売掛金の未回収期間が長いと、事業運営に大きな影響を与えてしまうため、中小企業などを中心に資金調達の方法として利用するケースが増えています。

中小企業にとってメリットの高い資金調達の方法である一方、銀行融資と異なるリスクも存在するため、デメリットを踏まえた上での選択が求められます。

そこで、資金調達におすすめのファクタリングについて、仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、第三者へ売掛債権を売却することにより、最短即日資金調達できる金融サービスです。

掛けによる信用取引では、請求書を発行後、代金受領まで1～2か月待つことが必要です。

ファクタリングを利用すれば、回収前の売掛金を前倒しで現金化できます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

ファクタリングは、売却する売掛債権の種類によって、次の種類に分類されます。

1. 買取ファクタリング
2. 保証ファクタリング
3. 医療（介護）報酬ファクタリング
4. 国際ファクタリング

ファクタリングがおすすめの理由とは？種類や選び方を徹底解説

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、個人事業主や中小企業などが資金調達を目的に利用するファクタリングです。

売掛金を最短即日現金化することを目的としており、主に売掛金の信用力を重視した審査を行うため、申し込み者の財務状況や経営状態が悪くても資金調達しやすい手法といえます。

ただし、ファクタリング会社の設定する売買手数料は、契約形態・売掛債権額・貸倒れリスクなどで変動します。

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛債権の一定割合を保証料として支払うことで、万一の売掛金未回収による貸倒れリスクを回避できるサービスです。

売掛先の与信管理にも活用できるファクタリングですが、単なる回収遅れ程度では保証金を受け取れません。

保証金が支払われるのは、売掛先倒産で支払不能状態が確定した場合です。

少額債権では、経費倒れになる恐れが高いため注意しましょう。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

医療（介護）報酬ファクタリング

医療（介護）報酬ファクタリングとは、医療機関の診療報酬請求（レセプト請求）分や、介護事業所の介護報酬を現金化するファクタリングです。

通常、診療報酬や介護報酬は、国や地方公共団体へ請求後に入金されるまで、2か月程度の時間がかかります。

公共機関が売掛先であるため、信用力の高さから売買手数料を安く抑えられることがメリットといえるものの、医療や介護など一部の業種でなければ利用はできません。

医療ファクタリングとは？仕組みや利用する際の注意点をわかりやすく解説

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、海外輸入業者の倒産や債務不履行を原因に、回収不能状態に陥らないためのファクタリングサービスです。

輸出代金の未回収リスクを回避できることや、売掛債権が全額保証されるため、海外との貿易取引においておすすめです。

ただし、国際ファクタリングでは、以下の3者または海外ファクタリング会社を加えた4者間の取引となるため、コストは割高となります。

仕組みが複雑なため、国際ファクタリングを提供する専門業者も少なく、為替リスクやカントリーリスクなども関わる取引であることに注意しましょう。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、商取引で発生した売掛金を現金化する仕組みです。

事業者間での信用取引は、請求書発行後、後日指定口座へ入金する掛け取引がほとんどですが、入金までに1か月～2か月程度かかります。

特に支払いサイトの長い売掛金があると、固定費や税金の支払いに充てる資金が足らなくなりがちですが、ファクタリングを使えば回収までの期間を短縮できます。

ただし、ファクタリングには次の2つの契約形態があるため、それぞれの仕組みの違いを理解した上で選択しましょう。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

ファクタリングとは？意味や仕組み・メリットと注意点をわかりやすく解説

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約完結するファクタリングです。

売掛先に対して、ファクタリング会社への売掛債権譲渡の関する通知をしたり承諾を得たりといった流れはありません。

そのため、最短即日に売掛金を現金化できるなど、急な資金ニーズに対応しやすい仕組みといえます。

2社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。

2社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者以外に、売掛先も契約に関与します。

売掛先に対して売掛債権譲渡に関する通知や承諾を得ることが必要となるため、スムーズに手続が進まなければ売掛金の現金化まで時間がかかることもあります。

3社間ファクタリングは、以下の流れで手続を行います。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

ファクタリングによる資金調達のメリット

ファクタリングによる資金調達には、いろいろなメリットがあります。

特に次のメリットを理由に、多くの中小企業が資金調達に利用しています。

1. 最短即日で資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクを回避できる
4. 信用情報に影響しない
5. 担保や保証人はいらない
6. 節税効果が見込める
7. オフバランス化できる

最短即日で資金調達できる

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングなら手続が簡素化されているため、最短即日で資金調達できます。

手元にお金がなく大型案件の材料を仕入れできない場合でも、2社間ファクタリングならビジネスチャンスを逃しません。

業績が悪くても利用できる

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視します。

仮に銀行融資を申し込むと、申込者の返済能力を真っ先に重視するため、業績悪化を理由に審査に通らないことがほとんどです。

ファクタリングであれば、赤字決算・税金滞納・債務超過などで悩む申込者でも、信用力の高い売掛先の債権を対象とすることで利用できる可能性は広がります。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングで売掛金回収を前倒しすれば、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

仮にファクタリング利用後に、売掛先が倒産しても、ファクタリング会社に譲渡した売掛金を買い戻す必要はありません。

売掛金をファクタリング会社へ譲渡すると同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

信用情報に影響しない

ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、信用情報に影響はありません。

銀行融資で資金調達する予定がある場合、ファクタリングの利用が融資審査に影響することもないでしょう。

担保や保証人はいらない

ファクタリングは先にも述べたとおりお金を借りる方法ではないため、担保や保証人は必要ありません。

仮に担保の差し入れや保証人を付けることを求められた場合、ファクタリングを装い金銭を貸し付けようとする違法業者のため、契約しないでください。

節税効果が見込める

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社に支払う売買手数料は売掛債権売却損で計上できるため、節税効果が見込めます。

なお、会計処理における売掛債権売却損とは、売掛債権を売却したことで発生した損失をあらわす勘定科目です。

オフバランス化できる

ファクタリングで売掛金を現金化すれば、オフバランス化できます。

売掛金を前倒しで現金化したお金を借入金返済などに充てれば、貸借対照表の負債を減らすことができ、スリム化につながります。

銀行の企業評価を向上させ、融資審査も有利になることが期待できます。

ファクタリングのメリットとデメリットとは？最適な業者の選び方を解説

ファクタリングによる資金調達のデメリット

ファクタリングによる資金調達には、色々なメリットがある反面、以下のデメリットには注意が必要です。

1. 売買手数料がかかる
2. 業績によって利用できない
3. 額面を超える額は調達できない
4. 債権譲渡登記を求められることがある
5. 悪徳業者が横行している

売買手数料が発生する

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要になります。

売買手数料の相場は以下のとおりです。

民間銀行から融資を受けると2〜9％程度の年利であり、政府系金融機関なら1〜3％であるため、調達コストが高いことはファクタリングのデメリットの1つといえます。

業績によって利用できない

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視するため、業績の悪い売掛先の債権では断られる恐れがあります。

仮に審査に通ったとしても、ファクタリング会社の抱えるリスクの大きさ分、売買手数料も高く設定されます。

額面を超える額は調達できない

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達方法のため、債権の額面を超える額を調達することはできません。

資金調達できる範囲は売掛金額に留まるため、多額の資金が必要な場合には銀行融資等との併用等が望まれます。

債権譲渡登記を求められることがある

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングで契約するときには、債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、債権譲渡による権利者を公示する登記制度であり、登記が必要な場合の費用は利用者が負担します。

余計な費用がかかれば調達額も少なくなるため、留保や未登記で対応可能なファクタリング会社を選びましょう。

悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は、法整備が不十分のため、悪徳業者が横行しやすい環境です。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付けようとする違法業者が潜んでいます。

悪質な取り立て行為の被害を受ける恐れもあるため、騙されないように注意してください。

ファクタリングと銀行融資との違い

ファクタリングと銀行融資の違いとして、以下の5つが挙げられます。

銀行融資は借入れであるため借金が増えますが、ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達であるため、借金を増やしません。

そのため、ファクタリングの審査では申込者ではなく売掛先の信用力を重視します。

売掛金を担保にするわけではないため、調達できる金額は売掛債権額に留まるものの、提出書類が簡素化されているため最短即日で資金調達できます。

なお、銀行融資は低金利での借入れが可能ではあるものの、借金が増えます。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、借金は増えませんが売買手数料は高めです。

どちらも長期利用で資金繰りが悪化するリスクは否めないため、計画的な利用が求められます。

ファクタリングと銀行融資の違いとは？メリット・デメリットを徹底比較

安心できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングを利用する場合、良い契約を結ぶためにも最適なファクタリング会社を選ぶことが必要です。

優良で最適なファクタリング会社を見極めるため、以下の5つは確認してください。

1. 売買手数料の割合
2. 提出書類の数
3. 担保や保証人の有無
4. 契約書の表題・内容
5. 控え発行の有無

売買手数料の割合

最適なファクタリング会社を選ぶなら、売買手数料の割合が相場の範囲か確認しておきましょう。

先にも述べたとおり、売買手数料はファクタリング会社の審査で決まりますが、先にも述べたとおり相場は以下のとおりです。

相場を大きく上回る売買手数料や、反対に2社間ファクタリングなのに1～5％程度など低すぎる場合は、正規のファクタリング会社ではない可能性が高いため注意してください。

提出書類の数

最適なファクタリング会社を選ぶなら、提出書類の数も確認しましょう。

提出を求められる書類がほとんどなく、審査や面談もない状態ですぐに契約できるケースにおいては、相手が違法業者の可能性が高いと考えられます。

通常であれば、以下の書類を提出することになります。

一定の書類は必ず準備しなければならないため、書類提出は不要で審査も行わない業者は避けてください。

担保や保証人の有無

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約内容の担保や保証人の記載の有無を確認しましょう。

ファクタリングは売掛金の売買契約を結ぶため、担保や保証人は必要ありません。

仮に担保や保証人を要求されるのであれば、表向きはファクタリングを装うヤミ金融業者である恐れが高いといえるため、利用は避けてください。

契約書の表題・内容

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約書の内容は確認しましょう。

ファクタリングは債権譲渡契約を結ぶことで資金を調達できますが、債権譲渡後に売掛金回収に関する責任を負うリコース契約の場合、融資とみなされます。

また、契約書の表題が金銭消費貸借契約の場合、相手は違法に貸金を行うヤミ金融業者の恐れが高いため契約しないでください。

控え発行の有無

最適なファクタリング会社を選ぶなら、契約締結後にファクタリング会社から契約書の控えが発行され、渡してもらえるか確認しましょう。

通常、正規のファクタリング会社であれば、契約書の控えは必ず利用者に渡されます。

控えの発行がないときや、渡してもらえない場合は、悪徳業者の可能性が高いといえるため、契約を中止してください。

ファクタリングがおすすめの会社

ファクタリングとは、商取引により保有することとなった売掛金を、ファクタリング会社（ファクター）に売却し現金化させて資金を調達する方法です。

売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種などは、売買手数料を支払ってでも前倒しで現金化させたほうがよい場合もあります。

そのため、ファクタリングがおすすめなのは、以下の業界特有の事情を抱えている業種といえます。

1. 売上が偏りやすい業種
2. 廃業リスクが高い業種
3. コストが変動しやすい業種
4. 支払いサイトが長めの業種
5. 支払いサイトが特殊な業種
6. 人材不足が深刻化している業種

