなく、資金調達のコンサルティングや、新規取引につながるマッチングも行っています。ファクタリング以外でもサポートをしてもらいたい場合にもおすすめです。

なお、TRYはオンライン契約には対応しておらず、利用者の来店・来社か、訪問による対面契約が必要です（TRYの所在地は東京都台東区です）。オンライン契約ができないということで、地方の方は利用が難しいと思われるかもしれません。しかし、TRYは全国出張の対応が可能で、地方の企業でもその日のうちに契約を結んだ実績もあります。まずは相談してみることをおすすめします。

【TRYのポイント】

• 24時間365日電話対応
• 入金は平日のみ対応（審査は土日も対応可能）
• 契約は対面でする必要あり（全国出張対応）

OTTI / オッティ

メールでの問い合わせには365日対応

OTTI（オッティ）は365日メールでの対応が可能なファクタリングサービスです。「銀行から融資を断られた」、「急ぎで資金調達する必要がある」などでまずは誰かに相談したいと思ったとき、OTTI（オッティ）にメール相談してみると良いでしょう。「2社間契約」なので、売掛先にファクタリング利用が知られることもなく安心です。

OTTI（オッティ）の拠点は東京のみですが、来店不要で全国どこからでも利用できます。対面での契約を希望する場合には全国出張できる機動力も十分です。

【オッティのポイント】

• メールでの問い合わせは365日対応
• 営業時間内であれば最短3時間で入金可能
• 売掛先との取引が継続して6ヶ月以上あることが条件

ファクタリングが即日対応できる理由

ファクタリングが即日入金に対応できるのは、売掛先からの売掛金回収までの期間を短縮し、現金化できるサービスだからです。

金券ショップなどに保有する商品券を売却し、お金に換える仕組みに似ていますが、この場合、まずは商品券を査定してもらいます。

買取金額の提示を受けたとき、金額に納得できれば即日、取引が成立して買取代金を受け取れます。

ファクタリングも同じく、保有する売掛金をファクタリング会社に提示し、各社の審査基準のもと査定されて、見積もり提示された金額に納得できれば契約を締結します。

申し込みから審査・契約までスムーズに進めば、即日入金も可能であり、銀行融資とは比較できないほどのスピードで着金されます。

即日ファクタリングの流れ

ファクタリングの利用は、メールまたは電話などで、ファクタリング会社に相談することからスタートします。

ただし、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらでで契約するかによって、手続の流れは異なります。

そこで、以下の2つの契約形態に分けて、それぞれの流れを説明します。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」による契約は、「利用者」と「ファクタリング会社」のみで手続します。

売掛先に対する通知などがないため、審査も早く必要書類も簡素化されます。

売掛金の回収は利用者が行うことになりますが、入金後はすみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

2社間ファクタリングの売買手数料は、自動的に売掛債権額面から差し引かれます。

しかし、売掛先から回収した売掛金は、責任をもってファクタリング会社へ支払うことが必要です。

売掛金の支払い期日は、ファクタリング契約で明確に決められています。

10日以内に設定されることが多いものの、できるだけ早急に支払いましましょう。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」では、「利用者」と「ファクタリング会社」以外に「売掛先」も手続に加わります。

売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であり、売掛先に協力してもらうことが必須の契約形態です。

この流れにより、手続には時間や手間がかかり、2社間ファクタリングのように即日入金は難しくなります。

ただし、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に直接行われるため、利用者がファクタリング会社に代行して回収する必要はありません。

利用者に売掛金を使い込まれるリスクがなく、売掛先に売掛金の存在を確認できるため、売買手数料は2社間ファクタリングよりも低く設定されます。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

