ファクタリングは、分かりやすく説明すると、売掛金を現金化する資金調達の方法です。
銀行融資を受ける資金調達と異なり、借金を増やさないため中小企業などが利用しやすい方法として注目されています。
ただし売買手数料が高めであるため、何を基準に決定するのか内容を把握しておくと安心です。
そこで、ファクタリングの仕組みや、売買手数料の決まり方を分かりやすく解説します。
中小企業経営者向け！
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業などが保有している「売掛金」をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達のサービスです。
商取引では、商品やサービスを販売してもすぐにその代金の受け渡しは行われず、請求書発送後に指定口座に入金される掛け取引が一般的といえます。
掛け取引で発生する債権が「売掛金」であり、役務提供完了後、1～2か月経ってから入金されます。
売掛金が入金されるまでの間の資金不足を補填できる方法がファクタリングです。
期日前の売掛金を前倒しで受け取れるため、入金までのる支払いに苦しむことはなくなるでしょう。
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ファクタリングの仕組み
ファクタリングの種類のうち、資金調達を目的に事業者に利用されているのが「買取ファクタリング」です。
買取ファクタリングの仕組みを分かりやすく説明すると、まだ入金期日が到来していない請求書をファクタリング会社に売却し、買取代金を受け取れるサービスといえます。
期日を待たず早く現金化することで、急いでお金が必要という局面にも対応できます。
買取ファクタリングは、次の2つの種類に分けることができます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれ説明します。
なお、ファクタリングの仕組みに関しては以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングとは？仕組み・手数料の目安や注意点について簡単に解説
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶことが特徴です。
売掛先に対する通知は行われず、承諾を得る必要もありません。
しかし、回収業務を利用者がファクタリング会社に代わって行うため、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となります。
リスクが高い分、売買手数料はが高めに設定されやすいので注意しましょう。
2社間ファクタリングでは、次のような流れで取引が行われます。
- 利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ
- ファクタリング会社から利用者に対し売買手数料差し引き分の買取金額が支払われる
- 売掛先から利用者に対し売掛金が支払われる
- 利用者からファクタリング会社に回収した売掛金が引き渡される
なお、2社間ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説
3社間ファクタリング
「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に加わります。
そのため債権譲渡の事実を売掛先に通知し、承諾を得ることが必要であるため、時間がかかります。
ただし売掛金は、売掛先からファクタリング会社に対し、直接、支払われます。
ファクタリング会社は利用者を経由せず売掛金を回収できるため、未回収リスクを回避しやすい分、売買手数料も安く設定されることがメリットです。
ただし売掛先に資金繰りに苦しんでいる企業と懸念されるようになれば、その後の取引に影響する可能性は否定できません。
信頼関係を十分築けており、ファクタリングにも協力してくれる売掛先があるときのみ、3社間ファクタリングによる資金調達を選んだほうがよいといえます。
３社間ファクタリングでは、次のような流れで取引が行われます。
- 売掛金をファクタリング会社に譲渡することについて売掛先から承諾を得る
- 利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ
- ファクタリング会社から利用者に対し売買手数料差し引き分の買取金額が支払われる
- 売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われる
なお、3社間ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングの種類
中小企業にとって大変便利な資金調達方法といえますが、ファクタリングの種類は次の5つに分けることができます。
- 買取ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 診療報酬ファクタリング
- 国際ファクタリング
それぞれ説明します。
買取ファクタリング
買取ファクタリングは、企業などが保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで資金を調達できるサービスです。
利用者とファクタリング会社で売買契約を結び、売掛金額から手数料を差し引いた残りがファクタリング会社から支払われます。
利用者ではなく売掛先の信用力を中心に審査が進むため、財務状況などが悪化していて信用力に自信がない企業でも、安心して申し込みやすい方法といえます。
なお、買取ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、保有する売掛金が万一回収できなかったときに備え、保証してもらうことを目的としたファクタリングです。
売掛先が倒産し、売掛債権の回収ができなくなったとき、保証会社が保証の範囲で売掛金を支払ってくれます。