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

売上が偏りやすい業種

ファクタリングは、建設業や製造業などの売上が偏りやすい業種におすすめです。

建設業では大手ゼネコンと専属で下請け契約を結ぶというケースがほとんどであり、製造業では大手が自社製造品をすべて買い上げるなどのケースが多く見られます。

この場合、特定の一社が独占して売上の100％を占めますが、仮に取引相手が倒産すれば売上の大部分が貸し倒れとなり、連鎖倒産する恐れも否定できません。

先にファクタリングを使い売掛金を前倒しで回収しておくと安心です。

廃業リスクが高い業種

ファクタリングは、廃業率が高い業種にもおすすめです。

廃業率が高い業種に属していることは、売掛金を回収できなくなるリスクが高いことをあらわします。

宿泊業や飲食サービス業、小売業などは廃業率が高いため、売掛先の経営悪化に備えて先に売掛金を現金化しておくと安心です。

コストが変動しやすい業種

ファクタリングは、コストが変動しやすい業種に適しています。

原価率の高い業種では、原価が上がれば経営が圧迫されます。

運送業などは燃料費が営業費用の約15％を占めますが、コスト変動に合わせたファクタリング活用でスムーズな資金繰りを維持できます。

支払いサイトが長めの業種

ファクタリングは、支払いサイトが長めの業種におすすめです。

商習慣に影響を受けるため、業種により回収サイトは様々といえますが、製造業や建設業、卸売業や情報通信業は長めです。

資金繰り改善に向けて、ファクタリングを上手に活用するとよいでしょう。

支払いサイトとは？長さの目安やファクタリングで短縮する方法｜回収のコツを解説

支払いサイトが特殊な業種

ファクタリングは、支払いサイトが特殊な業種に適しています。

IT業などは、すべての工程が完了後に報酬が支払われることが多いため、修正や追加発注などでサイクルが乱れることも少なくありません。

建設業なども含めて、支払いサイトが特殊な業種はファクタリングで柔軟に資金調達することで、資金繰り悪化を防ぎやすくなります。

人材不足が深刻化している業種

ファクタリングは、人材不足が深刻化している業種におすすめです。

正社員の人手不足割合が高い業種は、情報サービス業やメンテナンス・警備・検査業、そして建設業です。

日本では少子高齢化が進んでいるため、業種に関係なく人材不足が問題視されています。

人材不足が深刻な業種では、銀行融資のハードルが高くなるため、融資審査に通らない業種こそファクタリングを活用することをおすすめします。

ファクタリングの活用事例

ファクタリングにおすすめの業種の特徴を先に紹介しましたが、どのようなケースで活用するべきか、以下の業種ごとに開設します。

1. 建設業
2. 運送業
3. 製造業
4. 介護・医療業
5. IT業
6. 人材派遣業

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

建設業

建設業では、天候などの影響で作業が進まなくなることもあります。

また、資材費や工事外注費などの支払いが先行するのに対し、請け負った工事の報酬は建築物完成後に入金されます。

仕入れや人件費などに充てる資金が不足しがちであり、重層下請構造の下位層に位置するほど、売掛金入金までの期間は長期化しやすいです。

この場合、ファクタリングによる資金調達で、先に発生する様々な支払いに充てられます。

なお、建設工事の売掛先が大手ゼネコンなどの場合、売掛金の信頼性の高さが認めらやすいため、有利な条件でファクタリングを利用できます。

建設業向けのファクタリング会社厳選10社｜おすすめの理由と注意点・選び方を解説

運送業

運送業は、他業種と比較すると、原価のうち人件費の占める割合が高めです。

車両を維持する費用も大きな出費となりやすく、燃料費高騰で安定した経営状態が赤字転落する場合も見られます。

所有する車両が出先でトラブルに遭えば、突発的な費用も発生することがあるなど気を抜けない業種ともいえます。

この場合、回収が先の売掛金をファクタリングで前倒しすれば、スムーズな資金繰りにつながりやすいでしょう。

運送業の資金調達方法とは？業界の資金繰り状況とおすすめの方法を解説

製造業

中小の製造工場などの場合、メーカー側の売れ行きが悪くなれば発注がキャンセルされる場合もあります。

また、円高や円安の影響を受けやすい業界のため、経済が不安定になればその煽りが後々尾を引く可能性も否定できません。

回収サイトも長い取引が多く、資金繰りが悪化しやすい傾向が見られます。

この場合、ファクタリングをうまく活用することで、製造業の危機的な事態を乗り越えることができます。

製造業の経営課題とは？解決するべき問題と戦略をわかりやすく解説

介護・医療業

介護や医療などの業種では、介護報酬や診療報酬を対象としたファクタリング活用となります。

介護報酬や診療報酬が入金されるまでは2～3か月後となることが多く、その間に人件費や施設維持費に充てるお金が不足しがちです。

ただし、ファクタリング利用においては、公的機関が売掛先となる債権が売却対象となるため、有利な条件で契約できます。

3社間ファクタリングでの契約となるものの、売掛先が公的機関のため、資金繰り悪化を知られるなどの不安を感じず利用しやすいことも特徴です。

診療報酬ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

IT業

IT業は、案件を引き受けてから完成させるまでの期間が長めです。

完成後に請求書を発送し、代金を受け取るまで一定期間があくため、一時的に資金不足に陥りやすい業種といえます。

変化が激しい業種でもあるため、急成長が見込めるケースや大きな仕事につながるチャンスは発生しやすいものの、資金不足では思い切った経営判断は困難です。

ビジネスチャンスを逃さないため、ファクタリングでの資金調達を活用するケースも見られます。

人材派遣業

人材派遣の原価のほとんどは人件費です。

毎月発生する人件費に対し、業務委託の入金まで数か月かかる場合、手元の資金だけの運転は困難といえます。

在庫を抱えないため資金繰りに縁がなさそうな業種ではあるものの、実際は給料先払いが発生するなど、資金面で苦労しやすい業種でもあります。

資金繰りが厳しいときにファクタリングを利用することで、スムーズなキャッシュフローを保てます。

人材派遣業におけるファクタリングの有用性｜利用するべきケースを解説

ファクタリングでの資金調達に関するよくある質問

ファクタリングによる資金調達について、よくある質問と回答をまとめました。

利用してみたいけれど不安がある場合などの参考にしてください。

ファクタリングは安心して利用できる？

ファクタリングは、売買契約に基づいた指名債権譲渡による資金調達サービスであり、違法な取引ではありません。

債権譲渡は法律で認められている行為であり、民法第466条にも以下のとおり記載されています。

民法第466条（債権の譲渡性）
債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

金銭の貸し借りではないため、正規のファクタリング会社が貸金業未登録でも違法ではなく、法律に基づいた取引を行っています。

ファクタリングは違法ではない？合法である理由と法的根拠｜悪徳業者の見分け方を解説

ファクタリングで使える債権は？

ファクタリングでは、事業者や企業の保有する売掛債権のうち、確定債権が対象となります。

なお、労働者の賃金債権を売買の対象とする給与ファクタリングは、融資とみなされるため貸金業登録をしていない業者は扱えません。

法外な金利による請求等、トラブルに発展する恐れがあるなど、金融庁も注意喚起しているため注意してください。

ファクタリングで扱う債権とは？対象になる種類や譲渡の流れを解説

資金調達にかかる日数は？

ファクタリングで資金調達までかかる日数は、以下のとおり契約形態によって異なります。

• 2社間ファクタリングは最短即日
• 3社間ファクタリングは数日から1週間など（売掛先との手続の流れでさらに延長される可能性あり）

2社間ファクタリングでの契約が圧倒的にスムーズであり、スマホ1つで完結するオンライン契約なら数時間程度で資金調達につながることもあるはやさです。

【最新】入金が早いファクタリング29選｜即日対応・審査・手数料などのニーズ別に紹介

信頼できるファクタリング会社とは？

信頼できるファクタリング会社を選びたいなら、できるだけ大手が安心です。

大手独立系のファクタリング会社は、数多くの事業者との取引実績があるため、特別な事情などがある場合でも相談しやすいといえます。

また、大手は十分な資金力があるため、多額の資金でもスムーズに準備できます。

ホームページなどで過去の取引実績などの情報を公開しているため、事前に確認しておくと安心です。

大手ファクタリングは優良？メリットデメリットやポイント｜おすすめの12選を紹介

まとめ

資金調達にファクタリングを選べば、期日まで回収できない売掛金を前倒しで現金化できます。

売掛金の滞留は、資金繰り悪化の要因となるため、早期に手元の資金を増やすための手法として活用することをおすすめします。

ファクタリングは、銀行融資よりもスムーズに資金調達できるため、急ぎの資金ニーズに関してはお気軽にPMGまでご相談ください。

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ただし、「請求書だけあれば必ず利用できる」というわけではありません。一般的には、請求書など売掛債権を確認できる資料や口座の入出金履歴、本人確認書類が基本です。スピーディーな入金手続きを希望する場合ほど、審査途中で追加書類を求められないよう、必要書類を事前にそろえておくことが重要です。

この記事では、ファクタリングを行う際の必要書類について詳しく解説します。

【基本】ファクタリングに必要な基本の３大書類

ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、審査の中心となるのは「売掛債権が本当に存在するか」「売掛先との取引実績があるか」「申込者本人による申込みか」という3点です。そのため、請求書などの売掛債権を証明する資料や口座の入出金履歴、身分証明書の3種類を求められるケースが多くあります。

書類に不備や不足があると確認作業が増え、審査や入金までに余分な日数がかかる可能性もあります。入金までのスピードを重視する場合は、申込み前に利用予定のファクタリング会社が指定する審査書類を必ず確認しておきましょう。

請求書（売掛金の証明）

請求書は、買い取りを希望する売掛債権の存在や内容を確認するための極めて重要な書類です。一般的には、売掛先の名称や請求金額、支払期日、請求内容などを確認できるものを提出します。

ファクタリング会社にとって重要なのは、「誰に対する、いくらの売掛金が、いつ入金される予定なのか」を正確に確認できることです。請求書の金額や支払期日が不明確だったり、売掛先の情報が不足していたりすると、追加確認が必要となる可能性があります。

また、取引の状況によっては請求書だけでなく、契約書や発注書、注文書、納品書などの追加提出を求められる場合もあります。これらは請求書が実際の取引に基づいて発行されたことを裏付ける「成因資料」として利用されます。

即日資金化を希望する場合は、請求書をPDFなどですぐ送れる状態にしておくだけでなく、関連する契約書や発注書も探しておくとスムーズです。請求書の記載内容と他の資料に食い違いがないかについても、申込み前にチェックしておきましょう。

口座の入出金履歴

通帳やWeb通帳の入出金履歴は、売掛先との取引実績や入金状況を確認するために利用されます。請求書だけでは書面上の売掛債権しか確認できませんが、実際の入金履歴を確認することで、過去にも売掛先から継続して入金されているか、支払いが大幅に遅れていないかなどを判断できます。

提出期間はファクタリング会社によって異なりますが、直近数ヶ月分の入出金履歴を求められるケースが一般的です。紙の通帳であれば必要期間のコピーを用意し、インターネットバンキングを利用している場合には、取引明細をPDFなどでダウンロードするなどして準備します。

その際、特に確認しておきたいのが、「請求書に記載された売掛先」と「実際の入金名義」の整合性です。会社名の略称や振込名義の違いなどにより、一見すると別の取引先に見える場合は、理由を説明できるようにしておくとよいでしょう。

なお、法人であれば事業用口座の入出金履歴が対象となり、代表者個人のプライベート口座までは提出不要となるケースが多いです。ただし、入出金履歴が必要な口座や具体的な対象期間はファクタリング会社ごとに異なるため、提出漏れのないように確認しましょう。

身分証明書

身分証明書は、申込者本人の確認や不正利用を防ぐ目的で提出します。法人の場合は代表者、個人事業主の場合は事業主自身の本人確認書類を求められるケースが一般的です。

利用できる書類としては、運転免許証やマイナンバーカード、在留カードなどの顔写真付きの公的証明書が代表的です。利用できる身分証明書の種類はファクタリング会社ごとに異なり、書類によっては補助資料の提出も必要になる場合があります。

なお、オンライン完結型のファクタリングでは、スマートフォンで身分証明書を撮影してアップロードするケースもあります。ただし、画像がぼやけている、四隅が切れている、証明書の有効期限が切れているといった不備があると再提出が必要です。また、住所変更をしたにもかかわらず証明書の記載が旧住所のままの場合も、追加資料を求められる可能性があります。

申込み前に提出すべき身分証明書の種類を確認し、証明書の有効期限や記載内容を確認したうえで、鮮明な画質で写真やコピーをとっておきましょう。

【条件別】提出すると「手数料が安くなる・大口が通る」その他の資料

請求書・口座履歴・身分証明書の3点だけで審査できるファクタリング会社もありますが、ファクタリングを利用する会社の実在性や財務内容、取引の継続性などを確認するため、追加書類を求められる場合があります。

こうした資料を提出すると審査担当者の判断材料が増え、事業実態や売掛先との取引状況などをより詳しく確認しやすくなります。その結果、審査をスムーズに進められたり、利用可能額の引き上げや手数料の割引など、取引条件に有利に働いたりする場合もあります。

ここでは、追加書類として提出することの多い資料について紹介します。

履歴事項全部証明書（法人の場合）

法人の場合、会社が実在することや代表者、所在地、事業目的などの基本情報を確認するため、「履歴事項全部証明書（旧：商業登記簿謄本）」の提出を求められることがあります。履歴事項全部証明書については、法務局の窓口やオンライン請求などで取得できます。

ファクタリング会社は、登記事項と申込内容を照合することで、法人名や本店所在地、代表者などの情報を確認します。申込フォームに入力した会社情報と登記事項が異なっている場合は確認に時間がかかることもあるため、本店移転や代表者変更などをした直後は特に注意が必要です。

なお、オンライン型のファクタリングサービスでは履歴事項全部証明書を不要としている場合もあります。一方、対面契約や高額な売掛債権の買取りなどでは提出を求められることもあるため、必要に応じてただちに取得できるように準備しておきましょう。

決算書・確定申告書

法人では直近1～2期分程度の決算書一式や税務申告書、個人事業主では確定申告書の控えなどの提出を求められる場合があります。審査上は売掛先の信用力が重要とはいえ、ファクタリング会社にとって利用者の事業実態や取引規模も大切な確認材料です。

決算書では売上規模や売掛金残高、財務状況などを確認できます。また、過去の決算書と今回提出する請求書を照らし合わせれば、事業規模から見てその売掛金が不自然に大きすぎないかなどを判断するための貴重な情報にもなります。

なお、赤字決算だからといってファクタリングを利用できないとは限りません。ファクタリングは融資とは仕組みが異なるため、赤字や債務超過でも売掛債権の内容によっては利用できるケースもあります。

決算書を求められた際にすぐ提出できるよう、法人であれば貸借対照表・損益計算書などを含む決算書一式、個人事業主であれば申告済みの確定申告書類をPDFで保管しておくと良いでしょう。

印鑑証明書

契約時に実印を使用するファクタリング会社では、その印鑑が事業主本人または法人の登録印であることを確認するため、印鑑証明書の提出を求められる場合があります。

法人の印鑑証明書は法務局、個人の印鑑登録証明書は住所地の市区町村などで取得します。オンライン契約や電子署名を採用しているサービスでは不要なケースもあり、審査段階では提出せず、契約締結時に提出を求められることが多いです。

印鑑証明書には「発行後○ヶ月以内」などの有効期限を設けている会社もあるため、早く準備しすぎると取得し直さなければならない可能性もあります。必要書類のなかに印鑑証明書が含まれている場合には、いつまでに取得する必要があるのかを事前に確認しておくと安心です。

納税証明書

ファクタリング会社によっては、税金の納付状況などを確認するため、納税証明書の提出を求める場合があります。

納税証明書には「その1（税額に関する証明）」や「その2（所得金額の証明）」などの種類があるうえ、必要な証明書はファクタリング会社によって異なるため、具体的に準備すべき書類の内容を必ず確認しましょう。場合によっては、社会保険料の納付状況がわかる資料などを追加で求められることもあります。

納税証明書は請求書や通帳のように常に手元にある資料とは限らないため、必要になってから取得すると即日資金化に間に合わない場合があります。ファクタリングの必要書類に納税証明書がある場合には、証明書の種類をしっかりと確認したうえで、早めに準備しましょう。

通帳明細でファクタリング会社が見ているポイント！

ファクタリングの審査では、請求書だけでなく口座の入出金履歴が重要な判断材料になります。通帳からは、売掛先との過去の取引や入金の周期、資金の流れといったさまざまな情報を読み取ることが可能です。

スムーズに審査を進めるには、「見せたくない情報を隠す」のではなく、ファクタリング会社が確認したい内容を理解したうえで、通帳コピーや入出金明細を不足なく準備することが重要です。

通帳を見れば一目瞭然！「審査上の2大注意点」

通帳で問題になりやすいのは、必要な口座の明細が不足しているケースと、請求書などの提出書類との内容が一致しないケースです。

不足や不整合があっても、それだけで必ず審査に落ちるとは限りません。しかし、追加確認が必要になることで、入金までに余分な時間がかかるケースもあるため注意が必要です。

メイン口座以外の通帳を提出しない（隠してしまう）

通帳コピーや入出金明細については、まず売掛先からの入金実績を確認できる口座の資料が重要です。ただし、ファクタリング会社によっては、取引に使用している複数の口座や、保有するすべての事業用口座の入出金明細を求める場合もあります。必要な口座の範囲は会社によって異なるため、申込み前に確認しましょう。

複数口座の提出が必要であるにもかかわらず、メイン口座以外の口座のみ提出したり、一部の口座を伏せたりすると、売掛金の入金実績やキャッシュフローの全体像を把握できず、かえって審査に時間がかかる可能性もあります。

提出書類と入金履歴の「不整合」

ファクタリングの審査では、請求書や契約書の内容だけでなく、通帳に記録された過去の入金履歴との整合性も確認します。たとえば請求書の売掛先名と振込人名義が大きく異なる、毎月一定だった入金が急に途絶えているなどの事情があれば、追加説明を求められる可能性があります。

ただし、グループ会社から代金が支払われるなど、請求書と振込人名義が一致しない場合でも、合理的な理由があるケースもあります。表記が違うからといって隠すのではなく、その理由や取引関係を補足説明できるように準備しておくことで、スムーズな審査につながります。

【準備できる書類別】おすすめのファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社を選ぶ際は、「スピードとコストのどちらを追求するか」に加えて、それぞれの必要書類の違いを確認することが大切です。

ファクタリング会社によって、必要書類の種類や審査時間、手数料、買取可能額などは異なります。そのため、「書類が少ないから手数料が高い」「審査に時間がかかるから手数料が安い」と一概には判断できません。資金が必要になる時期や準備できる書類に加え、手数料や契約条件も比較して、自社に合ったサービスを選びましょう。

①「基本の3大書類」で今すぐ資金化したい人（スピード重視タイプ）

手元に請求書、通帳または入出金明細、身分証明書があり、できるだけ早く資金化したい場合は、提出書類が少なく、オンラインで手続きを完結できるサービスが候補になります。

登記事項証明書や印鑑証明書を取得するために法務局などへ出向く必要がなく、提出書類をデータでアップロードして審査を進められることがメリットであり、最短で即日入金が可能なサービスもあります。

ただし、「必要書類が3点」と表示されていても、審査状況によって追加資料を求められる場合があります。スピードを重視するなら、「最短○時間」という広告表示だけでなく、必要書類や当日入金の締切時刻、オンライン手続きの可否、追加書類が発生する条件まで確認してから申し込みましょう。

②「決算書や登記簿」も揃えて手数料を抑えたい人（コスト重視タイプ）

決算書や登記事項証明書、契約書などもすぐに提出できる場合は、審査資料を幅広く受け付けるファクタリング会社も比較検討するとよいでしょう。

提供できる情報が増えれば、会社の実在性や事業規模、財務状況なども審査担当者が詳しく確認できます。追加資料によって自社の信用性や取引実態をより明確に示すことができれば、手数料率や買取可能額などの取引条件に有利に働く場合もあります。

特に高額な資金調達では、請求書や通帳だけでなく、決算書や契約書などの複数の補足資料が必要になることが多いです。急いで1社に決めるのではなく、複数社から見積もりを取り、手数料率や実際の入金額、契約条件、債権譲渡登記の要否なども比較しましょう。

【まとめ】ファクタリングは必要書類を事前に確認して信頼できる会社を選ぼう

ファクタリングでスピーディーに売掛債権を資金化するためには、申し込んでから書類を探すのではなく、必要書類を先にそろえておくことが重要です。

まずは「請求書など売掛債権を確認できる資料」「売掛先との取引が確認できる通帳・入出金明細」「代表者または本人の身分証明書」の3点を基本として準備し、申込先が指定する必要書類を確認しましょう。さらに、決算書・確定申告書や登記事項証明書、印鑑証明書、納税証明書などの必要性も確認しておくことで、追加提出を求められた際にもスムーズに対応できます。

通帳の入金名義が請求書と異なるなど、気になる点があっても、一部の情報を隠して申し込むと、審査時の確認作業が増えてしまい、かえって入金が遅れる可能性もあります。あらかじめ懸念事項が明らかな場合には、事情を説明したり、補足資料を追加提出したりすることで、取引の整合性をきちんと確認できるケースもあります。

不安な点がある場合には、正直に相談できるような信頼性の高いファクタリング会社を選びましょう。

監修者税理士服部 大

服部大税理士事務所

2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。顧問契約にこだわらないサービスを提供することをモットーに活動。個人事業主や中小企業経営者向けに、「事業」と「家計」のお金を整理し、ゆとりある生活を実現するための伴走支援を行う。また、税金や会計に関する記事執筆・監修にも積極的に従事し、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。

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その理由は、ファクタリングは売り掛け取引で発生した売掛金を現金化する方法であるため、銀行融資や手形割引とは異なる審査基準だからといえます。

ただし、どのファクタリング会社でも審査が甘いとは言い切れないことや、過剰に甘すぎる審査の業者とは契約リスクが高いなど、注意も必要です。

ファクタリングによる資金調達成功の鍵は、信頼できるファクタリング会社を見極めながら、審査基準の甘い業者選ぶことといえます。

そこで、ファクタリング審査の甘い業者11選と、緩いはずの審査基準でなぜか落ちてしまう理由や、通るために押さえておきたいコツなどを解説します。

審査の甘いファクタリング会社11選

審査の甘いファクタリング会社は、必要書類も少なく、審査時間も短いため、手続がスムーズに進みます。

急いで資金準備が必要なときや、即日売掛金を現金化したいときに頼りやすい存在ですが、実績豊富なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

そこで、審査が甘く、柔軟な対応で利用しやすい正規のファクタリング会社11社を以下のとおり紹介します。

1. PMG
2. ペイトナーファクタリング
3. labol
4. フリーナンス
5. paytoday
6. zist
7. olta
8. ベストファクター
9. みんなのファクタリング
10. ビートレーディング
11. QuQuMo

PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

labol

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

paytoday

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

zist

経営に関するアドバイスも受けられる

ZIST（ジスト）は第二次産業（建設業・製造業・工業）や第三次産業（運送業・小売業・卸売業）など特定の業界に特化したサービスや、企業経営アドバイザーによるファクタリングなどを展開しているファクタリングサービスです。