即日ファクタリングですぐに現金化するコツ

即日ファクタリングですぐに売掛金を現金化したいときには、次の3つのコツを押さえた上で申し込みましょう。

1. 2社間ファクタリングで契約する
2. 必要書類を準備しておく
3. 朝一番に申し込む

それぞれ説明します。

2社間ファクタリングで契約する

即日ファクタリングで売掛金を現金化したいなら、2社間ファクタリングで契約しましょう。

3社間ファクタリングの場合、売掛先との交渉が必要になります。

契約まで時間がかかるため、即日現金化は期待できません。

必要書類を準備しておく

ファクタリングで即日売掛金を現金化したいなら、前もって必要書類を準備しておきましょう。

契約において、必要となる書類はファクタリング会社によって異なる場合はるものの、一般的に共通する必要書類は以下などが多いといえます。

また、ファクタリング会社によって、次の書類を求められることもあります。

追加で書類を求められた場合でも、適切に審査を行う上で必要な書類と認識し、準備をしておきましょう。

提出書類が多い分、情報の提供も増えるため、正確な判定につながります。

設定される売買手数料も低く抑えられれば、キャッシュ・フローの改善も期待できるため、面倒がらずに対応することが大切です。

朝一番に申し込む

即日ファクタリングで売掛金を現金化したいなら、朝一番でファクタリング会社に申し込みましょう。

どれほど遅い場合でも、午前中以内に申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外での対応となるため即日入金は難しくなります。

また、書類の不備や不足などがあれば契約に至らないと考えられます。

前日までに必要書類など揃えておき、ファクタリング会社の営業開始と同時に、遅れることなく申し込むことが大切です。

即日ファクタリングの利用における注意点

審査なしで即日入金を可能とするファクタリング会社はありません。

必ず、必要書類の提出を求められ、所定の審査を経由します。

仮に、審査なしで即日入金可能をうたう業者があったとしても、信用度の低い悪質な違法業者であると懸念すべきです。

ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の信頼関係があってこそ、成り立つ契約といえます。

悪徳業者に騙されないことが重要であるため、ファクタリング利用においては次の4つに注意してください。

1. 審査なし・書類不要の業者と契約しない
2. 売買手数料は相場の範囲か確認する
3. 担保や一時金を求められたら契約しない
4. 実在する業者か確認する

それぞれ説明します。

審査なし・書類不要の業者と契約しない

ファクタリングで悪徳業者に騙されないためには、審査なし・書類不要の業者とやり取りや契約をしないことが大切です。

正規のファクタリング会社であれば、次の理由で審査を行います。

売却を希望する売掛金を証明するための請求書が、架空のものや偽造されたものではないか、確認するために審査を行います。

審査では売掛先の信用力が重視されますが、利用者の人柄や人間性などに疑われる部分がないかなどもチェックします。

特に、2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収するため、使い込みなどのリスクがないかなどチェックの対象です。

売掛債権額や回収までの期間と確実性、実績や履歴なども確認した上で売買手数料を決めるため、審査なしでの契約は断るようにしてください。

売買手数料は相場の範囲か確認する

ファクタリング利用で発生する売買手数料は、2社間ファクタリングなら10～20％、3社ファクタリングは1～5％が相場です。

しかし、相場を大きく上回る割合設定の場合や、安くても保証金や一時金など本来存在しない費用を請求される場合は、悪徳業者である恐れが高いため注意しましょう。

担保や一時金を求められたら契約しない

ファクタリングは借入れではないため、担保の差し入れや保証人を求められることはありません。

また、先に述べた通り、保証金や一時金などを求められた場合も悪徳業者と懸念されるため、契約しないでください。

実在する業者か確認する

インターネット上にホームページを立ち上げている業者なら、掲示されている所在地に営業所や本社などが本当に存在するか確認してください。

口コミサイトや比較サイトなどを参考に業者を比較することや、悪徳業者の情報などもチェックすることが大切です。

即日ファクタリング会社の選び方

どのファクタリング会社と契約しても、即日入金が可能とは限りません。

そのため、即日入金してもらうことを希望するのなら、ファクタリング会社選びにおいて次の6つを確認しましょう。

1. 2社間ファクタリングで契約できる
2. 債権譲渡登記が必須ではない
3. オンラインでも対応できる
4. 買取可能額の幅が広い
5. 事業規模が大きい
6. 個人・法人問わず対応できる

それぞれ説明します。

2社間ファクタリングで契約できる

ファクタリングで即日入金を希望するなら、「2社間ファクタリング」で契約できるファクタリング会社を選びましょう。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知だけでなく、承諾を得ることが必要であるため、即日入金にはつながりにくいと考えられます。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみの契約で完結するため、スムーズな資金調達が実現します。

ファクタリング会社によっては、2社間と3社間のどちらも扱っている場合もあれば、3社間のみ対応という場合もあるため事前の確認が必要です。

債権譲渡登記が必須ではない

即日入金を希望するのなら、2社間ファクタリングでも「債権譲渡登記」は不要のファクタリング会社を選びましょう。

債権譲渡登記とは、債権を譲渡した事実を法務局で記録する手続であり、すでに別のファクタリング会社に譲渡された債権の二重譲渡を防ぐ上で、ファクタリング会社が権利を主張するために求められます。