主に銀行などが扱うサービスであり、貸し倒れリスクに備えることはできますが、債権自体を買い取ってもらうわけではないため、資金調達目的には使えません。
なお、保証ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説
一括ファクタリング
一括ファクタリングとは「でんさい」を利用したファクタリングサービスです。
分かりやすく説明すると、銀行・利用者・売掛先の3社で予め契約締結し、保有する「でんさい」を現金化する仕組みとなっています。
利用者と売掛先が電子債権を取り扱い、事前に債権譲渡の承諾と一括ファクタリング基本契約を結ぶことが必要になるため、利用までのハードルは低いとはいえません。
売掛先の信用調査で保証金の範囲も決まるため、早期に資金を調達したいときには向かないサービスであり、売掛金の未回収リスクを抑えたいときには有効です。
なお、一括ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
一括ファクタリングとは？メリット・デメリットやでんさいとの違いを解説
診療報酬ファクタリング
「診療報酬ファクタリング」とは「診療報酬債権」を現金化するファクタリングです。
医療機関が社会保険診療基金(社保)や国民健康保険団体連合会(国保連)に対し請求する診療報酬（レセプト報酬）を、入金されるよりも前にファクタリング会社に譲渡して現金化します。
診療報酬が支払われるのは、通常、2～3ヶ月程度かかるもののファクタリングを利用することで短期化できます。
なお、診療報酬ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
診療報酬ファクタリングとは？メリット・デメリットから会社選びのポイントを解説
国際ファクタリング
国際ファクタリングは、海外との貿易で発生する売掛金を保証するサービスであり、安全に海外との取引を進めたいときに利用されます。
海外との取引では、売買代金を支払ってもらえないなど債務不履行があっても、回収手段がなく泣き寝入りしなければならない恐れがあります。
そこで、売買代金を国際ファクタリングで保証してもらえれば、海外企業と安全・潤滑に取引を進められます。
ただし国内のファクタリング会社・利用者・海外企業・海外ファクタリング会社の4社で契約を進めるなど、複雑な手続が必要です。
ファクタリング手数料の決まり方
ファクタリングの手数料はファクタリング会社独自の審査により決まりますが、主に次の6つを総合的に判断した上で決定されます。
- 契約方式の種類
- 売掛債権の額面
- 支払期日
- 売掛先の信用力
- 利用者の信用力
- 債権譲渡登記の有無
それぞれ説明します。
契約方式の種類
契約方式が2社間と3社間では、2社間ファクタリングのほうが売買手数料は高く設定されます。
これは、3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わるため、期日に直接売掛先からファクタリング会社に支払いが行われるからです。
利用者を経由した売掛金の引き渡しがない分、使い込みや流用されるというリスクを避けられます。
そのため3社間ファクタリングのほうが、売買手数料を低く抑えることができます。
売掛債権の額面
ファクタリング取引でファクタリング会社が支払うコストや手間は、売掛債権額面の額に左右されません。
額面が小さくても大きくてもコストや手間は変わらないため、売掛債権額面が大きいほうがファクタリング会社も売買手数料を下げやすいといえます。
支払期日
売掛金の支払いまでの期日が長ければ、その間に売掛先が倒産したり差押えられたりというといったリスクが高まります。
支払期日まで近いほどそのリスクを抑えることができるため、売買手数料は低くなりやすいといえます。
売掛先の信用力
売掛先の財務状況が良好であれば、売掛金が未回収となる貸し倒れリスクも抑えることができるため、売買手数料は低く抑えることができます。
利用者の信用力
ファクタリング審査では売掛先の信用力が重視されるものの、利用者の信用力も必要です。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代行する形で利用者が売掛金を回収します。
しかし資金繰りが極度に悪化しており、信用力が極めて低いと判断されるときには、回収後に売掛金を使い込むリスクが高くなるため、売買手数料にも影響します。
債権譲渡登記の有無
債権譲渡登記は、債権の譲渡があった事実を法務局に登記するための手続ですが、権利関係など公示するために使われます。
二重譲渡などのリスクを軽減したいファクタリング会社は、債権譲渡登記を求めてくることもあります。
ただし登記にかかる費用は利用者が負担することになるため、その分、受け取る金額は少なくなってしまいます。
ファクタリングのメリット
運転資金が足らないときや、想定していなかった突発的な支払いが必要になったときなどには、何らかの方法で資金を調達することが必要です。
資金を調達する方法として、一般的になじみがあるのが銀行からの借入れでしょう。
しかし近年、ファクタリングが注目されるようになってきたのは、資金調達に利用することに次の6つのメリットがあるからといえます。
- 最短即日で現金化できる
- 赤字でも利用できる
- 担保や保証人は不要
- 売掛金未回収リスクを回避できる
- 個人事業主でも利用可能
- オンラインで完結できる場合がある
それぞれ説明します。
なお、ファクタリングのメリットに関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説
最短即日で現金化できる
ファクタリングは資金調達までのスピードがはやいことがメリットです。
銀行などからお金を借りるときには、金融機関から求められた様々な書類を提出し、厳しい審査を通過しなければなりません。
信用力が低いと追加で資料を提出するように求められるなど、さらに時間がかかってしまいます。
また、中小企業が銀行から融資を受けるときには、代表者の個人保証や不動産などの担保の差し入れを求められることが多く、さらに手続を複雑化させます。