そのため、ファクタリング以外の資金調達についての相談もでき、自社の状況にあわせた資金調達のサポートにも対応しています。

また、他社から乗り換える際には、1〜3%の割引特典が付与されるため、乗り換えを検討している場合にもおすすめです。

【ZISTのポイント】

• 業種特化型
• 乗り換えで他社の売買手数料率より1～3％引き
• 企業経営について総合的なサポートを受けられる

olta

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

QuQuMo

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

ファクタリング審査の基準・理由

ファクタリングの審査は、銀行融資などに比べて甘いといわれています。

実際には、ファクタリング会社によって異なるものの、審査が甘い理由として以下が挙げられます。

1. 売掛金の現金化だから
2. 審査基準が融資と異なるから

ファクタリングの審査通過は厳しい？基準や通過するポイントを解説

売掛金の現金化だから

ファクタリングは、キャッシングやローンと異なり、ファクタリング会社が売掛金を買い取るサービスです。

金券ショップで商品券などを売るとき、一定割合の手数料を差し引かれて、現金を受け取るイメージに似ています。

売掛金の存在を請求書などで示し、ファクタリング会社に売却して現金に換える方法であるからこそ、審査は甘いといえます。

審査基準が融資と異なるから

売掛金を現金化する手法のため、審査基準が融資を受ける場合と異なるのも、ファクタリング審査が甘い理由です。

融資やローンは長い年月をかけて、少しずつ元金と利息を回収します。

対するファクタリングは、数か月単位の短い契約で取引を行うため、長期間に渡って未回収リスクを追いかける必要がないことも審査が甘い要因ですす。

ファクタリング審査は、銀行融資などの借入れ審査とは異なる基準で行いますが、主に以下の3つを重視して買取可否や買取金額が決定していきます。

1. 売掛先の信用力
2. 代金回収の確実性
3. 申込者の信頼性

銀行融資の審査とは？審査規準と難易度・通らないときの対処法を解説

売掛先の信用力

ファクタリング審査の基準として、最も重視するのが売掛先の信用力です。

銀行から融資を受けるときなど、お金を借りるときに審査では申込者の信用力や返済能力が重視されます。

しかし、ファクタリングの審査では、申込者の信用力よりも確実に売掛金が回収できるのか、売掛先の信用力を重視します。

そのため、借入れの審査では不利となる赤字経営や税金滞納、債務超過のケースでも、ファクタリングなら審査に通ることもめずらしくありません。

申込者の信頼性

ファクタリング審査の基準として、申込者の信頼性もある程度重視されます。

なぜファクタリングの審査で売掛先の信用力を重視するのかというと、売掛金の回収の見込みが重要だからです。

しかし、信頼できない申込者と2社間ファクタリングで契約してしまうと、回収した売掛金をファクタリング会社に渡すことなく、別の支払いに流用するなど使い込む恐れがあります。

自転車操業を繰り返しているケースや、ヤミ金融業者などから借入れがある場合などは、特に警戒され審査に落ちる可能性が高いと考えられます。

仮にファクタリングの審査にとおり、契約できた場合でも、手数料は高めに設定されると留意してください。

代金回収の確実性

ファクタリング審査の基準として、需要とされるのが代金回収の確実性です。

信用力の低い売掛先の債権をファクタリング会社が買い取った場合、期日に回収できず大きな損失を負う恐れがあります。

そのため、申込者と売掛先の取引履歴などから、これまで支払い期日に遅れず入金されているかなど確認し、確実に回収できる売掛金か判断します。

申込者と売掛先の取引履歴がない場合や浅い場合は、代金回収の確実性が低いと判断され、審査に落ちてしまうこともあります。

審査が甘いファクタリングの特徴

審査の甘いと感じるファクタリングは、主に以下の4つに該当するケースと考えられます。

1. 独立系ファクタリング会社である
2. 必要書類が少ない
3. オンラインで手続が完結する
4. 売買手数料は高い
5. 買取できる債権額面の範囲が広い
6. 個人事業主やフリーランスにも対応する
7. 債権譲渡登記を求める

独立系ファクタリング会社である

ファクタリング会社の系統は、次の3つに分かれます。

上記のうち、審査が甘いのは独立系のファクタリング会社です。

過去の実績や培ったノウハウを活かし、独自の基準で審査を進めるため、諸事情などの相談や柔軟な対応を求めやすいといえます。

近年ではオンラインで手続が完結するケースも増え、入金も銀行系やノンバンク系と比べるとスピーディーです。

必要書類が少ない

審査が甘いと感じるファクタリングとは、必要書類が少ないケースです。

一般的に、ファクタリングでは銀行融資のように多岐に渡る書類を求められることはありません。

その中でも特に必要書類が少ないファクタリング会社の場合、審査が甘いと感じることが多いようです。

ただし書類提出不要とする場合や、請求書や売掛先との取引履歴を確認できる通帳の写しなども必要のないケースは、正しい審査が実施されていない恐れもあるため注意してください。

ファクタリングの必要書類とは？売掛金が現金化される仕組みを解説

オンラインで手続が完結する

審査が甘いと感じるファクタリングとは、オンラインで手続が完結するケースです。

近年では全国規模で営業所を設けるファクタリング会社なども増えつつあるものの、多くは首都圏を中心としたエリアに本社や営業所が存在しています。

そのためファクタリングを利用したくても、窓口まで出向くコストや時間、手間などが気になり諦めてしまうケースも少なくありません。

ただ、申し込みや契約、入金までの一連の手続をオンラインで完結できるサービスなども登場しており、窓口まで出向く必要がないため、審査が甘いと感じやすいといえます。

オンラインファクタリングとは？完全非対面のメリット・デメリットを解説

売買手数料が高い

審査が甘いと感じるファクタリングの場合、売買手数料は高いことが多いといえます。

ファクタリング契約において、設定される売買手数料は、ファクタリング会社の負うリスクの高さに比例します。

そもそも売買手数料の上限が高めに設定されているファクタリング会社の場合、審査が甘いため通りやすいと考えられるでしょう。

反対に売買手数料の上限が低いファクタリング会社では、未回収となるリスクを回避するために審査を厳しくする傾向が強いといえます。

審査が甘いファクタリング会社の方が望ましいものの、売買手数料が高すぎれば受け取る現金も少なくなり、長期利用で資金繰りは悪化するため注意してください。

買取できる債権額面の範囲が広い

審査が甘いと感じるファクタリングとは、ファクタリング会社が買取可能な債権額面の範囲が広いことが多いといえます。

ファクタリング会社により、買い取りできる売掛債権の下限と上限を設けていることがあります。

たとえば、50万円の少額債権を保有していても、ファクタリング会社が買取可能とする債権の下限が100万円であれば、買い取ってもらえません。

個人事業主の場合、額の小さい売掛債権を保有しているケースが多いため、ファクタリング会社の買取可能とする債権額面の範囲は必ず確認が必要です。

個人事業主やフリーランスにも対応する

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの申し込みにも対応するファクタリング会社は、審査も緩めといえます。

規模の小さな事業者や少額債権の買い取りにも積極的な姿勢を見せるファクタリング会社なら、審査に通過しやすいでしょう。

個人事業主でもファクタリングは使える？おすすめ業者20選と利用のポイントを解説

債権譲渡登記を求める

債権譲渡登記とは、売掛債権が別の第三者に譲渡されたことを公的に証明するための登記制度です。

2社間ファクタリングにおいて、売掛債権を買い取ったファクタリング会社に対し、別の第三者が権利者を主張した場合の対抗要件の備えとして手続を求められることがあります。

登記費用は利用者負担となることや、売掛先や取引銀行に債権譲渡の事実を知られるリスクが発生するなど、利用者にメリットはない手続といえます。

しかし、債権譲渡登記を行えば二重譲渡などによる未回収リスクを軽減できるため、申請必須のファクタリング会社なら審査は甘いと考えられます。

ファクタリングの審査に落ちる理由

審査が甘いとされているファクタリング審査ですが、落ちてしまうこともあります。

もしもファクリング審査に通らなかったときは、次の9つのいずれかの理由に該当しないか確認しましょう。

1. 売掛先の信用力が低い
2. 売掛先との関係が浅い
3. 売掛先が個人事業主である
4. 売掛金の支払期日まで長い
5. 売掛債権の額面が低い
6. 債権の性質に問題がある
7. 架空債権や二重譲渡が疑われる
8. 申込者との取引実績がない
9. 申込者の信用力が低い

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

売掛先の信用力が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先の信用力が低いことが挙げられます。

先にも説明したとおり、ファクタリングの審査では売掛先の信用力を重視します。

期日に売掛金が支払われ、回収できる債権でなければファクタリング会社は買い取りをしません。

財政状況が悪化している会社や経営難に陥っている企業の売掛債権を買い取ると、期日に支払いされず未回収となり、ファクタリング会社が大きな損失を負うからです。

そのためファクタリングを利用する場合は、できるだけ信用力の高い売掛先の債権を売却したほうが、審査に通過しやすくなり売買手数料も安く抑えられます。

売掛先との関係が浅い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先との関係が浅いことが挙げられます。

申込者と売掛先の取引実績がない場合や浅いときなどは、売掛金の期日に入金されない恐れもあります。

特に新規の取引先の債権で、まだ期日を迎えていない場合は一度も入金された実績がないため、ファクタリング会社も売掛金を確実に回収できると判断しにくいといえます。

そのため、ファクタリング会社に売却する売掛債権は、これまで期日に遅れず入金された実績のある売掛先の債権を選んだほうが審査では有利と考えられます。

売掛先が個人事業主である

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛先が個人事業主であることが挙げられます。

個人事業主は、法人のように法務局で事業内容など登記されているわけではないため、事業実態を確認しにくいといえます。

一般的に法人よりも社会的な信用度が低いと言われているため、売掛先が個人事業主の場合は買い取りできないとしているファクタリング会社も少なくありません。

業績が好調な個人事業主の場合でも、審査に落ちてしまう恐れはあると留意しておいてください。

売掛金の支払期日まで長い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売掛債権の入金サイトが長いことが挙げられます。

売掛先から売掛金が入金されるまでの期間が長い場合、期日までに売掛先が倒産してしまう恐れもゼロではありません。

倒産すればファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるため、入金までの期間は短いほうが審査では有利といえます。

売掛債権の額面が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する売掛債権の額面が低いことが挙げられます。

ファクタリング会社が設定している買取可能とする売掛債権額面の下限に満たなければ、そもそも買い取りはされません。

たとえば買取可能な売掛債権額面の下限が300万円のファクタリング会社に、50万円の売掛債権を買い取ってもらうように申し出ても断られます。

債権の性質に問題がある

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する売掛債権の性質に問題があることが挙げられます。

「不良債権」とは、財産価値を失い回収できなくなった債権であり、貸し倒れとなった状態の債権です。

回収できない状態の売掛債権をファクタリング会社に提示しても、当然審査には通ることはありません。

架空債権や二重譲渡が疑われる

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、売却を希望する債権が架空債権の場合や、二重譲渡が疑われるケースが挙げられます。

「架空債権」とは、請求書を偽造したり決算書を捏造したりしたことによる存在しない債権です。

そもそも売掛金は目に見えない資産のため、巧妙な手口で請求書や決算書を捏造し、架空債権を作り上げる悪質なケースも存在します。

また、すでに別のファクタリング会社に売却済の売掛債権を別の業者に持ち込む「二重譲渡」が懸念されるときも、審査には通りません。

申込者との取引実績がない

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、ファクタリング会社と申込者との取引実績がないことが挙げられます。

特に初回申し込みで2社間ファクタリングを利用する場合、申込者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社に渡した実績がない状態です。

申込者と売掛先が結託し、架空の請求書を作成してファクタリング会社を騙そうとしているとも考えられます。

そのため申込者との取引実績がない場合には、審査に落ちてしまうこともあると留意しておきましょう。

申込者の信用力が低い

ファクタリングの審査は甘いはずなのに落ちてしまう理由として、申込者の信用力が低いことが挙げられます。

たとえば申込者が個人事業主の場合は社会的な信用力が低いと判断されることがあり、経営状況が悪化している中小企業では資金難に陥るリスクが高いといえます。

信用力の低い申込者の場合、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に渡さずに、使い込んでしまう恐れがあるため審査に通りにくくなります。

ファクタリング審査に通るコツ

甘いとされているファクタリング審査でも、ときには落ちてしまうことはあります。

しかし無事に資金を調達したいのなら、ファクタリング審査に通過するために必要な次の5つのコツを押さえておきましょう。

1. 信用力の高い売掛金を選ぶ
2. 支払い期日の短い売掛金を選ぶ
3. 売上とのバランスが取れた売掛金を選ぶ
4. 譲渡禁止特約が付されていない売掛金を選ぶ
5. 債権発生の根拠書類のは多く準備する
6. 3社間または債権譲渡登記ありで契約する
7. 豊富な実績のファクタリング会社に相談する

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信用力の高い売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売却する売掛債権の信用力の高さを確認しておきましょう。

信用力の高い売掛債権なら、ファクタリング会社も安心して買い取りができます。

たとえば売掛先が公的機関の場合や、上場企業や大手企業であれば、期日に売掛金が支払われないリスクはかなり低いと考えられるため審査では有利です。

支払い期日の短い売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売掛金を回収できるまでの入金サイトの長さを確認しておきましょう。

売掛先から売掛金を回収できるまでの期間はできるだけ短いほうが、ファクタリング審査では有利になります。

入金サイトが長い売掛債権は、回収までに売掛先が倒産してしまうリスクも高くなるため、期日まで2か月以内の債権を選んだほうがよいでしょう。

売上とのバランスが取れた売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、売上とバランスの取れている売掛債権を選択することが必要です。

たとえば月の売上300万円の事業者が、3,000万円の売掛金を買い取ってほしいと申し込んでも、売上と売掛金が見合っていないため偽造や捏造を疑われてしまいます。

譲渡禁止特約が付されていない売掛金を選ぶ

ファクタリング審査に通るコツとして、債権譲渡禁止特約が付されていない売掛債権を選びましょう。

「債権譲渡禁止特約」とは、売掛先との契約において、第三者へ債権を譲渡することを禁止する特約です。

法改正により、債権譲渡禁止特約が付された債権でも譲渡はできますが、後のトラブルを避けたいファクタリング会社は買い取りを懸念する傾向が高いといえます。

たとえば法律で有効とされている場合でも、債権譲渡禁止特約の付された債権はファクタリング審査に通りにくくなる恐れがあると理解しておきましょう。

債権発生の根拠書類は多く準備する

ファクタリング審査に通るコツとして、債権が発生したことを示す根拠書類の有無を確認しておきましょう。

審査では、ファクタリング会社に売却する売掛金が架空のものでないことを示すために、請求書や取引実績の確認できる通帳の写しなどを提示します。

売掛金の存在を証明できるのは、たとえば以下の書類などです。

新規売掛先の売掛債権をファクタリングで利用する場合は、売掛金が発生していることを証明する請求書だけでなく、売掛先との契約書なども準備しておいたほうがよいでしょう。

書類はできるだけ多く準備したほうが、売掛先の存在を証明しやすくなり、審査落ちを回避できる可能性が高くなります。

3社間または債権譲渡登記ありで契約する

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけで契約が完結せず、売掛先に債権譲渡の事実を伝え、承諾を得ることが必要になります。

ファクタリング会社から売掛先に売掛債権の存在を確認でき、売掛金の支払いも利用者経由ではなく売掛先から直接受け取れるなど、業者にとっては安心で切る取引です。

2社間ファクタリングの場合も、先に説明したとおり、債権譲渡登記を申請すれば、ファクタリング会社が安心して契約しやすくなります。

そのため、3社間ファクタリング、または2社間ファクタリングでも債権譲渡登記をあえて求めることで、信頼を得て審査にも通りやすくなるでしょう。

豊富な実績のファクタリング会社に相談する

豊富な実績があるファクタリング会社なら、様々な業種や規模の事業者と取引をした経験があるため、審査でも柔軟な対応が期待できます。

業界特有の事情なども相談しやすいことが多いため、ファクタリング会社の公式サイトなどで過去の実績を確認し、できるだけ契約件数が多い業者を選びましょう。

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審査の甘すぎるファクタリング会社の危険性に注意

審査の甘いファクタリング会社のほうが、スムーズな資金調達につながるといえます。

しかし、過剰に甘すぎる審査には注意してください。

ファクタリングで資金を調達する際、ファクタリング会社に支払う売買手数料は、審査で様々なことを加味して決定されます。

審査なしで契約を結ぶことは、ファクタリング会社にとって大きなリスクになるため、正規の業者であれば必ず必要書類提出のもとで審査が行います。

仮に審査なしで契約できるファクタリング会社があった場合、法外な表向き売買手数料とする利子を請求される恐れや、償還請求権付きの契約を結んでしまうリスクが高くなります。

貸金業登録をしていない業者がファクタリング契約であることを主張し、償還請求権付きの契約を結ぼうとする場合には、悪質なヤミ金融業者であるため契約しないでください。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

審査なしでファクタリング利用できない理由とは？即日現金化するコツを紹介

まとめ

ファクタリングに審査は銀行融資よりも甘いと言われているものの、絶対に落ちないとは限りません。

審査では申込者ではなく、売掛先の信用力が最も重視されるため、信用力の高い債権をファクタリング会社に提示すれば買い取ってもらえる可能性は高くなります。

ファクタリングの審査で落ちてしまうことを防ぎ、スムーズに入金してもらうためには、ファクタリング会社が安心して手続を進められる根拠を示すことがポイントです。

そのため売掛金が実在する証明できる多くの根拠書類を準備することや、信用してもらえる対応を意識することをおすすめします。

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売掛金の入金されるまでの期間は一般的に60日などですが、上手に利用すれば受領までのタイミングを前倒しできます。