しかし、登記費用は利用者が負担することが多く、仮にファクタリング会社の負担の場合でも、売買手数料が高額設定になる恐れがあります。

また、債権譲渡登記は東京法務局のみの対応であるため手間や時間もかかり、誰でも閲覧できる情報のため、取引先や銀行などにふファクタリング利用が知られる可能性もゼロではありません。

そのため、債権譲渡登記は不要、または未登記や留保で対応できるファクタリング会社を選ぶことが必要です。

オンラインでも対応できる

即日入金を希望するのなら、オンライン対応が可能なファクタリング会社を選びましょう。

対面式で契約したほうが安心感はあるものの、出向くことが厳しいときにはすぐに資金を調達できません。

入金までの時間を少しでも早めるためにも、必要書類をアップロードしてオンラインによる電子契約などが可能なファクタリング会社を選ぶと、スムーズな資金調達につながりやすいです。

インターネットのみでは不安という場合には、対面や郵送など併用したい旨を相談するとよいでしょう。

買取可能額の幅が広い

ファクタリング会社ごとに買取可能額は異なるため、金額の幅が広い業者を選びましょう。

保有する売掛債権が、ファクタリング会社が買取可能とする債権の下限や上限の範囲におさまっていなければ利用できません。

特に、中小企業などは少額債権の売却を希望するケースも多いため、どのくらいの売掛債権であれば売却できるか確認しておくことが必要です。

事業規模が大きい

即日入金を希望するのなら、事業規模が大きいファクタリング会社を選びましょう。

規模の小さいファクタリング会社を選んでしまうと、資金力も十分でないことが多く、買取希望額が大きいほどすぐに資金準備できない恐れがあります。

また、売買手数料も割高に設定されるケースが見られるため、できるだけ事業規模の大きい業者を選んだほうが安心です。

個人・法人問わず対応できる

個人事業主のファクタリング利用においては、法人のみ対応のファクタリング会社ではなく、個人と法人のどちらでもOKの業者を選ぶことが必要です。

また、債権譲渡登記は法人のみの手続で限定されているため、2社間ファクタリングで登記必須のファクタリング会社とは、契約できません。

個人事業主は、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選ぶことが必要です。

即日ファクタリングがおすすめのケース

ファクタリングは売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して現金化する方法であり、売掛先から売上代金を受け取る期日よりも前に現金化できます。

融資ではないため担保や保証人も必要なく、必要書類も簡素化されているため、審査に時間がかからず即日入金されるケースも多いといえます。

そのため、即日ファクタリングがおすすめのケースは、主に以下の3つといえるでしょう。

1. すぐに資金が必要
2. 融資を頼るほどの金額ではない
3. 融資の審査に通らない

それぞれ説明します。

すぐに資金が必要

即日ファクタリングがおすすめなのは、次に挙げるタイミングなど、にすぐに資金が必要なときです。

銀行融資の場合、申し込みから融資実行まで1か月程度かかる場合も多く、すぐに資金を調達できる手段とはいえません。

しかし、ファクタリングなら、審査もスムーズに進むため、最短即日入金される可能性もあり、必要なタイミングに資金調達しやすいといえます。

融資を頼るほどの金額ではない

即日ファクタリングがおすすめなのは、銀行の融資を頼るほどの金額を必要としないときが挙げられます。

売掛先から売掛金が入金されるまで、少し待てば十分にお金は足りる場合など、売掛金の前倒しで気軽に手元のお金を増やすとよいでしょう。

融資の審査に通らない

即日ファクタリングがおすすめなのは、銀行融資の審査に落ちてしまったときです。

赤字決算や債務超過、リスケジュール中の場合、銀行融資を申し込んでも審査に通りにくいといえます。

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視するため、上記の場合でも資金調達に活用できる可能性は十分期待できます。

まとめ

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）を即日現金化できる便利な資金調達の方法です。

銀行融資のように審査も厳しくなく、即日資金調達できる迅速性の高さが魅力の手法といえます。

ただし、ファクタリング会社によって、即日対応が可能にならないこともあるため、スムーズに対応できる業者選びが大切です。

また、3社間ファクタリングで即日現金化は難しいと考えられるため、即日入金を希望するなら2社間ファクタリングで契約しましょう。

ファクタリング会社が審査を行うために必要な書類を準備できているかによって、即日入金が可能になるか左右します。

事前に揃えておき、当日朝一番で申し込むようにしましょう。

PMGでもオンライン対応やWEB申し込みが可能であるため、まずは相談してみてください。

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売掛金の入金されるまでの期間は一般的に60日などですが、上手に利用すれば受領までのタイミングを前倒しできます。