企業間で発生した請求書を使った新しい資金調達の方法として注目されていますが、具体的なサービス内容ややり取りなどがわからないといった声も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却し、最短即日での現金化する資金調達の方法です。

売掛債権とは、商品やサービスを売り掛けで販売したときに発生した未回収の代金であり、請求権ともいえます。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、売買手数料を差し引いた買取代金が支払われます。

回収の早期化で入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも有効です。

ファクタリングには、次の2種類があります。

この記事では、資金調達を目的とする買取型のファクタリングについて詳しく説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶ金融サービスです。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、審査に通ると最短即日で現金化できます。

ただし、3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【2社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
5. 売掛先から売掛金を回収後、ファクタリング会社へ振り込むなど支払う

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3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3つの事業者で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【3社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
5. 3者が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
6. 売掛先がファクタリング会社への支払いを行う

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ファクタリングの入金日数

ファクタリングの入金日数は、以下のとおり、契約形態によって大きく異なります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先は関与しません。

売掛先への通知・承諾は不要であり、審査完了後はスピーディーに売掛債権を現金化できます。

対する3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先を含む3者で取引をします。

売掛先への確認・承諾や、支払先変更手続は欠かせないため、2社間ファクタリングよりも時間は長くなります。

ファクタリングの入金日数は？かかる期間の目安を簡単に紹介

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取ることのできる金額が変わりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のとおり相場が異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、契約における売掛先の関与の有無です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を得て、支払先変更手続が必要となるため、手間や時間がかかります。

ただし、売掛先に売掛債権の存在確認を直接行えることや、未回収リスクを低減させられるため、2社間ファクタリングよりも売買手数料を抑えられます。

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクの回避につながる
4. 信用情報を悪化させない
5. 担保・保証人を必要としない
6. 節税効果がある

①迅速に資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で手元の資金を増やせる迅速さが特徴です。

銀行融資では、金融機関から指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査基準を通過した後に融資が実行されます。

送金されるまで1か月程度かかると言われる銀行融資に比べると、最短即日の迅速さがファクタリング最大の魅力といえます。

②業績が悪くても利用できる

ファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、業績が低い事業者でも利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していると審査結果に影響します。

しかし、ファクタリングなら、赤字決算・税金滞納・債務超過の状況でも、信用力の高い売掛債権があれば利用できる可能性はあります。

③貸し倒れリスクの回避につながる

ファクタリングは、売掛金の前倒し回収ができるため、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産しても、利用者が責任を負う必要はありません。

売掛金の譲渡と同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

④信用情報を悪化させない

ファクタリングは、負債を増やさず、信用情報を悪化させません。

お金を借りる方法ではないため、銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化でキャッシュ・フロー改善や評価引き上げなどが期待できます。

⑤担保・保証人を必要としない

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑥節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損（売掛債権を売却したことで発生した損失）で計上できるため節税効果に繋がります。

例：100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理の事例

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 面を超える額は調達できない
3. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
4. 債権譲渡登記を求められる場合がある
5. 悪徳業者が横行している

①売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

②額面を超える額は調達できない

ファクタリングでは、債権の額面を超える額を調達することはできません。

売掛金を現金化する資金調達の手段であるため、入金される金額は売掛債権額を限度とします。

③依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

④債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

⑤悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付ける闇金融業者のケースもあるため、騙されないように注意してください。

なお、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

ファクタリングで発生しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されていないか確認してください。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などが必要になります。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、代わりに何を提出すればよいか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できません。

そのため、財務状況の悪化が著しい場合は、審査に影響する可能性はあります。

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ファクタリングの注意点

ファクタリングの利用においては、次の3つに注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

ファクタリングの違法性

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されています。

貸付にも該当しないため、ファクタリング会社が貸金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。（ただし、償還請求権ありの契約を結べるファクタリング会社は、貸金業登録が必要です。）

いずれの場合でも、ファクタリング業界の法規制はまだ不十分であるため、悪徳業者を避けるためにも、取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を前倒しで回収できる画期的な資金調達の方法です。

審査も柔軟なため、急な資金ニーズにも対応しやすいといえます。

利用において注意すべき点はあるものの、貸し倒れリスクや資金ショートのリスクを回避できるため、上手に利用して資金繰りを改善することをおすすめします。

なお、PMGは東京・大阪・福岡の3か所に営業所を構える法人専用のファクタリングサービスです。

最短1日で現金化が可能で、年間契約総数は6,000件以上。

「プライバシーマーク ISO/IEC 27001」取得の上、個人情報の厳重管理のもと、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供します。

ファクタリングを利用の際は、PMGにお任せください。

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ただし、ファクタリング会社への支払いが必要なのは、利用者が代行して回収する2社間ファクタリングのみです。

遅れず支払うことが前提であるため、遅れたり支払い不能に陥ったりした場合には大きなリスクが発生します。

そこで、ファクタリングの支払いについて、利用手順や条件と遅延を防ぐ方法を解説します。

ファクタリングの支払いとは

ファクタリングの支払いとは、利用者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社へ渡すことです。

ただし、利用者からファクタリング会社への支払いが発生するのは、2社間ファクタリングで契約したときで、3社間ファクタリングでは必要ありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に対する売掛金の支払いのやり取りが異なるため、契約形態の種類における利用手順を次の章で説明します。

ファクタリングの利用手順

ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、売買手数料を差し引いた買取代金がスピーディーに支払われる仕組みです。

仕組み上、契約形態は次の2種類に分かれ、利用手順はそれぞれ異なります。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶため、売掛先など第三者は介入しません。

上記のとおり、以下の手順で手続を行います。

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3社間のファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社以外に、売掛先も契約に関与します。

上記のとおり、売掛先に対して売掛債権譲渡に関する通知を行い、承諾得るための交渉等が必要となるため、以下の手順で手続を行います。

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ファクタリングにおける支払いの条件

ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に支払われる流れが発生しますが、条件は以下とおりです。

1. 2社間ファクタリングのみ支払いが発生する
2. 一括で支払わなければならない
3. 支払期日は必ず守る必要がある

2社間ファクタリングのみ支払いが発生する

上記の2つの契約形態からわかるとおり、利用者からファクタリング会社へ支払いが発生するのは、2社間ファクタリングのみです。

2社間ファクタリングは、売掛先を介さない契約のため、売掛金の回収はファクタリング会社に代行して利用者が行います。

回収した売掛金は、すでにファクタリング会社が債権者であるため、流用や使い込みは許されず、すみやかに送金しなければなりません。

一括で支払わなければならない

利用者が売掛先から回収した売掛金は、延期や分割払いはできず、一括で支払うことが必要です。

ファクタリング会社は賃金業者ではなく、融資を受けるわけではないため、分割払いで発生する利息は受け取りません。

万が一返済できない場合は、請求から逃げたり無視したりするのではなく、ファクタリング会社に早急に伝えてください。

支払期日は必ず守る必要がある

支払い期日は、契約によって異なりますが、売掛金回収後はすみやかにファクタリング会社に支払わなければなりません。

3社間ファクタリングでは、売掛先から直接、ファクタリング会社へ支払われるため、利用者から支払いをする必要はなく期日もありません。

ファクタリングの支払いが遅れる理由

ファクタリングの支払いが遅れる背景には、自社都合の場合と、売掛先に問題があるケースがあります。

売掛先から支払いがされない場合でも、その責任を負う必要はありませんが、すみやかにファクタリング会社へ連絡することが必要です。

対して、無事に売掛金を回収できているのにもかかわらず、ファクタリング会社に支払いができないケースは、利用者側が以下の問題を抱えていると考えられます。

1. 資金繰りが改善されない
2. 売掛金を回収できない
3. 売買手数料が高い

資金繰りが改善されない

ファクタリングの支払いが遅れる理由として、資金繰りが改善されないことが挙げられます。

売掛金の現金化で一時的に資金繰りが改善されたように感じても、長期のファクタリング利用で、売掛金は目減りして悪化します。

資金繰りが悪化したことで、回収した売掛金を別の支払いに充てたり流用したりしてしまい、支払いできなくなるケースも見られます。

売掛金を回収できない

売掛先から売掛金が回収できなければ、ファクタリング会社への支払いもできません。

利用者が売掛金を回収できなくても、責任を負う必要はありません。

ただし、償還請求権ありのリコースファクタリングで契約した場合は、売掛金を回収できない場合でも支払い義務が生じるため注意してください。

売買手数料が高い

ファクタリングの売買手数料が高ければ、ファクタリング会社から支払われる買取代金が少なくなるため、手元に入金されるお金が減ります。

繰り返しファクタリングを利用し続ければ、手元に残るお金がさらに目減りします。

ファクタリングで支払えなかった場合のリスク

ファクタリングでは、回収した売掛金を遅れずに支払うことが前提となります。

万一、支払えなかった場合のリスクは以下のとおりです。

1. 売掛先に通知される
2. 訴訟を起こされる
3. 刑事罰に処される

売掛先に通知される

ファクタリング会社に、回収した売掛金を支払わなければ、売掛先に債権譲渡通知が届く可能性があります。

2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾を得る流れを経ずに契約できますが、債権譲渡通知があるとファクタリング利用を知られます。

売掛先との取引に影響が及ばないとも言い切れないため、遅れずに支払いましょう。

訴訟を起こされる

回収した売掛金を支払わなかった場合、ファクタリング会社から訴訟を起こされる恐れもあります。

訴訟を起こされ、債権譲渡登記の記録を証拠に使われると、敗訴して社会的信用を失うとも考えられます。

売掛金回収後はすみやかにファクタリング会社に支払ってください。

刑事罰に処される

回収した売掛金を支払わずにいると、最悪の場合、刑事罰に処されます。

ファクタリング会社から請求の連絡があるにもかかわらず、支払わずに無視したり放置したりすると、詐欺罪や横領罪などの刑事告訴に発展します。

ファクタリング会社からの連絡を無視するメリットはないため、早めに返信するなど問題を大きくしない対処が必要です。

ファクタリングの支払い遅延を防ぐ方法

ファクタリングを利用しても、支払いが滞っては資金繰り改善につながりません。

一時しのぎの利用にならないためにも、支払いを遅延させない次の方法を実践しましょう。

1. 計画性を立てて利用する
2. キャッシュフロー改善策を実行する
3. ファクタリング会社を見直す

計画を立てて利用する

ファクタリングの支払いが滞らないために、計画を立てて利用しましょう。

スムーズに手元の資金を増やす手段である一方、長く利用すれば資金操りは悪化します。

利用期間などを前もって決めた上で、計画的に利用しましょう。

キャッシュフロー改善策を実行する

キャッシュフローの改善策として、無駄なコストの削減や、買掛金の支払いを先に引き延ばしする交渉などが挙げられます。

在庫の一掃や補助金制度の活用、キャッシュの流出を減らす仕入れ先の見直しや、不要なサービスの解約なども方法の１つです。

ファクタリング利用と同時にキャッシュフロー改善策を実行することで、期日に回収した売掛金を支払うことに迷いが生まれることはなくなります。

ファクタリング会社を見直す

現在、契約中のファクタリング会社よりも、売買手数料を安く設定する業者がいないとは限りません。

売買手数料が安ければ、手元に多くのお金が残ります。

定期的にファクタリング会社を見直せば、支払いが滞る事態を防げます。

ファクタリングの乗り換えとは？連続利用なら費用削減が可能な理由

ファクタリング会社に支払えない場合の対処法

ファクタリングで、回収した売掛金を支払えない場合、まずはファクタリング会社に正直に伝えましょう。

ファクタリング会社から連絡があっても無視することや、支払わずに放置することを続けていれば、横領罪で訴えられる恐れが高くなります。

当然、支払わないという選択肢はありません。

ファクタリング会社から何かの策を打診されれば、解決に向けて取り組むことが求められます。

売掛金を利用者が回収するのは債権回収委託を受けているからであり、一時的に売掛金を預かるだけであるため、回収後はすみやかに支払いが必要であると理解しておくことが必要です。

ファクタリングで払えない場合の対処法は？踏み倒しできない支払いを解説

まとめ

ファクタリングでは、売掛先から売掛金を回収後、すみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

お金を借入れることなく手元の現金を増やせるため、後の返済負担に苦しむことなく資金調達できます。

しかし、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代行して売掛金を回収するため、すでに権利を失ったお金であることを忘れて別の支払いに充ててしまいたくなる傾向も見られます。

支払わずに放置すれば、売掛先へ債権譲渡通知が届いたり訴訟を起こされたりなどのリスクがあるため、遅れずに支払いましょう。

ファクタリングや、資金調達で悩みがあるときや、資金繰り改善策を検討している場合は、PMGまでご相談ください。

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ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、消費税がかからない非課税取引に該当します。

株式や国債などの譲渡取引は非課税取引に該当しますが、ファクタリングも同じく有価証券譲渡と解釈されるからです。

ただし、ファクタリング契約におけるすべての費用が消費税非課税ではなく、一部は課税対象となるため、課税対象となる費用を理解しておく必要があります。

そこで、ファクタリング取引に消費税が課税されないその理由や、課税・非課税になるそれぞれの費用について、詳しく解説します。

消費税とは

消費税とは、商品や製品などの販売やサービスの提供などに対し、公平に課税される税金です。

負担するのは消費者で、納めるのは事業者となる、納税者と担税者が同一でない間接税にも該当します。

消費者から支払われた消費税は、事業者が一定期間預かり、最終的に納税者として期限までに納める仕組みです。

すべての取引に対し課税されるのではなく、消費税がかからない取引もあるため、以下に分けてそれぞれ説明します。

1. 課税取引
2. 非課税取引
3. 免税取引
4. 不課税取引

売掛金と消費税の仕訳方法とは？税込と税抜の発生と回収の会計処理を解説

課税取引

消費税がかかる「課税取引」は、次の条件をすべて満たす取引です。

ファクタリング取引は課税取引には含まれず、消費税はかかりません。

非課税取引

非課税取引は、消費税の課税対象になる取引のうち、社会政策における配慮や消費税性質上で消費税がかからないと法律で定められた取引です。

たとえば、土地の売買･貸付・株式･債券の売買・医療費・介護費用・学校の入学金･授業料･教科書代・預金利息・切手・商品券などが該当します。

免税取引

免税取引とは、国外で消費されることが明確であり、日本の消費税が適用されない海外との取引です。

たとえば、国際郵便・国際電話料金・外国人旅行者向け免税販売・外国貨物の譲渡･貸付などが該当します。

不課税取引

不課税取引は、消費税の課税対象である要件をすべて満たさない取引です。

たとえば、給与・賃金・寄附金・見舞金・保険金・共済金・損害賠償金・補助金・助成金などが該当します。　

ファクタリングに消費税がかからない理由

ファクタリング取引に消費税はかかりません。

その理由は、ファクタリングが売掛金をファクタリング会社に譲渡する売買取引により、現金化する資金調達の手段だからです。

ファクタリング会社から受け取る売掛金の売却代金と、利用において支払う売買手数料に消費税はかからない理由を、以下の2つに分けて説明します。

ファクタリングに消費税はかからない｜その理由と非課税取引の中身を徹底解説

1. 消費税課税がなじまない取引である
2. 金銭債権の譲受対価である

消費税課税がなじまない取引である

ファクタリングは、消費税課税がなじまない取引に該当します。

国税庁は「非課税となる取引」の概要として、公式ホームページに以下を記載しています。

非課税取引として17の取引を列挙していますが、ファクタリングによる売掛債権の譲渡は2つ目の「有価証券等の譲渡」に含まれます。

「有価証券等の譲渡」の定義は以下のとおりです。

金銭債権の譲受対価である

売買手数料が消費税の課税対象ではないことは、国税庁の公式ホームページの「金銭債権の買取り等に対する課税関係」からも確認されています。

「金銭債権の買取り等に対する課税関係」には、売掛金や貸付金などの金銭債権を譲渡する取引や、その際に発生する手数料についての取り扱いに関する照会内容が記載されています。

照会内容に対する回答は以下のとおりです。

この2つの回答からわかるとおり、ファクタリングの取引と売買手数料はどちらも消費税がかかりません。

ファクタリング取引で消費税が発生するケース

ファクタリング取引と売買手数料に消費税はかかりませんが、以下の費用は課税対象となります。

1. 債権譲渡登記の司法書士の報酬
2. 事務手数料
3. 出張対応における費用

債権譲渡登記の司法書士の報酬

債権譲渡登記は、ファクタリング取引後に第三者から売掛金の所有権を主張された場合に、ファクタリング会社が債権の所有者であることを主張するための手続です。

2社間ファクタリングでは万一に備えて債権譲渡登記を求められることがありますが、以下の費用を利用者が負担しなければなりません。

上記のうち、司法書士に対する報酬は消費税の課税対象です。

債権譲渡登記が必要な場合、調達できる現金が少なくなるため、PMGのように留保や未登記で対応するファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

債権譲渡登記の登記所とは？住所の管轄ではない指定法務局を紹介

事務手数料

ファクタリング会社によっては、売買手数料とは別途、事務手数料が発生します。

事務手数料は、役務の提供である事務作業の対価として請求される費用ですが、消費税の課税対象です。

契約書に貼る印紙に消費税が課税されることはありません。

しかし、事務手数料とそれに対する消費税がかかると調達できる現金が少なくなるため、契約前に発生する費用の内訳は確認することをおすすめします。

なお、PMGのファクタリング利用において、発生する費用は売買手数料のみであり、事務手数料の支払はありません。

ファクタリングの売買手数料はいくら？相場や内訳・抑える方法を徹底解説

出張対応における費用

ファクタリング会社の担当者が事業者を訪ねる出張対応においても、一部、消費税が課税されます。

出張対応で請求される費用は、出張手数料と交通費です。

内訳の中で、出張手数料は役務の提供による対価（出張対応）のため、消費税が課税されます。

ただし、飛行機・電車・タクシーなどの移動手段で発生した交通費は消費税非課税です。

消費税を請求する悪徳業者に注意

原則、ファクタリング取引や売買手数料には消費税はかからないため、消費税を加算した見積もりを提示してくる業者は悪徳業者の恐れが高いです。

急いでお金が必要など、切羽詰まった状況にある方の心理を利用し、消費税や架空費用を見積もりに加算する業者も存在しないと言い切れません。

ファクタリングは、正規の業者を通しても売買手数料が発生し、銀行融資よりもコストは割高になりやすいため、余計な費用の請求があれば調達金額は大きく目減りします。

見積もりや請求書に消費税の項目や、保証金や一時金などの架空費用が記載されていた場合には、すぐに取引を中断して信頼できるファクタリング会社に相談してください。

まとめ

ファクタリング取引と売買手数料に消費税がかかりません。

ただし、ファクタリングに際して発生する一部の費用に消費税がかかる場合はあります。

課税対象と非課税対象の費用について、ファクタリング利用する前に把握しておくと安心です。

正しい消費税の知識を身につけておけば、ファクタリングで資金調達するとき以外にも、余計な費用を支払わずに済みます。

PMGでは、ファクタリング利用において売買手数料以外は発生しません。

事務手数料だけでなく、出張対応の出張手数料なども不要であり、債権譲渡登記も留保・未登記で相談を承っております。

ファクタリングでの資金調達を検討しているのなら、一度お気軽にPMGまでご相談ください。

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「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元に現金が残らない」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。

2026年現在、金融環境が激変する中で、従来の銀行借入一択の経営は限界を迎えつつあります。

 本記事では、資金調達を単なるお金を借りる手段ではなく経営戦略の核心としつつ、補助金の申請や融資、ファンド、そして今注目されるファクタリングの正しい活用順序から、審査で見落とされがちな落とし穴までを徹底解説しています。

10年先を見据えた「負けない財務体質」の作り方として、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達とは何か｜経営と資金の基本構造

資金調達とは、既存の事業の安定や、拡大推進のために必要なガソリンとなる資金を集める行為です。経営の基本構造は、調達した資金を設備や人材へ投資し、そこから利益を生み出しつつ、さらなる成長へ繋げるサイクルにあります。

中小企業にとっての資金調達は、単なる不足補填ではありません。支払利息や手数料などのコストと、調達によって得られる収益・時間を天秤にかけ、いかにキャッシュフローを健全に保ちながら成長速度を上げるかという、経営戦略そのものです。

資金調達が必要になる主なタイミング

資金調達のタイミングは、企業のフェーズによって大きく4つに分類されます。

1. 開業・起業時： 拠点確保や初期在庫など、収益が出る前の苦しい時期を支える資金
2. 設備投資： 老朽化した機械の買い替えや、生産性向上を狙ったIT投資の推進など
3. 成長・人手不足： 業績拡大のための広告宣伝や、優秀な人材確保による事業規模の拡大
4. 事業承継・M&A： 株式の集約や他社買収によるシナジー創出

いずれのフェーズでも「将来の利益を最大化するために、今、先行投資が必要なとき」が調達のベストタイミングです。

資金調達の全体像｜4つの基本分類

主な資金調達の方法は、借入によるデッドファイナンス、投資を募るエクイティファイナンス、手持ちの資産を現金化するアセットファイナンス、補助金や助成金の申請・寄付などの4つに分類されます。

それぞれの資金調達の方法や特徴について、詳しく説明します。

デッドファイナンス（負債）による資金調達

デッドファイナンスとは、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行など、負債として資金を調達する方法です。中小企業の資金調達において最も一般的であり、返済義務を伴うのが最大の特徴です。

デッドファイナンスは、出資（エクイティ）とは異なり、経営権や議決権に影響を与えません。経営の舵取りは自社のままです。また、支払う利息は経費（損金）として計上できるため、法人税の負担を軽減できるメリットもあります。

銀行など金融機関から融資を受けて期日通りに返済できれば、企業としての実績と信用が蓄積されます。

デッドファイナンスの最大の懸念点は、元本と利息の返済義務があることです。赤字であっても返済は止まらないため、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。また、借入額が増えれば自己資本比率が低下し、財務の健全性が損なわれる可能性もあります。

中小企業の経営者は、低金利な公的融資（日本政策金融公庫など）や、信用保証協会付き融資を優先的に活用し、無理のない返済計画を立てつつ、リスクを回避に努めることが鉄則です。

エクイティファイナンス（資本）による資金調達

エクイティファイナンスとは、新株を発行して投資家などから出資を受けることで、資本として資金を調達する方法です。デッドファイナンス（借入）との決定的な違いは、原則として返済義務がないという点にあります。

調達した資金は自己資本となるため、自己資本比率が向上し、企業の財務的な安定性が高まります。毎月の元本返済や利息の支払いが不要となるため、キャッシュフローを事業成長のための投資に集中できるのは大きなメリットです。

ベンチャーキャピタル（VC）などから出資を受ける場合、資金だけでなく、経営ノウハウや人脈などのハンズオン支援を期待できるケースがあります。

返済不要という大きなメリットの一方で、経営権への影響には細心の注意が必要です。株式を外部に発行するため、持ち株比率によっては経営の自由度が制限されたり、出資者による配当政策への要求が強まったりすることがあります。

また、将来的な上場や売却など、出資者との出口戦略の共有も不可欠です。

中小企業においては、親族や知人などの出資者のほか、エンジェル投資家やVCからの調達が一般的ですが、「どの出資者、どの程度の議決権を渡すのか」という慎重な資本政策が成功の鍵となります。

アセットファイナンスによる資金調達

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産（アセット）を現金化することで資金を捻出する方法です。銀行融資（デッド）が企業の信用力を重視するのに対し、アセットファイナンスは資産自体の価値を重視して資金を調達します。

代表的な手法には、売掛金を決済日前に売却するファクタリング、不動産を売却してそのまま借りるセール・アンド・リースバック、在庫を担保にする手法などがあります。

アセットファイナンスは、会社が赤字や債務超過状態であっても、保有資産そのものに価値があれば調達可能です。資産をバランスシートから切り離すオフバランス化によって、資産効率（ROA）を高め、スマートな財務体質を作ることもできます。

売上債権を活用する場合、銀行融資よりも格段に早くキャッシュを手に入れることができる点は大きなメリットです。

売却によって将来得られるはずだった収益や資産を失う点、そして手数料（割引率）が融資の利息よりも割高になりやすい点には注意が必要です。

アセットファイナンスは一時的な資金繰り改善には強力ですが、実質、資産を切り売りしているため、恒常的に頼りすぎると収益性を損なうリスクがあります。

補助金・助成金・寄付による資金確保

返済不要な資金を獲得する方法として、補助金・助成金の申請、クラウドファンディングなどの寄付があります。これらの方法は、外部からの支援という性質が強い調達手段です。

助成金は、厚生労働省管轄で運営されることが多く、雇用維持や職場環境改善など、一定の要件を満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。

補助金制度を主に管轄するのは、 経済産業省です。対象は事業再構築やIT導入など、国の政策目的に合致する事業となります。採択件数に枠があるため、審査（コンペ）を通過する必要があります。

補助金・助成金は基本的に後払いです。先に自社で資金を投じて事業を行い、申請の後、報告書が受理された後に支給されるため、実施期間中の資金繰りは別途確保しておく必要があります。

近年では、購入型や寄付型のクラウドファンディングを通じて、プロジェクトに共感してくれる一般個人から資金を募るケースも増えています。クラウドファンディングは単なる調達手段ではなく、事業者のファンづくりやテストマーケティングとしての側面も持ち合わせます。クラウドファンディングは、個人事業主でも多額の資金調達が実現できる可能性がある、夢のある制度です。

資金調達で差がつく「経営判断」の考え方

資金調達は事業継続のための借入ではありません。事業を拡大するためのエネルギーとなる資金の注入です。資金調達をネガティブなものと捉えるか、ポジティブなものと捉えるかによって、その後の事業展開は大きく変わります。

この項目では、経営判断と資金調達について詳しく説明しています。

資金調達は「方法」ではなく「順番」で失敗する

多くの経営者が資金繰りに窮した際「どこなら貸してくれるだろう？」という「方法」を真っ先に探してしまいます。しかし、健全な経営を維持し、コストを最小限に抑えるための鉄則は、調達の優先度を間違えないことです。

理想的な資金調達の優先順位を一覧表にまとめました。

失敗する企業の多くは、資金調達計画の段階で順番が逆転しています。銀行融資の相談前に、多額の手数料がかかるファクタリングを恒常的に利用したり、安易な高利貸付に手を出したりすることで収益が削られ、最終的に銀行の評価も下げてしまうのです。

「今、このコスト（利息・手数料）を払ってでも、調達した資金で得られるリターンやスピード、使途に価値があるか？」という視点や見通しを持つことが、失敗しない経営判断の第一歩です。

資金調達＝お金を借りる、ではない

多くの経営者は資金調達と聞くと、真っ先に銀行からの借入、つまり「借金」をイメージします。しかし、現代の経営において資金調達とは「資産の構成を組み替えてキャッシュを生み出す行為」の総称です。必ずしも負債を増やすことと同じ意味ではありません。

資金調達には前述の通り、大きく分けて以下3つの方法があります。

1. デッド（借入）
2. エクイティ（出資）
3. アセット（資産活用）

中でももっとも重要なのが、アセットファイナンスです。例えば、数ヶ月先に入金される予定の「売掛金」は、帳簿上は資産ですが、今すぐ使える現金ではありません。この眠っている資産を専門会社に買い取ってもらうファクタリングなどの手法は、借金を増やすことなく、自社の力でキャッシュフローを改善することができます。

借りることばかりに固執すると、銀行の審査に通らない時に経営がストップしてしまいます。「今ある資産をいかに早く現金化し、次の投資へ回すか」という視点を持つことは大切です。このような柔軟な視点を持つことで、バランスシートを健全に保ちながら機動的な経営が可能になります。

金融機関・投資家は何を見ているのか

多額の資金を出す金融機関や投資家は企業のどこに着目しているのでしょうか。審査をクリアするには、どこを見られているのかを確実に抑えておく必要があります。

この項目では審査に落ちてしまう会社の特徴を元に、見られるポイントを詳しく説明しています。

数字が良くても審査に落ちる会社の共通点

売上や利益など、決算書の数字が堅調であっても、金融機関や投資家の審査で否決されるケースは珍しくありません。彼らは過去の数字以上に、その数字の裏側にある持続性と誠実さを鋭くチェックしているためです。審査に落ちる会社には、主に3つの共通点があります。

資金使途と事業計画の整合性がない

「とにかくお金が必要だ」という姿勢では信用が得られず、投資家や金融機関は動きません。「なぜ、今、その金額が必要なのか」「その資金を投じた結果、どう利益が増え、どう返済・還元されるのか」という論理的な説明を事業計画書に落とし込めなければ、資金を適切に管理できないと判断されます。

経営者の「計数管理能力」と「誠実性」の欠如

試算表の提出が遅れる、自身の役員報酬や私的な経費が不透明、あるいは質問に対して曖昧な回答しかできない経営者は、信用を得られません。また、税金の未納や社会保険料の滞納は、どれだけ利益が出ていても「公的な義務を後回しにする企業」として即座にレッドカードとなります。

キャッシュフローの質が悪い

利益は出ていても、売掛金の回収が極端に遅かったり、架空在庫の疑いがあったりする場合、その利益は「帳簿上の数字」に過ぎないと見なされます。利益はあるものの、利益が出ていても、手元の現金が不足している状態が続くと、倒産リスクが高いと判断されます。

事業計画と資金使途で評価が分かれる理由

金融機関や出資者が審査の際に最も注視するのは、単なる数字の大きさではありません。「資金使途（何に使うか）」と「事業計画（どう回収するか）」の論理的な繋がりです。事業計画と資金使途で評価が分かれる理由は、彼らが「貸した（投資した）多額のお金が死に金にならないか」を厳格に判断しているためです。

赤字の穴埋めや支払いの先延ばしといった、ネガティブな資金使途（消費）は、根本的な解決にならないため評価が下がります。一方で、生産性を上げる設備導入や、売上増に直結する仕入れ資金といった前向きな資金使途（投資）は、将来の返済原資を生み出すため高く評価されます。

「売上が上がったら返します」という抽象的な計画も説得力に乏しく評価を得られません。「この設備を導入することで月間の生産数が◯％向上し、それにより月商が◯万円増えるため、◯年で完済できる」といった、根拠あるシミュレーションが信用を獲得します。

一貫して問われるのは、市場環境や自社の成長フェーズに対して、今その資金を投じるのがベストなのかという必然性です。計画に一貫性がないと、場当たり的な経営と見なされてしまいます。

一見「有利」に見える資金調達の落とし穴

有利に見える資金調達ほど、実は落とし穴があります。何気なく見落としてしまいがちな落とし穴について詳しく説明します。

条件が良い融資ほど注意すべき理由

低金利や据置期間の長さ、支払い期日の猶予など、一見有利に見える融資には、経営の柔軟性を奪うリスクが隠れていることがあります。

特定の財務指標の維持が義務付けられ、一度でも抵触すると一括返済を求められる契約も珍しくありません。目先の金利という「点」ではなく、事業拡大の足かせにならないかという「線」で条件を精査することが、失敗しないための鉄則です。

エクイティファイナンスで起こりがちな誤算

エクイティファイナンスで得た資金を、返済しなくていい気楽なお金と履き違えてしまう経営者は少なくありません。

利息が発生しない代わりに支払う「見えないコスト」は、時として銀行融資の利息よりも重く経営にのしかかります。

株式を第三者に持たせることは、経営権（議決権）の一部を譲り渡すことと同義です。重要な投資判断や役員人事において、株主の同意が必要になるケースが増えます。当初は応援として経営に参加していた投資家も、業績が停滞すれば経営に強く介入し、経営者の自由な舵取りを制限する可能性があります。

投資家は期待収益を強く求めることも忘れてはいけません。将来的な上場やM&Aによる売却を目指すように促されることが多く、自分のペースで事業を続けたい経営者にとっては、常に期限付きの成長を求められることが大きな精神的・実務的プレッシャーとなるでしょう。

エクイティは誰と運命を共にするか、という慎重な覚悟が問われる調達手段ということをよく認識しておかなければいけません。

資金調達に失敗しやすい経営者の行動パターン

資金調達に失敗しやすい経営者のパターンは、実は多くの共通点があります。何度か審査が否決されてしまった経営者の方は、まず自社の状況を見直してみてはいかがでしょうか。

この項目では、審査が否決されやすい行動や財務状況について詳しく説明しています。

経営者が無意識にやっている「資金調達を遠ざける行動」

資金調達に失敗する経営者は能力が低いわけではありません。日々の多忙さから、金融機関や投資家が最も嫌うサインを無意識に発信してしまっているのです。

最大の失敗パターンは、手元資金が底をつく直前に相談へ行くことです。金融の世界では「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」という言葉があります。余裕がない状態での交渉は倒産リスクがあると見なされ、希望条件通りに承認されない、もしくは否決されます。また、切羽詰まった現状は計画性の欠如を露呈してしまい、説得力がなく信用も得られません。

節税を意識しすぎるあまり、過度な経費計上で利益を圧縮し、自己資本を過小に見せているケースもよくありません。節税と資金調達はトレードオフの関係です。銀行は「返済能力＝利益」を見るため、帳簿上の赤字や債務超過は、自ら首を絞める行為になりかねません。個人事業主ならまだしも、会社を運営する経営者は節税と健全経営のバランスが取れた決算書を作成しなければいけません。

また、「役員貸付金」や不透明な「交際費」が並ぶ決算書もNGです。専門家の目からは一発で管理体制の甘い会社と見抜かれます。会社の財布を個人の延長で考えている経営者に、大切なお金を預ける投資家や銀行は存在しないでしょう。資金調達の計画を顧問税理士と共有し、見栄えの良い決算書を作成するようにしましょう。

資金調達の方法は、銀行融資だけではありません。ファクタリングや資産の流動化など、状況に応じた柔軟な選択肢を持っておくべきです。選択肢を限定してしまうと結果として会社を資金ショートの危険にさらしてしまいます。

決算・税金対策が資金調達に与える影響

中小企業の経営者にとって節税は重要な関心事ですが、行き過ぎた税金対策は資金調達力を著しく低下させる可能性があることを認識しなければなりません。金融機関は、節税された後の「帳簿上の数字」をベースに企業の格付けを行います。

銀行融資の審査において、最も重視されるのは返済原資（元本を返すお金）があるかどうかです。返済原資は、基本的に「当期純利益 ＋ 減価償却費」というキャッシュフローで計算されます。

節税のために利益を圧縮し、損金として処理したり、微々たる利益に抑えたりしてしまうと、銀行からは「この会社には貸したお金を返す力がない」と評価されてしまうでしょう。