企業間で発生した請求書を使った新しい資金調達の方法として注目されていますが、具体的なサービス内容ややり取りなどがわからないといった声も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却し、最短即日での現金化する資金調達の方法です。

売掛債権とは、商品やサービスを売り掛けで販売したときに発生した未回収の代金であり、請求権ともいえます。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、売買手数料を差し引いた買取代金が支払われます。

回収の早期化で入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも有効です。

ファクタリングには、次の2種類があります。

この記事では、資金調達を目的とする買取型のファクタリングについて詳しく説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ図解で説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶ金融サービスです。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、審査に通ると最短即日で現金化できます。

ただし、3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【2社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
5. 売掛先から売掛金を回収後、ファクタリング会社へ振り込むなど支払う

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3つの事業者で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【3社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
5. 3者が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
6. 売掛先がファクタリング会社への支払いを行う

3社間ファクタリングとは？意味や2社間ファクタリングとの違いを解説

ファクタリングの入金日数

ファクタリングの入金日数は、以下のとおり、契約形態によって大きく異なります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先は関与しません。

売掛先への通知・承諾は不要であり、審査完了後はスピーディーに売掛債権を現金化できます。

対する3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先を含む3者で取引をします。

売掛先への確認・承諾や、支払先変更手続は欠かせないため、2社間ファクタリングよりも時間は長くなります。

ファクタリングの入金日数は？かかる期間の目安を簡単に紹介

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取ることのできる金額が変わりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のとおり相場が異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、契約における売掛先の関与の有無です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を得て、支払先変更手続が必要となるため、手間や時間がかかります。

ただし、売掛先に売掛債権の存在確認を直接行えることや、未回収リスクを低減させられるため、2社間ファクタリングよりも売買手数料を抑えられます。

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクの回避につながる
4. 信用情報を悪化させない
5. 担保・保証人を必要としない
6. 節税効果がある

それぞれ説明します。

①迅速に資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で手元の資金を増やせる迅速さが特徴です。

銀行融資では、金融機関から指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査基準を通過した後に融資が実行されます。

送金されるまで1か月程度かかると言われる銀行融資に比べると、最短即日の迅速さがファクタリング最大の魅力といえます。

②業績が悪くても利用できる

ファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、業績が低い事業者でも利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していると審査結果に影響します。

しかし、ファクタリングなら、赤字決算・税金滞納・債務超過の状況でも、信用力の高い売掛債権があれば利用できる可能性はあります。

③貸し倒れリスクの回避につながる

ファクタリングは、売掛金の前倒し回収ができるため、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産しても、利用者が責任を負う必要はありません。

売掛金の譲渡と同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

④信用情報を悪化させない

ファクタリングは、負債を増やさず、信用情報を悪化させません。

お金を借りる方法ではないため、銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化でキャッシュ・フロー改善や評価引き上げなどが期待できます。

⑤担保・保証人を必要としない

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑥節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損（売掛債権を売却したことで発生した損失）で計上できるため節税効果に繋がります。

例：100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理の事例

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 面を超える額は調達できない
3. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
4. 債権譲渡登記を求められる場合がある
5. 悪徳業者が横行している

①売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

②額面を超える額は調達できない

ファクタリングでは、債権の額面を超える額を調達することはできません。

売掛金を現金化する資金調達の手段であるため、入金される金額は売掛債権額を限度とします。

③依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

④債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

⑤悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付ける闇金融業者のケースもあるため、騙されないように注意してください。

なお、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

ファクタリングで発生しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されていないか確認してください。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などが必要になります。

それぞれ簡単に説明します。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、代わりに何を提出すればよいか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できません。

そのため、財務状況の悪化が著しい場合は、審査に影響する可能性はあります。

ファクタリングは請求書なしで可能？売掛金を証明する方法を解説

ファクタリングの注意点

ファクタリングの利用においては、次の3つに注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

ファクタリングの違法性

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されています。

貸付にも該当しないため、ファクタリング会社が貸金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。（ただし、償還請求権ありの契約を結べるファクタリング会社は、貸金業登録が必要です。）