利益を出すことは、税金を払うことでもありますが、同時に自己資本を増やす唯一の手段でもあります。節税にこだわりすぎて内部留保が薄いままでは、自己資本比率が改善せず、「財務体質が脆弱な会社」と見られてしまいます。自己資本比率が低いままだと、将来的な大規模融資や低利な借り換えのハードルが下がることはありません。

税金の未納や滞納はもってのほかです。どれほど売上が高く、将来性がある事業計画であっても、社会保険料や税金の滞納がある時点で、公的な融資や銀行融資の道はほぼ閉ざされます。税金の支払いを後回しにする行為は、経営管理能力の欠如もしくは、コンプライアンス意識の低さの裏付けとして、審査において致命的なマイナス評価となります。

数年以内に大きな投資や融資を計画しているなら、あえて一定の税金を払ってでも、利益の出ている綺麗な決算書を作る決断が必要です。目先の税金を減らす「節税」と、将来の成長資金を確保する「調達」のどちらが経営にとってプラスかを、中長期的視点で判断しなければなりません。

今後の方針を見据えつつ、どのような決算書を作成するのか、顧問税理士や会計士とよく相談すべきです。

2024年〜2026年の資金調達環境を踏まえた意思決定

中小企業を取り巻く資金調達の環境はコロナ禍を経て、ここ数年で大きく変わりつつあります。数年前のように簡単に事業者が資金を借入できる状況ではありません。金利の変化とともに、資金調達環境の変化を詳しく説明します。

制度変更・金融環境の変化が与える影響

2024年から2026年にかけて、中小企業の資金調達環境は歴史的な転換点を迎えています。この期間の意思決定において、経営者が注目すべきは「金利上昇」と「コロナ融資の終了」という2つの流れです。

長らく続いたマイナス金利政策が解除され、2026年にかけて段階的な金利上昇が現実のものとなっています。既存の「借りられるだけ借りておく」という戦略から、支払利息による利益圧迫を抑えるために、借入金の構成を見直し、有利子負債をコントロールする戦略へのシフトが求められています。

また、コロナ禍の無利子・無担保融資の返済が本格化する中で、金融機関の姿勢は今までの一律支援から、事業性評価重視へと明確に変化しました。業績が不安定な企業への追加融資は厳しくなっており、銀行だけに依存しない、ファクタリングを含む調達手段の多角化が生き残りの鍵となります。

原材料高や人手不足が続く2026年は、単なる会社の延命資金の確保は難しくなっています。金融環境が変化する今こそ、生産性向上や省人化投資といった、利益増に直結する前向きな資金使途を明確に打ち出し、信頼を勝ち取る経営判断が必要です。

中小企業が今後意識すべき資金調達戦略

2026年、日本の中小企業は金利のある世界への適応を迫られています。これからの2〜3年を生き抜き、さらに成長するための戦略は、従来の銀行頼みから脱却したハイブリッド型の資金構成の構築にあります。

金利への耐性の強化と借入の選別は喫緊の課題と言っても良いでしょう。政策金利の上昇に伴い、短期プライムレートに連動する運転資金の利払い負担が増加しています。これからは安く借りること以上に、固定金利への借り換えや長期資金の確保を優先しつつ、金利変動リスクをコントロールする守りの姿勢が必要です。

2026年から、不動産担保に頼らず、事業そのものの価値や将来性を担保にする「企業価値担保権」などの新制度も本格始動します。新制度のスタートからは、技術力や顧客基盤など、いわゆる無形資産を持つ企業の調達余力が拡大します。「自社の強み」を数値化し、金融機関へ提示できる準備を今から始めるべきです。

銀行融資の審査が成長性へとシフトする中、突発的な資金需要に応えるためのアセットファイナンス（ファクタリング等）の役割が重要性を増していることも認識しておきたい事実です。

銀行融資を本業の基盤とし、ファクタリングを機動的な投資や一時的な調整に充てるなど、借入先の役割分担の明確化が経営の安定感を生み出すポイントです。

資金調達は「単発の手段」ではなく、経営全体で考えるべきテーマ

資金調達はその場しのぎの手段ではありません。経営全体で考えた時に、ギアを一段上げてさらなる事業推進のタイミングで検討するものです。資金計画は企業の中長期計画においてあらかじめ織り込んでおくべきなのです。

この項目では、資金調達の基本的な考え方について詳しく説明しています。

資金調達の成否は、経営全体の設計で決まる

資金調達を「お金が足りない時に走る駆け込み寺」と考えているうちは、常に後手に回る経営から抜け出せません。有利な条件で、必要な時に、必要な額を集められるかは、その場限りの交渉術ではなく、日々の経営設計そのものにかかっています。

優れた経営者は、既存のビジネスモデルの中に「調達しやすさ」を組み込んでいます。例えば、在庫回転率を高める設計や、サブスクリプション型によるキャッシュフローの安定化など、資金が詰まりにくい構造を作ることが最大の資金調達戦略です。

資金調達とは、帳簿の数字を整える作業ではなく、自社の将来価値をどう証明し、成長のためにどんなパートナーを配置するかという、経営デザインの核心部分であることを認識しておきましょう。

PMGホールディングスが支援できる領域

PMGホールディングスは、単に「今、手元にない現金を集める」だけの会社ではありません。独立系ファクタリング企業として培った圧倒的な実績を基盤に、中小企業の経営ライフサイクル全般を支える、総合財務コンサルティングを展開しています。

PMGホールディングスが行う主な支援を一覧表にまとめました。

「今は資金繰りに困っていないから関係ない」と考えるのは早計です。本当の意味で有利な調達や経営判断ができるのは、心に余裕がある時だけです。平常時にPMGのようなパートナーと繋がりを持っておき、自社の財務状況ならどんな選択肢があるのか、を整理しておくことが、不測の事態における最大のリスクヘッジとなります。

こんな経営者は一度相談すべき

悩み多き経営者の中でも、こんな人は一度相談しておいた方が良い、というパターンを4つピックアップしました。セルフチェックをかねて、ぜひご確認ください。

資金調達の方法が多すぎて判断できない

現代の資金調達は、銀行融資や補助金の申請に加え、クラウドファンディング、そしてファクタリング、ファンドからの資金調達など、選択肢が非常に多様化しています。情報が溢れる中で、自社にとってのリスクとコストの最適解を一人で判断するのは至難の業です。

次のような状況に置かれている経営者は、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

• 融資のメリットばかりが目に入り、将来的なデメリットを精査できていない
• 銀行融資が最良の選択肢という思い込みがある

「どれが一番いいのか？」という迷いは、裏を返せば「経営をより良くしたい」という意欲の表れです。迷いを確信に変えるために、第三者の専門的な視点を取り入れることは、決して弱気な判断ではなく、賢明な経営判断の一歩です。

金融機関との付き合い方に不安がある

銀行などの金融機関は、中小企業の事業者にとって最大のパートナーですが、「何を考えているか分からない」「一度断られたら終わりではないか」といった不安を抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

次のような悩みがある経営者は、一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

• 自社の事業内容や将来性を正しく理解してもらえている自信がない
• 返済条件の変更を検討しているが、言い出せずにいる
• 銀行の意向一つで経営が左右される状況に危機感を持っている

金融機関との付き合い方には、正しい順序と伝え方というセオリーがあります。専門家に相談することで、銀行側の視点を理解し、対等な交渉ができる準備を整えることができます。

数字や財務を感覚で判断している

「通帳に現金があるから大丈夫」「売上が上がっているから順調だ」という感覚は、経営者としての鋭い直感かもしれません。しかし、直感だけに頼った経営は、予想外の資金ショートリスクを高めてしまいます。

以下のような心当たりのある人は要注意です。

• 利益は出ているのに、なぜか手元に現金が残らない。
• 「いつ」「いくら」資金が不足するのか、正確な予測を立てていない
• 借入金の返済計画が、将来の収益に見合っているか確信が持てない

感覚や直感を「数値」という経営の共通言語に落とし込むことで、金融機関や投資家からの信頼は大きく高まります。専門家に相談し、キャッシュフローを可視化することは、守りの対策ではありません。攻めの投資を成功させるための勝つための準備なのです。

将来の成長・承継・拡大を見据えたい

今すぐお金が必要なわけではないというタイミングこそ、実は資金調達の相談に最適な時期です。現状の維持ではなく、一歩先の明るい未来へ推進しようとする際、財務戦略は事業の成否を分ける決定打となります。

特に以下のような事業展望を持っている経営者は、早めの相談を検討した方が良いでしょう。

• 事業拡大や新規事業展開
• 事業承継やM&A
• 出口戦略の策定

将来のビジョンが大きければ大きいほど、土台となる資金の設計図は強固でなければいけません。単なる調達に留まらず、伴走者として経営を共にデザインできるパートナーを持つことが、持続的な成長への近道です。

資金調達・経営の悩みは「早めの相談」が最大のリスク回避

経営において、資金繰りの悪化は病気と同じです。末期症状になってからでは、選べる治療法（調達手段）は極端に少なくなり、コストも跳ね上がります。逆に、わずかな違和感の段階で相談することは、多くの経営の選択肢を確保することに直結します。

早めの相談は、複数の金融機関を比較・交渉する余地があるため、事業者にとって好条件の融資を引き出しやすいです。また、早めの対応は計画性があると判断され、金融機関からの格付けもプラスになりやすいメリットがあります。

融資を待ちながらファクタリングでつなぎを作るなど、多様な選択肢も早めの相談ありきのものです。

「まだ大丈夫」という過信を捨て、キャッシュに余裕があるうちに専門家の視点を取り入れることこそが、不確実な時代における最大のリスクマネジメントです。

PMG HDでは、中小企業の経営者さまへ状況に応じた適切な選択肢を提示しています。資金調達の方法は銀行融資だけではありません。現在の状況や今後の事業計画を踏まえ、最適と思われる資金調達方法をアドバイスさせていただきます。

まとめ

資金調達の本質は、足りなくなった資金の補充ではありません。経営基盤を盤石かつ安定的にするための戦略的な意思決定の一つです。

融資（デッド）、出資（エクイティ）、そして資産の流動化（アセット）、これら三つの手法は同等に捉えましょう。自社のフェーズや目的に応じて最適な順番で正しく選択し、組み合わせることこそが、キャッシュフローを最大化させる鍵となります。

金利上昇や制度の転換が続く今、明暗を分けるのは準備の早さです。資金が詰まってから動くのではなく、余裕があるうちに専門家と連携し、財務の設計図を整えることが大切です。早めの一歩が、事業拡大や円滑な承継を実現する、揺るぎない安定した土台となります。

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また、審査基準はファクタリング会社などによって異なるため、同じ売掛金を売却する場合でも利用する業者によって通ることもあれば、通過できないケースも見られます。

そこで、安心してファクタリングを申し込むために、審査基準や流れ、通過するための6つのコツをわかりやすく解説します。

ファクタリングの審査とは

ファクタリングの審査とは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取るにあたり実施する審査です。

具体的には、利用者が買い取りを希望する売掛債権について、売掛先の信用度をメインに確認をします。

売掛先が公的機関や大手企業などの場合、売掛金の未回収リスクは低いため、審査通過率は高いです。

大手企業以外の中小企業でも、事業や財務状況が安定していれば好条件で契約を結びやすくなります。

また、利用者が売却したい売掛金が偽造された架空の債権でないか、過大に見積もった売上報告による請求書でないかなども審査の対象です。

事業や財務状態に見合う利用金額ではない場合や、売掛金の存在自体に疑念があるケースでは、審査に通りにくくなります。

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

ファクタリングの審査基準

ファクタリングでは、譲渡を受けた売掛金が期日に遅れず支払われるのか、回収の見込みを重視します。

そのため、ファクタリング審査では以下の項目を重点的に確認していきます。

上記について、以下の2つに関する審査基準のもと確認を進めます。

1. 売掛先（売掛金）の審査基準
2. 利用者の審査基準

審査なしでファクタリング利用できない？理由や即日入金におすすめの会社8選

売掛金の審査基準

ファクタリングでは、売掛金について以下の項目を審査します。

1. 売掛債権の存在
2. 不良債権化の危険性
3. 未回収リスクの高さ
4. 継続性の長さ
5. 回収サイトの期間
6. 売掛先の信頼性
7. 二重譲渡への懸念
8. 債権譲渡禁止特約の有無

売掛債権の存在

ファクタリング審査では、売掛債権が本当に存在するのか確認します。

利用者と売掛先が結託して存在しない請求書を発行するケースや、休眠状態やペーパーカンパニーなどを使って売掛金を売却する犯罪行為などもゼロではありません。

そのため架空の請求書の疑いが高い場合、ファクタリング会社の審査には通らないと考えられます。

不良債権化の危険性

ファクタリング審査では、不良債権化の危険性を確認します。

不良債権とは、回収の見込みがなく既に財産的価値のない売掛金です。

回収できないと認識しているのにもかかわらず、売却しようとするケースも存在するため、財産価値のない売掛金と判断されれば買い取りを拒否されます。

未回収リスクの高さ

ファクタリング審査では、売掛債権の未回収リスクの高さを確認します。

売掛金を問題なく回収するためには、売掛先が安定した経営を続けていることが必要です。

赤字続きや民事再生中、事業譲渡計画が進んでいるような売掛先の売掛金は、回収見込みが高いとはいえず、審査に通りにくくなります。

また、帝国データバンクや東京商工リサーチなど調査会社の評価が著しく低いケースも、審査におけるハードルがあがるといえます。

継続性の長さ

ファクタリング審査では、売掛先との取引の継続性の長さを確認します。

売掛金が一過性のものであり、継続性が認められないと審査に通らない場合もあります。

特に新規契約したばかりの初回取引の売掛金は、売掛先から期日どおり支払われた実績がないため、ファクタリング会社が安心して買い取りできる売掛金とはいえません。

1回限りの売掛金や、対象となる売掛先と継続した取引がない場合などは、審査で不利になる恐れもあります。

反対に取引実績が高ければ、信頼度が高いと見なされやすいといえます。

回収サイトの期間

ファクタリング審査では、回収サイトの期間を確認します。

売掛金の回収サイトが長すぎる場合、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となるため、審査に通りにくくなります。

回収サイトの長い売掛金の場合、期日までの間に売掛先が倒産してしまうリスクも高いからです。

そのため売掛金の回収サイトは、長くても2か月程度を目安としましょう。

売掛先の信頼性

ファクタリング審査では、売掛先の信頼性を確認します。

売掛先が法人ではなく、個人の場合は買い取りを断られます。

会社を立ち上げ経営している法人よりも、事業規模や従業員数などで劣る個人事業主は、社会的な信用度も十分とはいえないからです。

ファクタリング会社に売却する売掛金は、法人へ請求した売掛債権を選びましょう。

二重譲渡への懸念

ファクタリング審査では、二重譲渡への懸念を確認します。

すでに別のファクタリング会社に売却済の売掛金を、新たなファクタリング会社に持ち込み買い取ってもらおうとする「二重譲渡」は違法行為です。

ファクタリング審査で、すでに別のファクタリング会社に譲渡されている売掛金という疑いが見られれば、審査には絶対に通りません。

二重譲渡は、故意に行った場合だけでなく、他業者に譲渡済であることを忘れていた場合も犯罪となるため十分に注意しましょう。

債権譲渡禁止特約の有無

ファクタリング審査では、売掛先との契約における債権譲渡禁止特約の有無を確認します。

売掛先との契約で、「債権譲渡禁止特約」が付されているときには、ファクタリング会社に売掛金の買い取りを断られることが多いといえます。

民法改正により、債権譲渡禁止特約が付されている契約上の売掛債権でも、流動化することは可能となりました。

しかし、そもそも債権譲渡禁止特約は売掛先が付す特約であり、売掛金を第三者に譲渡してはいけないというものです。

特約が付されている売掛金を買い取った後にトラブルが発生しないとも限らないため、ファクタリング会社も好んで買い取ることはないといえます。

利用者の審査基準

ファクタリング審査では、売掛金や売掛先だけでなく、利用者が一定の審査基準を満たしているか確認します。

主に利用者について確認する項目は、次の7つです。

1. 身元・人柄
2. モラルの高さ
3. 信用力の高さ
4. 必要書類の有無
5. 売掛先の同意の有無
6. 事業形態
7. ファクタリング会社との相性

身元・人柄

ファクタリング審査では、利用者の身元や人柄を確認します。

売掛先や売掛金に何も問題がなかったとしても、利用者の身元や人柄に問題があると判断された場合には、審査に通らない可能性が高くなります。

不確かな身分証明や過去に大きな過失などがある場合、または面談の際に人柄がよいといえない状況では、審査に通らなくなると考えられます。

モラルの高さ

ファクタリング審査では、利用者のモラルの高さも確認します。

利用者の人柄に共通する部分ですが、モラルが低いと判断される場合も審査に通らない可能性が高いといえます。

たとえば面談で次のような態度が見られる場合、利用者のモラルが低いと判断されがちです。

特に2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収しなければなりません。

そのため、モラルが低いと判断されると、回収後の資金を他の目的に流用されるリスクを懸念され、審査にも通らなくなります。

信用力の高さ

ファクタリング審査では、利用者の信用力の高さも確認します。

利用者が赤字決算や債務超過などで悩んでいても利用できるものの、過度に経営状態や財務状況が悪化していれば、審査に通りにくくなります。

その背景には、2社間ファクタリングではファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収しなければならないことが関係します。