いずれの場合でも、ファクタリング業界の法規制はまだ不十分であるため、悪徳業者を避けるためにも、取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を前倒しで回収できる画期的な資金調達の方法です。

審査も柔軟なため、急な資金ニーズにも対応しやすいといえます。

利用において注意すべき点はあるものの、貸し倒れリスクや資金ショートのリスクを回避できるため、上手に利用して資金繰りを改善することをおすすめします。

なお、PMGは東京・大阪・福岡の3か所に営業所を構える法人専用のファクタリングサービスです。

最短1日で現金化が可能で、年間契約総数は6,000件以上。

「プライバシーマーク ISO/IEC 27001」取得の上、個人情報の厳重管理のもと、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供します。

ファクタリングを利用の際は、PMGにお任せください。

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お金を借りる方法ではないため返済するのではなく、回収した売掛金をファクタリング会社へ支払うことが必要になります。

利用者がファクタリング会社に代行して回収する2社間ファクタリングで必要となる流れですが、返済できない事態に陥るケースも見られます。

しかしファクタリングでは、支払いを延期してもらうことや、分割返済に切り替えることなどはできません。

そこで、ファクタリングの返済方法について、期日と滞る事態を防ぐ方法を解説します。

ファクタリングの返済期日

ファクタリングの契約形態には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に支払うことが必要です。

返済期日は契約によって異なるものの、ファクタリング会社に代行して回収後は、すみやかに支払わなければなりません。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知を行い、承諾を得た上で契約を結びます。

売掛先からファクタリング会社へ直接、売掛金が支払われることになるため、利用者から返済する必要はなく、期日もありません。

ファクタリングの返済が滞る理由

回収した売掛金をファクタリング会社に返済できず、滞ってしまうケースも見られますが、主に次の3つがその理由です。

1. 資金繰りが改善されない
2. 売掛金を回収できない
3. 売買手数料が高い

それぞれ説明します。

資金繰りが改善されない

ファクタリングの返済が滞る理由として、資金繰りが改善されないことが挙げられます。

売掛金を現金化し、手元のお金が増えたときは一時的に資金繰りが改善されたように感じます。

しかし、長期に渡りファクタリングを利用すると、本来受け取るはずの売掛金が目減りし続けるため、資金繰りは改善どころか悪化します。

ファクタリングの利用者は手元の資金が少なく、ファクタリング会社へ売掛金を返済する期日に、他の支払いを抱えているケースも少なくありません。

いろいろな返済や支払いを抱えた状態で、回収した売掛金を別の支払いに充てたり流用したりしてしまい、返済できなくなるケースも見られます。

売掛金を回収できない

ファクタリングの返済が滞る理由として、売掛金を回収できなかったことが挙げられます。

売掛先の資金繰りが悪化していると、売掛金の入金が遅れます。

最悪の場合、売掛先が倒産してしまい、売掛金を回収できなくなるとファクタリング会社への支払いもできません。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡した時点で、未回収となった場合の貸し倒れリスクも移転されます。

そのため利用者が回収できなかった売掛金を、ファクタリング会社に返済する責任を負う必要はありません。

売買手数料が高い

ファクタリングの返済が滞る理由として、売買手数料が高いことが挙げられます。

売買手数料が高いと、ファクタリング会社から支払われる買取代金が少なくなるため、手元に入金されるお金が減ります。

売掛先から回収した売掛金をファクタリングに返済しても、マイナスであることに変わりはありません。

繰り返しファクタリングを利用し続ければ、手元に残るお金がさらに目減りします。

そのため、できるだけ売買手数料を安く抑えられるファクタリング会社と契約したほうが、手元のお金も目減りしにくくなります。

ファクタリングの返済でできないこと

ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行して売掛金を回収した後は、すみやかに返済することが必要です。