売掛先から回収した売掛金は、すみやかにファクタリング会社に渡すという流れが重要です。

しかし、仮に利用者の財務状況が悪化していれば、回収代金を使い込むリスクが高くなります。

そのため、利用者の信用力があまりに低いと、ファクタリング会社の審査に通らない可能性も高くなるといえます。

必要書類の有無

ファクタリング審査では、必要書類を揃えることができているか確認します。

申し込みや契約の際には、ファクタリング会社から求められた必要書類を揃えなければなりません。

ファクタリングの必要書類として挙げられるのは、主に次の4つです。

他にも次のような書類を求められることがあります。

なお、提出した書類の中で疑わしいものがあったときには、慎重な審査の結果、断られることもあります。

そのため、必要書類をすべて提出すれば、必ず審査に通るわけではありません。

売掛先の同意の有無

ファクタリング審査では、売掛先の同意の有無を確認します。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対し債権譲渡の事実を通知し、承諾を得ることが必要です。

しかし、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することについて、売掛先から同意を得られなければ審査を中止するしかなくなります。

そもそも3社間ファクタリングにより、売掛先にファクタリング利用を知られることは、利用者にとってリスクの高い契約です。

「なぜお金が必要なら銀行から借りないのか」
「銀行融資の審査に通らないからファクタリングを利用するのではないか」

などの不信を抱かれ、その後の取引が停止されることや制限をかけられる可能性もゼロではありません。

これらのリスクを回避するため、多くの中小企業は3社間ファクタリングではなく、2社間ファクタリングによる契約を選んでいます。

事業形態

ファクタリング審査では、売掛先が個人事業主と法人のどちらか、事業形態を確認します。

事業者が個人事業主の場合、ファクタリング会社によっては申し込み自体断られることがあります。

ファクタリング契約のほとんどは2社間ファクタリングですが、二重譲渡を防ぐための「債権譲渡登記」を求められても、この制度は法人でなければ利用できません。

そのため、債権譲渡登記が必須のファクタリング会社では、個人事業主からの申し込みは断られます。

ただ、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を行わず、「留保」という形で2社間ファクタリング契約ができる業者もあります。

個人事業主がファクタリングで資金調達するのなら、法人以外にも対応しているファクタリング会社を選ぶことが必要です。

ファクタリング会社との相性

ファクタリング審査では、ファクタリング会社との相性を確認します。

互いの信頼感が重要であり、丁寧に対応してもらえないときや質問にこたえてもらえない場合など、相性以前の問題とも考えられます。

対応に不満があるときには別のファクタリング会社と契約すること検討したほうが安心です。

また、契約後でも他社に乗り換えることはできるため、信頼できるファクタリング会社を見極めてください。

ファクタリングの審査の流れ

ファクタリングは、以下の流れで審査などの手続を進めていきます。

1. 相談（事前相談）
2. 申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 契約

相談（事前相談）

多くのファクタリング会社では事前に相談を受け付け、簡易的に利用の見込みを確認するサービスが提供されています。

複数社に買取りの可否や金額の見積もりを依頼し、比較した上で決めれば、好条件での契約を結びやすくなります。

申し込み

申し込み方法はファクタリング会社によって異なるものの、インターネット・電話・来店・郵送などがあります。

提示された条件にマッチするファクタリング会社を選ぶとよいですが、甘すぎる条件や低すぎる売買手数料、審査なしで契約を急がせる怪しい業者は避けましょう。

必要書類の提出

ファクタリングの必要書類は先に説明したとおり、ファクタリング会社によって異なります。

一般的には、以下の書類を準備しておくと安心です。

書類に不備や不足があれば契約に至るまで時間がかかるため、スムーズな契約の実現に向けて事前に準備しておきましょう。

提出した書類が多いほど、正確なリスク判定で精度の高い審査ができるため、売買手数料も引き下げやすくなります。

審査

提出書類などをもとに審査を実施しますが、書面だけでは確認できない部分を判断するために、以下の内容に関するヒアリングも行われます。

審査の結果に影響する部分ですので嘘偽りなく正しく答えましょう。

資金繰り表の望ましい状態は以下のとおりです。

ファクタリングを利用する理由（資金不足の原因など）
売掛先の事業内容や取引状況
売掛先のファクタリング利用に対する内諾の有無（3社間ファクタリングを希望する場合）

経営者が事業内容や取引状況をしっかりと把握できているかなど、書面だけでは確認できない部分をファクタリング会社独自で判断します。

契約

審査に通過すればファクタリング会社と契約を締結しますが、契約書の中身をしっかりと確認しましょう。

疑問点や不安な部分などは、担当者に説明を求めることも大切です。

専門用語などを使いわかりにくい説明をしたり曖昧な返事をしたりなど、ごまかした状態で契約を急かす業者は危険であるため、契約を中断してください。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

ファクタリング審査に通過する6つのコツ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 信頼性の高い売掛債権を選ぶ
2. 回収サイトの短い売掛債権を選ぶ
3. 3社間ファクタリングを選ぶ
4. 利用金額に注意する
5. 存在を証明する資料を揃える
6. 服装や話し方に気をつける

信頼性の高い売掛債権を選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、信頼性の高い売掛債権を選びましょう。

審査では、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。

そのため、売掛先との取引実績が長く、売掛債権額も大きな売掛金のほうがファクタリング会社には好まれます。

ファクタリングによる資金調達を成功させたいなら、ファクタリング会社が買い取りたい売掛金を選んで申し込むことをおすすめします。

大手企業や公共機関などが売掛先なら、安心してファクタリング会社も買い取りしやすくなります。

中小企業の売掛金でも、良好な経営状況で財務状態も安定している企業であれば、審査に通りやすくなり有利な契約につながるといえます。

回収サイトの短い売掛債権を選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、回収サイトの短い売掛債権を選びましょう。

売掛金が入金されるまでの期間が長い場合、回収までに売掛先が資金繰り悪化で倒産し、未回収となる恐れもあります。

そのため入金までの回収サイトが短い売掛金のほうが、ファクタリング会社の貸し倒れリスクを低減できるため審査でも有利です。

3社間ファクタリングを選ぶ

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、3社間ファクタリングによる現金化を選びましょう。

3社間ファクタリングの審査は、売掛先からファクタリング会社に対し、売掛金の支払いが直接行われます。

利用者を介さず売掛金を回収できるため、未回収リスクは低い取引といえます。

また、請求が本当に発生しているのか、売掛先に直接確認を取れるなど、ファクタリング会社が安心できる売掛金なら審査でも有利になると考えられます。

利用金額に注意する

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、利用者の事業規模と利用金額とのバランスに注意しましょう。

事業規模だけでなく、売上とのバランスも大切です。

毎月の売上が300万円の利用者が、売掛金3千万円の買い取りを希望しても、見合わない金額であるため偽造や捏造を疑われます。

ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説

存在を証明する資料を揃える

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、売掛債権の存在を証明する資料を揃えましょう。

本来は優良といえる売掛債権のはずが、様々な理由で審査に通らないといったケースは、多くが資料不足です。

ファクタリングの申し込みにおいては、売掛金の存在を証明するために、以下の書類を揃えておきましょう。

特に新規取引先の売掛債権をファクタリングで現金化したい場合は、本当に存在する会社との間で請求が発生していることの証明が必要です。

ペーパーカンパニーでないことと、売掛債権の存在を証明できるように、複数の成因資料を準備しましょう。

不備なく徹底して資料を充実させることにより、審査には通りやすくなります。

服装や話し方に気をつける

ファクタリング審査に通過する確率を上げるために、ファクタリング会社との面談における服装や話し方に気をつけましょう。

ファクタリング会社と行う面談では、服装や話し方にも注意し、好印象を抱いてもらえる対応を心掛けましょう。

また、連絡もスムーズにとれる状態のほうが、安心して契約できる利用者と認められやすくなります。

ファクタリングは目に見えない売掛債権という資産を扱う契約のため、利用者が安心できる相手であることも審査で重視されます。

できるだけ良い印象を与えられるように、嘘をつかずに不安や心配事は正直に打ち明け、誠実に対応することを心がけましょう。

審査に通過しやすいファクタリング会社13選

審査に通らなければファクタリングは利用できません。

そこで、柔軟な対応で審査に通過しやすいファクタリング会社を13社紹介します。

1. PMG
2. ペイトナーファクタリング
3. labol
4. フリーナンス
5. paytoday
6. zist
7. olta
8. ベストファクター
9. みんなのファクタリング
10. ビートレーディング
11. QuQuMo
12. No.1
13. ベストファクター

PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

labol

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

paytoday

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

zist

経営に関するアドバイスも受けられる

ZIST（ジスト）は第二次産業（建設業・製造業・工業）や第三次産業（運送業・小売業・卸売業）など特定の業界に特化したサービスや、企業経営アドバイザーによるファクタリングなどを展開しているファクタリングサービスです。

そのため、ファクタリング以外の資金調達についての相談もでき、自社の状況にあわせた資金調達のサポートにも対応しています。

また、他社から乗り換える際には、1〜3%の割引特典が付与されるため、乗り換えを検討している場合にもおすすめです。

【ZISTのポイント】

• 業種特化型
• 乗り換えで他社の売買手数料率より1～3％引き
• 企業経営について総合的なサポートを受けられる

olta

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

QuQuMo

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

No.1

全国出張対応・各特化型ファクタリング

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低0.5%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

審査の甘いファクタリング会社11選｜緩いのに落ちる理由や通るコツを解説

審査が甘いファクタリング会社でも通過できないケース

審査が甘いファクタリング会社でも、以下に該当する場合は通過できない場合もあります。

1. 設立まもない売掛先の債権である
2. 経営難の売掛先の債権である
3. 書類不足で債権の存在を証明できない
4. 買取可能額の範囲外の請求書額である
5. 不良債権または架空債権の疑いがある
6. 期日までの期間が長い
7. すでに他社で売却済の債権である
8. 利用者の信用度が極端に低い

設立まもない売掛先の債権である

売掛先が設立まもない場合など、相手企業の経営状況が見えにくいと、売掛金が期日に支払われるのか懸念があります。

そのため、法人を設立してから時間が経過しておらず、売掛金を回収した実績が乏しいケースにおいては審査に通りにくいでしょう。

経営難の売掛先の債権である

売掛先の財務状況が悪化しているケースや、過去に税金滞納や金融事故を起こしている場合など、経営難に陥っていると審査に通りにくくなります。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産してしまうと、売掛金は回収不能となりファクタリング会が大損失を被るからです。

以上により、経営状況が悪く信用が低いと判断された売掛先の債権は、審査落ちになる確率が高いといえます。

書類不足で債権の存在を証明できない

ファクタリング会社が提出を求める書類が足りておらず、本当に売掛金が債権として存在しているのか証明できなければ、審査が進みません。

請求書がない場合や、追加で求められた書類が提出できないケースなどは、本当に存在する債権か疑われてしまい、審査に通りにくくなります。

買取可能額の範囲外の請求書額である

ファクタリング会社が買取可能とする金額の範囲におさまっていない売掛債権は、買取不可と判断されます。

審査に通らないというよりも、申し込み自体ができないため注意しましょう。

不良債権または架空債権の疑いがある

すでに貸し倒れになって売掛金であるなど、不良債権の疑いがある債権は審査に通りません。

売掛金が架空債権であると疑われるケースも同様です。

仮に請求書や決算書を偽造・捏造した場合、私文書偽造罪の対象となり、期日までに支払いができなければ横領罪で告訴される恐れもあるため注意しましょう。

期日までの期間が長い

売掛金が入金される期日までの期間が長いと、回収までに売掛先が倒産し、未回収となるリスクが高くなるため審査は厳しくなります。

期日までの期間は短いほうが審査も有利に進みます。

長くても2か月程度が目安であり、それ以上の期間では審査で落とされる可能性が高くなります。

すでに他社で売却済の債権である

ファクタリングは、すでに他社で売却済の売掛金を、別のファクタリング会社に譲渡することはできません。

1つの債権を異なる2つ以上のファクタリング会社へ売却する二重譲渡は、2社から不正に現金化した代金を受け取る不正な詐欺行為です。

仮にファクタリング会社を騙して資金調達に成功した場合でも、売掛金を回収する段階に発覚し、罪に問われるため行わないでください。

利用者の信用度が極端に低い

ファクタリングは個人事業主でも利用できますが、法人よりも社会的信用が低いため、審査に通りにくくなる場合もあります。

個人事業主は、取引相手も同じ個人事業者や中小零細企業のことが多いため、廃業リスクや資金難のリスクが懸念されるからです。

さらに申込者が不誠実で横柄な態度の場合、より信頼性に欠けると判断されるため、審査落ちする可能性が高くなります。

ファクタリング審査に落ちる原因とは？審査基準とポイントを解説

まとめ

ファクタリング審査に通らないと手元のお金を増やすことはできません。

審査はファクタリング会社独自の基準で行われますが、通過するためのコツなどを事前に押さえておくと申し込みのときに安心です。

もしファクタリングで資金を調達したいけれど、審査に通るか心配という場合には、PMGに気軽にご相談ください。

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仮に審査なしで即日現金化を可能とするファクタリング会社があった場合、契約すると後で大きな問題が起こる恐れがあるため注意が必要です。

そこで、ファクタリングが審査なしで利用できない理由と、即日現金化におすすめのファクタリング会社8選を紹介します。

審査なしでファクタリングを利用できない理由

ファクタリングを利用するときには、健全なファクタリング会社では必ず審査が行われるため、審査なしでの利用はできません。

審査では、ファクタリング利用の申し込みをした利用者と売掛先との間で本当に取引があるのか確認します。

債権額や売掛先の経営状況などを審査し、買い取ることにリスクはない安全な債権か判断されます。

現金化の後で売掛金を回収できるのか、利用者や売掛先を審査しなければ、ファクタリング会社が高いリスクを負うことになるからです。

ファクタリングで審査が必須である理由として、主に次の3つが挙げられます。

1. 審査なしでは買取可否を判断できない
2. 売買手数料を決められない
3. 詐欺契約を回避できない

審査なしでは買取可否を判断できない

ファクタリング会社が売掛金を買い取ろうとするとき、審査により売掛先の倒産リスクなどを確認しなければ、買取可否を判断できません。

リスクの高い売掛金をファクタリング会社が買い取り、現金化の後で売掛先が倒産した未回収リスクは、ファクタリング会社が背負うことになるからです。

仮に買い取り可能と判断された場合でも、リスクの高さが売買手数料へ反映されるため、割高の設定になると考えられます。

売買手数料を決められない

ファクタリングを利用する際には、売買手数料が発生します。

売買手数料は、契約形態やファクタリング会社が負うリスクの高さによって決まります。

ファクタリング会社が安心できる売掛債権であれば売買手数料は安く設定されますが、リスクの高い取引と判断された場合には高く設定されます。

売掛先の信用力が重要視されるため、審査を行わなければ売買手数料を決めることはできません。

詐欺契約を回避できない

利用者と売掛先が結託し、架空の請求書(架空債権)を作成し、ファクタリング会社に売却しようとする詐欺行為も発生しています。

すでに別のファクタリング会社に売却され現金化された売掛金を持ち込まれる二重譲渡の恐れや、不良債権化している債権を持ち込まれるリスクもあります。

そのため、ファクタリング会社は必ず審査を行い、詐欺リスクを被ることを回避しています。

素早い審査で即日現金化できる優良ファクタリング会社8選

急いでお金を準備しなければならないとき、審査なしでファクタリングを利用できないか考えがちですが、健全性に欠ける業者利用は避けるべきです。

ただし、素早い審査で即日現金化できるファクタリング会社なら、審査なしの利用でなくてもスムーズに資金調達できます。

そこで、必要書類が少なく審査の柔軟性も高いため、即日入金が期待できる優良なファクタリング会社8社を紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. PAYTODAY / ペイトゥデイ
4. OLTA / オルタ
5. labol / ラボル
6. QUQUMO / ククモ
7. フリーナンス
8. ビートレーディング

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

labol / ラボル

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

即日現金化できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングで売掛金を即日現金化したいなら、以下の4つのコツを押さえた上で、ファクタリング会社を選ぶことが大切です。