たとえ支払いが難しい状況であっても、以下の返済による対応はできないと理解しておきましょう。

1. 延期
2. 分割払い

それぞれ説明します。

延期

ファクタリングの返済は、延期することはできません。

回収した売掛金は、すでにファクタリング会社に譲渡されている債権であり、使い込むことはできません。

当然、返済延期という対応もできないため、すみやかに支払うことが必要です。

万が一返済できない場合は、請求から逃げたり無視したりするのではなく、ファクタリング会社に早急に伝えてください。

分割払い

ファクタリングの返済は、分割払いに切り替えることはできません。

回収した売掛金を、たとえば2回や3回などに分けて支払う方法を希望しても、一括での返済以外の受け付けはしていません。

その理由は、ファクタリング会社は賃金業者ではないため、分割払いで発生する利息は受け取れないからです。

分割払いを認めている貸金業登録をしていない業者は、違法なヤミ金融業者であると考えられるため、トラブルを防ぐためにも契約しないでください。

ファクタリング会社に返済しなかった場合のリスク

ファクタリング会社へ回収した売掛金を返済しなければ、以下のリスクを発生させます。

1. 売掛先に通知される
2. 訴訟を起こされる
3. 刑事罰に処される

それぞれ説明します。

売掛先に通知される

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しなかった場合、売掛先に債権譲渡の事実が通知される可能性があります。

債権譲渡通知とは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されたことを売掛先に知らせる通知です。

本来、2社間ファクタリングでは売掛先に知られず取引ができる契約であるものの、債権譲渡通知によりファクタリングの利用を知られます。

売掛先からの信頼を失うことになり、その後の取引に影響が及ばないとも言い切れないため、返済が滞らないように注意してください。

訴訟を起こされる

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しなかった場合、訴訟を起こされる恐れもあります。

2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行っていると、売掛債権がファクタリング会社に譲渡された事実や現在の権利者などが記録されます。

売掛金を返済しないことに対してファクタリング会社から訴訟を起こされた場合、登記の記録を証拠に使われると、敗訴となり社会的信用を失う恐れもあります。

訴訟を起こされないように、売掛金を回収したらすみやかにファクタリング会社に支払いましょう。

刑事罰に処される

ファクタリング会社に回収した売掛金を返済しない状態を続ければ、最悪の場合、刑事罰に処されます。

支払いが遅れたことでファクタリング会社から請求の連絡があり、それでも返済しない状態を続ければ、最悪の場合は詐欺罪や横領罪などの刑事告訴に発展します。

ファクタリング会社からの連絡を無視するメリットはないため、早めに返信するなど問題を大きくしない対処が必要です。

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐ方法

ファクタリングで売掛金を前倒しで現金化しても、返済が滞ることになっては資金繰り改善にはつながりません。

一時しのぎの方法にしないためにも、ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐ次の3つの方法を実践しましょう。

1. 計画性を立てて利用する
2. キャッシュフロー改善策を実行する
3. ファクタリング会社を見直す

それぞれ説明します。

計画を立てて利用する

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、計画を立てて利用しましょう。

スムーズに手元の資金を増やす手段である一方、長く利用すれば本来受け取る売掛金が少なくなり、資金操りは悪化します。

そのため利用期間などを前もって決めた上で、計画的に利用しましょう。

キャッシュフロー改善策を実行する

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、キャッシュフロー改善策を実行しましょう。

キャッシュフローの改善策としては、たとえば無駄なコストを削減することや、買掛金の支払いを先に引き延ばしてもらう交渉をすることなどが挙げられます。

在庫の一掃や補助金制度の活用、キャッシュの流出を減らすための仕入れ先の見直しや不要なサービスの解約なども方法の１つです。

ファクタリング会社を見直す

ファクタリングの返済が滞る事態を防ぐために、契約するファクタリング会社を見直しましょう。

現在契約しているファクタリング会社よりも、売買手数料を安く設定する業者がいないとは限りません。

売買手数料が安ければ手元に多くのお金が残るため、定期的にファクタリング会社を見直すことで、返済が滞る事態を防ぐことができます。

ファクタリングの乗り換えとは？連続利用なら費用削減が可能な理由

まとめ

ファクタリングの返済期日は、契約するファクタリング会社によって変わります。

しかし売掛先から売掛金を回収したら、速やかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

ファクタリングであれば、借り入れを行わずに現金を得ることができるので、後の返済負担に苦しむことなく資金調達できます。

そのメリットを活かした資金調達につなげるためにも、回収した売掛金を流用または使い込まないでください。

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銀行融資などと違い、ファクタリング審査のハードルはが低めであり、資金を調達するまで時間がかからないサービスであるからです。

また、急な資金を要することの多い中小企業や個人事業主のニーズと合致しているだけでなく、企業経営で役立つ側面も持っています。

そこで、ファクタリングが中小企業に注目される理由やサービスの特徴、メリットや注意点を解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、期日を待たずに現金化する金融サービスです。

近年では、中小企業を中心として利用が増えています。

企業経営において、商品の販売やサービスの提供は欠かすことのできない業務です。

その際、現金で決済を行うのではなく、後日後払いという形がとられることが一般的であり、売掛金の発生は避けられません。

入金されるまでの期間は数か月や半年など長期に渡ることもあり、資金繰りを厳しい状態にすることもあります。

未回収の売掛金を保有しつづけることは資金繰りを悪化させため、早期に現金化できるファクタリング（英語：factoring）の利用が注目されています。

ファクタリングが中小企業に注目される理由

ファクタリングが中小企業に注目されるのは、中小企業の多くが急な資金ニーズへの対応方法を探しているからです。

売掛金が支払われるまでの支払いサイトが長期化していると、すでに売上として計上されている未回収の代金を抱えます。

資金調達で銀行融資を受けたくても、中小企業の場合は審査に通りにくく、借入れできる場合でも融資実行まで時間がかかります。

支払いに行き詰れば資金ショートを起こし、最悪の場合は黒字倒産しないとも言い切れません。

ファクタリングは中小企業が抱えがちな資金ニーズに対応しやすく、借金を増やさず資金を調達できるため、注目されていると考えられます。

ファクタリングの特徴

ファクタリングは買取ファクタリングというサービスであり、保有する売掛金を売却して現金化し資金調達する方法です。

買取ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先が契約を結ぶサービスです。

主にファクタリングによるサービスを利用した場合、以下の流れで取引が行われます。

3社間ファクタリングの場合、契約前に売掛先に対する通知が行われたり承諾を得たりという流れも必要です。

通知や承諾を得るという行為により、売掛先に自社の財務事情を知られるため、その後の取引への影響に不安を感じるのなら2社間ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、次のメリットがあります。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算や債務超過、税金滞納などがあっても利用できることもメリットです。

うまくファクタリングによる仕組みを活用することで、売掛先に対する定期的な信用調査が可能となり、取引内容の見直しにも活用できます。

また、ファクタリングは財務状況の改善にも役立ちます。

企業の財務状態を図る指標にはいろいろありますが、売掛債権回転率や売掛債権回転期間もその1つです。

売掛債権回転率は、以下の計算式で算出できます。

売掛債権回転率が高ければ、商品を販売するために投入した資金を効率よく回収できていることを示します。

次に売掛債権回転期間は、以下の計算式により算出します。

売掛債権回転期間が小さいほど、発生した売掛金を順調に回収できていることを示します。

どちらの指標においても、ファクタリングサービスを利用すれば、数値によい影響を与えられます。

資金調達にファクタリングを選ぶだけで、銀行融資では得られない様々なメリットが生まれ、財務状況を改善できます。

ファクタリングで資金調達し財務状況を改善させたほうが、銀行などからの信用も向上し審査においても有利になるはずです。

ファクタリングの注意点

ファクタリングによる資金調達にはいろいろなメリットがある一方で、以下のデメリットには注意が必要です。

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、銀行融資で支払う利息よりも割高であることがデメリットです。

また、売掛金を現金化するサービスであるため、調達額は売掛債権額の範囲までとなります。

利用者とファクタリング会社で契約が完結する2社間ファクタリングなら、売掛先に知られず売掛金を現金化できる一方で、売買手数料は高めです。

コストを抑えるには3社間ファクタリングによる契約が望ましいといえますが、売掛先に通知をしたり承諾を得たりといった手続が必要となります。

売掛先が売掛債権をファクタリング会社へ譲渡することについて、快く思わないときや納得しなかった場合、その後の取引に影響が出ないとも言い切れません。

売買手数料はできるだけ安く抑えたほうがよいといえるものの、売掛先との関係性が悪化するリスク等は理解した上での選択が必要といえます。

2社間ファクタリングでも売買手数料を安く設定するファクタリング会社と契約すれば、不安を抱えず資金を調達できます。

まとめ

ファクタリングが中小企業に注目されている理由は、すぐに手元の資金が増えることや、銀行融資の審査に通らない場合でも利用できるからです。

また、必要な資金を調達できるだけでなく様々なメリットを得ることができます。

借金を増やして資金調達するわけでなく、保有中の売掛債権を現金化させる手法であり、財務状態が改善も期待されます。

中小企業はたくさんの売掛金を保有しており、その売掛債権により資金繰りが悪化しやすいといえます。

うまく資金調達や貸し倒れリスクヘッジにファクタリングによるサービスを活用することをおすすめします。

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