1. 必要書類が少ない
2. 過去の実績が高い
3. オンライン契約が可能
4. 2社間ファクタリングに対応している

必要書類が少ない

ファクタリングを利用するとき、審査では次の必要書類を提出するように求められます。

必要書類が多ければ事前に準備する手間や時間がかかります。

審査の負担を少しでも軽減したいならできるだけ必要書類の少ないファクタリング会社を選んだほうがよいでしょう。

しかし、提出書類の少なさに飛びついてしまい、相手が違法業者だったなどの事態を避けるためにも、会社の規模や透明性は必ず確認してください。

過去の実績が高い

過去の申込実績が高いファクタリング会社は、審査の回数も多く行っているため、安心して買い取れる売掛債権か判断が早いといえます。

そのため、申込実績が高いファクタリング会社のほうが審査には通りやすく、スピーディな資金調達につながります。

オンライン契約が可能

インターネットを利用した申し込みや契約が主流となり、すべてオンラインで完結できるファクタリング会社も増えてきました。

オンライン契約が可能なファクタリング会社であれば、窓口まで出向く必要や郵送による手続などが必要なく、スムーズな契約につながります。

対面では緊張してうまく話できないという経営者でも、オンラインであればスムーズにコミュニケーションを取ることができます。

2社間ファクタリングに対応している

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社のみで行うファクタリングの契約方法です。

売掛先を含めた3社間ファクタリングでは、サービスの利用者が売掛先に債権の譲渡について承認を得なければ契約できません。

手続が複雑であるため時間がかかり、即日現金化が難しいというデメリットがあります。

対する2社間ファクタリングは、売掛先との手続が不要であり、即日現金化も実現しやすいといえます。

ただし、未回収リスクをファクタリング会社が負う契約となるため、売買手数料は3社間ファクタリングと比べて高めに設定されると理解しておきましょう。

審査なしのファクタリングで即日現金化するリスク

健全なファクタリング会社にファクタリング利用を申し込むと、審査なしで契約できることは絶対にありません。

必ず審査が行われるはずですが、仮に審査なしのファクタリングを利用してしまうと、次のリスクを背負うことになります。

1. 法外な売買手数料を請求される
2. 融資契約を結んでしまう
3. 買戻しを求められる
4. ファクタリングではない可能性がある

法外な売買手数料を請求される

審査なしのファクタリング契約を結んでしまうと、法外な売買手数料を請求されるリスクが高くなります。

そもそも審査を行わないということは、ファクタリング会社が負うリスクを加味した売買手数料設定ではありません。

そのため、最大限にリスクを想定した売買手数料を請求される可能性が高いと考えられます。

想像を超える高額な売買手数料を請求されてしまっては、資金繰りの改善どころか悪化へと繋がりかねません。

理由もなく法外な売買手数料を請求されている場合は、ファクタリング会社の乗り換えも考えるべきです。

融資契約を結んでしまう

ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達方法ですが、審査なしで契約した場合、融資契約を結んでしまう恐れもあります。

本来、ファクタリングは借入れではないため、担保や保証人などは不要です。

しかし、審査なしのファクタリング会社では、担保や保証人を求められ保証金や一時金などを請求されるなど、融資契約を結ぶことになりかねません。

貸金業登録していない業者が金銭を貸し付ける行為は違法であり、ヤミ金業者が関係している可能性が高くなり大変危険です。

もしも融資契約を結んでしまうと、恫喝などによる取り立ても行われ、周囲にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

審査なしに魅力を感じたとしても、それ以上の多大なリスクがあるため、十分に注意してください。

買戻しを求められる

従来、国内のファクタリング会社は、銀行系が行う３社間取引(主にリコース型)しかありませんでした。

後から２社間取引(ノンリコース型)ができたといえますが、売掛金を現金化した後で売掛先が倒産しても、利用者が責任を負わなくてもよい契約です。

しかし、審査なしでの契約は、知らない間にリコースファクタリング(償還請求権あり)の契約が締結される恐れもあります。

債権の買戻しが契約内容に含まれている場合は、実質、融資とみなされます。

そのため、銀行や貸金業登録をしているファクタリング会社しか取り扱えません。

未登録の業者と契約しないように注意してください。

ファクタリングではない可能性がある

審査なしでファクタリング利用が可能とされている場合、そもそもファクタリング契約ではない恐れがあります。

売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、現金化する資金調達の方法である以上、対象となる債権が存在していることが前提の取引となります。

ファクタリング会社は、必ず売掛金の存在を確認するため、審査なしで利用できるサービスはファクタリングではなく資金の貸付けの恐れも否定できません。

貸金業登録をしていない業者の場合、法外な利息を請求される恐れがあるため注意してください。

ファクタリングで即日現金化するコツ

即日ファクタリングですぐに売掛金を現金化したいときには、次の5つのコツを押さえた上で申し込みましょう。

1. 2社間ファクタリングで契約する
2. 必要書類を準備しておく
3. 朝一番に申し込
4. 信用力の高い債権を選ぶ
5. 支払期日が近い債権を選ぶ

2社間ファクタリングで契約する

即日売掛金を現金化したいなら、2社間ファクタリングで契約しましょう。

3社間ファクタリングは、売掛先との交渉が必要になるため、入金されるまで時間がかかってしまいます。

ファクタリングで即日現金化したいなら、2社間ファクタリングを選ぶことが前提となります。

必要書類を準備しておく

事前にファクタリング会社に必要書類を問い合わせ、準備しておくと契約までスムーズに進みます。

先に説明した必要書類以外にも、ファクタリング会社によって以下の書類を求められることがあります。

提供する情報量が増えれば、正確な判定につながりやすくなり、審査も有利になると考えられます。

追加書類を求められた場合にも、スムーズに提出できるように準備しておくことをおすすめします。

朝一番に申し込む

朝一番でファクタリング会社に申し込むことが理想です。

午前中以内に申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外での対応となるため即日入金は難しくなります。

書類の不足や不備などがあった場合も踏まえて、営業開始と同時に申し込むことが大切です。

信用力の高い債権を選ぶ

大企業や公的機関など、社会的信頼性の高い売掛先の債権なら、未回収リスクが低いため、ファクタリング会社も安心して買い取ることができます。

審査をスムーズに進めるために、信用力の高い債権を譲渡対象に選びましょう。

支払期日が近い債権を選ぶ

支払期日までの期間が短い債権であれば、回収までの期間に売掛先が経営破たんするリスク等を低減できます。

ファクタリング会社が買い取る売掛金は、未回収リスクが低いほうが審査もスムーズに進むため、できる限り支払期日まで短めの売掛金を選びましょう。

まとめ

ファクタリングで売掛金を即日現金化することはできても、審査なしでの利用はできません。

仮にファクタリング利用において、審査なしの業者を選ぶと悪徳業者に騙されるリスクが高くなります。

健全なファクタリング会社に申し込みをすれば、必ず審査は行われます。

審査なしで利用できるケースは、相手が悪徳業者と判断し、契約しないことが大切です。

ファクタリング利用で迷うことや不安なことがあるときには、PMGまで気軽にご相談ください。

The post 審査なしでファクタリング利用できない？理由や即日入金におすすめの会社8選 first appeared on 資金調達ジャーナル.

基本的には、請求書以外の書類提出も求められます。

売掛金を現金化する資金調達の方法である以上、本当に売掛債権が存在しているのか、売掛先と継続した取引があるのかなど証明しなければならないからです。

そこで、請求書のみでのファクタリング利用に関することについてと、提出が必要な書類を少なく抑えられるファクタリング会社10選を紹介します。

ファクタリングが請求書のみで利用不可な理由

ファクタリングを利用するためには、売掛金（売掛債権）を保有していることを証明できる請求書が必要です。

ただし、基本的には請求書のみでのファクタリング利用は難しいといえます。

その理由として、以下が挙げられます。

1. 売掛金の存在を確認できない
2. 取引の実態を把握できない

売掛金の存在を確認できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、売掛金の存在確認が困難であることが挙げられます。

基本的に請求書は、事業者が利用するテンプレート等に沿って、自由な書式で作成されています。

改ざんも容易にできるため、本当に売掛金が発生しているのか、請求書のみでは確認できません。

売掛金の存在を確認するために、請求書だけでなく、基本契約書や発注書などの書類の提出を求めることが多いといえます。

取引の実態を把握できない

請求書のみでのファクタリング利用が難しい理由として、取引の実態を把握できないことが挙げられます。

売掛金の存在を示す請求書のみを提出されても、申込者と売掛先の契約内容やこれまでの入金実績などは確認できません。

架空請求や二重譲渡などのリスクもあるため、回避するためにも継続した取引先であると証明する追加資料を求めることが多いといえます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング利用において、提出を求められる書類はファクタリング会社によって異なります。

売掛金の保有が前提となる資金調達方法のため、必要書類には「売掛金の存在を証明できる書類」を必ず含むことが前提です。

必要書類が少ないファクタリング会社でも、請求書・取引銀行口座の通帳（写し）・決算書・身分証明書は必要になると考えられます。

基本的にファクタリング利用における必要書類は以下の8つです。

商業登記簿謄本

会社法の規定で「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているもの「商業登記簿謄本」は、法人の身分証明書として代用できる書類です。

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）により、会社の存在を証明することが必要となります。

身分証明書

ファクタリングは法人だけでなく個人事業主でも利用できますが、個人・法人問わず代表者の「身分証明書」が必要です。

免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社に求められた身分証明書を提示できるようにしておきましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人事業主なら「確定申告書」が、それぞれ直近2～3年分必要です。

ただし決算月から3か月～半年以上経過している場合、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

創業や独立したばかりで決算書や確定申告を提出できないときにも、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれることがあるため、相談してみるとよいでしょう。

印鑑証明書

ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶとき、契約書に署名と実印での押印が必要です。

実印を押印するときには、印鑑が実印であることを証明するための「印鑑証明書」が必要となるため、準備しておきましょう。

取引銀行口座の通帳

取引銀行の「口座通帳」があれば、お金の入出金の履歴が記載されるため、売掛先と継続した取引があることや、毎月売掛金が期日内に入金されていることを確認してもらえます。

また、ファクタリング利用者の財務状況などもある程度確認できるため、指定期間分の通帳履歴の写しなどを提出するように求められます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛先との間で「売掛金が発生していることを証明する書類」が必要です。

ファクタリング会社は、上記の書類から利用者と売掛先の取引内容や、売掛金の債権額と入金予定の期日などを確認しています。

売掛先との取引基本契約書

長年に渡り売掛先と継続した取引があり、互いの慣習などで請求書や納品書などは発行していないという場合には、売掛先との「取引基本契約書」を提出しましょう。

取引基本契約書により売掛先との契約締結や、売掛金の存在が確認できれば、請求書なしでもファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

税金・社会保険などの書類

ファクタリングで必要になる書類に、「納税証明書」や「納付済証」など提出するようにファクタリング会社から求められることもあります。

たとえ税金滞納などがあった場合でも、ファクタリングの利用は可能です。

ただし、過剰な滞納がある場合、税務署から差押えなど強制執行の対象となることがあります。

ファクタリング利用後に口座に入金された売掛金が差押さえられてしまう可能性も否定できません。

売掛金が差押さえにより回収できなくなることは、ファクタリング会社に大きな損失となってしまいます。

ファクタリングは、税金滞納・赤字決算・債務超過などで利用できる資金調達の方法ですが、状況次第では審査に影響すると理解しておきましょう。

請求書なしでファクタリングを利用できるケース

ファクタリングは、原則、請求書のみでの利用はできません。

請求書がない場合は、売掛金の存在が証明できないため申し込みもできず、審査も受けられないと考えられます。

ただし、ファクタリング会社によっては、請求書が手元になくても、注文書・納品書などの書類で申し込みできる場合はあります。

請求書なしでファクタリングを利用する場合には、請求書に代わる以下の書類で代用できないか相談してみましょう。

1. 取引基本契約書
2. 納品書
3. 銀行口座通帳
4. 請求書以外の複数書類

取引基本契約書

発注者が同じ取引先と何度も反復した継続的取引を行う場合、取引で共通する基本的な取り決めを定める契約書が「基本契約書」です。

個別取引の契約でも、取引基本契約書に基づいた注文書や請書を取り交わすことなどで、取引が簡易に成立します。

そのため売掛先と交わした取引基本契約書があれば、継続する取引の存在や支払日など、ファクタリング契約で必要となる情報を確認することができるため、請求書なしでも対応してもらいやすくなります。

納品書

請求書なしでも商品を納品した事実を証明する「納品書」があれば、取引した内容や金額が確認できるため、売掛金の存在を証明する資料として認めてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし納品書だけで対応してもらえるとは限らないため、ファクタリング会社に併せて準備しなければならない資料など確認しておくようにしてください。

銀行口座通帳

売掛先と継続した取引が記録されている銀行の「口座通帳」があれば、過去の取引実績は証明できます。

ただし通帳のみで今、売掛金が発生していることを証明することは難しいため、他の資料と併せて提出することで認めてもらえる場合もあります。

請求書以外の複数書類

ファクタリング会社に提出しなければならない書類が多いほど、売掛金が存在していることを証明しやすくなります。

請求書なしでファクタリングを利用したいときには、できるだけ多くの資料を提出し、売掛金が発生していることを証明しましょう。

例外的に請求書のみで利用できるケース

請求書のみでのファクタリングは難しいものの、例外的に利用できるケースはあります。

たとえば、同じファクタリング会社において、同じ売掛先の売掛金を継続利用するケースです。

すでにファクタリング会社と利用者との間に利用実績が積まれており、信頼関係も構築できているため、請求書のみなど書類の簡素化が認められることはあります。

ただし、前回の利用から時間が経っていると、再度、複数の書類提出が必要になる場合もあるためファクタリング会社に確認することをおすすめします。

必要書類が少ないファクタリングのメリット

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、準備する必要書類が少ないほうが、スムーズに申し込みできます。

そのため、必要書類が少ないファクタリングには、以下のメリットがあると考えられるでしょう。

1. 入金まで短期化しやすい
2. オンラインでスムーズに手続できる

入金まで短期化しやすい

必要書類が少ないファクタリングであれば、書類準備や審査に時間がかからないため、入金までの時間も短く抑えられます。

即日資金調達が可能なケースもあるため、急いで資金調達したいなら、必要書類が少ないファクタリングを選ぶことをおすすめします。

オンラインでスムーズに手続できる

必要書類が少ないファクタリングなら、わざわざ窓口まで出向くことなく、オンラインで手続を完結できることも少なくありません。

少ない書類をWeb上にアップロードすれば必要書類を提出できるため、準備の手間を簡素化しやすいといえます。

仮に書類に不備があっても、修正や追加提出などもやすく、本業が忙しい中でもスムーズに手続できます。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングは、手続がスムーズに進むメリットが大きい反面、以下のデメリットに注意が必要です。

1. 売買手数料が高額になる恐れがある
2. 審査が厳しい場合がある

売買手数料が高額になる恐れがある

提出する必要書類が少ない場合、売買手数料が高めに設定される恐れはあります。

なぜなら、確認できる書類が少ない分、売掛先や利用者の信用度の確認や判断も当然難しくなるからです。

ファクタリング会社にとってリスクの高い取引は、売買手数料が高く設定される恐れがあることを踏まえた上で選択しましょう。

審査が厳しい場合がある

提出する必要書類が少ない場合、審査が厳しくなる恐れもあります。

債権買取において、期日に売掛金を回収できるのか、確実性を審査する上で必要書類は需要です。
しかし、提出されている書類が少ないと、取引の信頼性や売掛先、利用者の信用力の判断が難しく、厳しい目で審査を進めざるを得ません。

本来、必要書類はできるだけ多いほうが、ファクタリング会社が安心して売掛金を買い取ることができるため、審査や契約条件も有利になりやすいと考えられます。

必要書類が少ないファクタリング会社10選

請求書のみでのファクタリング利用は難しくても、必要書類が少ないファクタリング会社を選べば、スムーズに資金調達しやすいといえます。

ただし、何の書類の提出も求められず、審査なしで利用可能とするケースは悪質業者の恐れが高いため、騙されないように注意してください。

安心してファクタリングを利用するために、信頼性が高く必要書類も少ないおすすめのファクタリング会社10社を以下のとおり紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ベストファクター
3. みんなのファクタリング
4. labol / ラボル
5. アクセルファクター
6. フリーナンス
7. QUQUMO / ククモ
8. ペイトナーファクタリング
9. OLTA / オルタ
10. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス（FREENANCE by freee）」は、フリー株式会社（freee／東証グロース4478）が運営する、フリーランス・個人事業主を主な対象としたファクタリングサービスです（2025年10月にGMOクリエイターズネットワークをフリー株式会社へ吸収合併し、運営を統合）。

運営元のフリー株式会社は、クラウド会計・人事労務などのバックオフィスSaaSに加え、あんしん補償（保険）・バーチャルオフィス・決済リンクなど、フリーランスを支える総合的なサービスを展開しています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～14.8%

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ビートレーディング

取引先実績9.1万社超 累計買取額1,824億円超

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短50分とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績9.1万社超
• 平日営業時間内なら入金まで最短50分
• 買取可能額に上限なし（無制限）

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを利用する場合、柔軟に対応してくれるファクタリング会社選びが大切です。

信頼できるファクタリング会社選びにおいては、次の3つのポイントを押さえた上での選択をおすすめします。

1. 書類の数
2. 書類の取得レベル
3. オンラインでの書類提出

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書類の数

ファクタリング会社から提出を求められる書類の数は少ないほど、集める手間と時間を省くことができ、手軽にファクタリングを利用しやすくなります。

書類の取得レベル

準備しなければならない書類を取得したくても、わざわざ取り寄せが必要だったり一定日数かかったりする文書が多いと、資金調達まで時間がかかってしまうため注意しましょう。

オンラインでの書類提出

準備した書類をファクタリング会社に提出する方法が対面に限定されている場合、窓口まで出向く移動コストや時間がかかります。

郵送であれば移動コストはかかりませんが、送料などの費用や一定の時間が発生します。

しかしオンライン対応が可能なら、コストも時間もかけずにすぐに提出できます。

一刻を争う資金繰りでファクタリングを活用する場合、オンラインで完結できるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

まとめ

ファクタリングを資金調達で活用するときに、請求書のみでの利用は難しいと考えられます。

請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類ですが、単体では売掛先との取引の実態等を確認することは困難だからです。

ファクタリング利用では、請求書だけでなく、できるだけ多くの書類を準備したほうが、審査は有利に進みます。

必要書類ができるだけ少ないファクタリング会社なら、スムーズに手続を進められるものの、審査が厳しくなる恐れもあるため、まずは何を準備するべきか相談することをおすすめします。

ファクタリング利について、必要書類等で不安や疑問がある場合は、お気軽にPMGまでご相談ください。

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