しかしファクタリングは売掛先の信用力を重視した審査が行われるため、求められる書類も最低限に抑えられており、スムーズに資金を調達できます。
赤字でも利用できる
銀行から融資を受けて資金調達すれば、所有している資産を超えるまとまったお金を手にすることができます。
しかし決算書が赤字続きのときや、税金を滞納しているときには、審査に通らずお金を借りることはできません。
中小企業の6～7割は赤字経営といわれているため、銀行から融資をスムーズに受けることができる企業はそれほど多いとはいえないのが現状です。
しかしファクタリングなら、赤字決算や税金滞納中でも、信用力の高い売掛金があれば資金調達できます。
担保や保証人は不要
ファクタリングはお金を借りて資金を調達するわけではないため、担保や保証人を求められることはありません。
仮に担保や保証人が必要と相手業者に伝えられた場合には、売掛債権の買い取りではなく金銭の貸し付けによるサービス提供の恐れもあります。
貸金業登録していない業者であれば、ヤミ金融業者と判断できるため契約しないでください。
売掛金未回収リスクを回避できる
ファクタリングは売掛金を売却することで現金化し、資金を調達するサービスです。
そのため売掛金の回収期日よりも前に代金を受け取ることが可能となり、売掛先の倒産で売掛金が未回収になるリスクを回避できます。
個人事業主でも利用可能
ファクタリングは中小企業だけでなく、個人事業主でも利用可能です。
個人事業主の場合、額面が少額の債権を保有していることが多いですが、ファクタリング会社によっては少額債権も積極的に買い取っているため、資金調達に活用できます。
オンラインで完結できる場合がある
近年では、オンラインによる電子契約を可能とするファクタリング会社も増えてきました。
対面による手続が面倒な方や時間がない方でも、比較的利用しやすいこともメリットといえます。
なお、オンラインファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
オンラインファクタリングとは？WEB完結型のメリット・デメリットを解説
ファクタリングのデメリット
ファクタリングは銀行から資金を借入れるよりも利用しやすい資金調達の方法といえますが、次の4つのデメリットは理解しておくことが必要です。
- 売掛債権額までの調達額に留まる
- 売買手数料が高め
- 債権譲渡登記を求められることがある
- 違法業者が横行している
それぞれ説明します。
売掛債権額までの調達額に留まる
ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達の方法であるため、調達できる金額は売掛債権額面までに留まります。
売買手数料を支払うことも必要となるため、売掛債権額面どおりの資金調達はできません。
売買手数料が高め
ファクタリング利用において発生する売買手数料は、銀行融資で負担する利息よりも高めに設定されます。
資金調達コストが多くかかるため、長期的に利用すれば資金繰りは悪化してしまいます。
事前にいつまでファクタリングするのか決めるなど、計画的な利用が必要です。
債権譲渡登記を求められることがある
2社間ファクタリングで契約する場合、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記後は、東京法務局でのみ交付される登記事項概要証明書に、債権が譲渡された情報が記載されます。
債権を譲渡した譲渡人の本店所在地の法務局から、概要記録事項証明書の交付も可能であるため、債権譲渡の事実を売掛先や銀行に知られる可能性があります。
また、債権譲渡登記は法人の登記事項証明書が必要となるため、個人事業主は利用できません。
債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社の場合、個人事業主は2社間ファクタリングで資金調達することはできないと理解してください。
違法業者が横行している
ファクタリング業界は法整備が十分といえる状態ではないため、違法業者が横行しやすい環境です。
法外な費用を請求する業者や、ファクタリングを装い金銭の貸付を行う違法業者は少なくありません。
信頼できるファクタリング会社の見極めができなければ、悪徳な違法業者に騙されてしまうリスクもあるため注意してください。
ファクタリング利用の注意点
表向きはファクタリングとして業を営み、実際には法外な金利で資金を貸し付け、無理な取り立てを行う悪徳業者も存在します。
騙されないためにも、次の6つのポイントを抑えておきましょう。
- 費用を確認する
- 提出書類の量を確認する
- 担保や保証人の有無を確認する
- 債権譲渡契約か確認する
- 契約書の控えを渡してもらえないときは契約しない
- 給与ファクタリングは利用しない
それぞれのポイントについて分かりやすく説明していきます。
費用を確認する
ファクタリング手数料はファクタリング会社独自の審査で決まるため、適正な範囲で設定されているか確認しましょう。
2社間ファクタリングは10～20％、3社間ファクタリングは1～9％が相場です。
相場を上回る売買手数料のときには、なぜその割合になるのか確認し、怪しいと感じるときには契約しないようにしてください。
なお、ファクタリングの売買手数料の相場に関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングの売買手数料の基礎知識｜契約形態別の相場と抑え方を徹底解説
提出書類の量を確認する
面談も行わず、提出書類もほとんど必要なしで、すぐに審査に通り契約可能というケースは悪徳業者の可能性が高いといえます。
正規のファクタリング会社であれば、売掛金を買い取った後の貸し倒れリスクを避けるため、次のような書類を求められます。
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銀行から融資を受けるときほどではないものの、一定の書類は必ず準備しなければなりません。
これらの書類を確認せず審査不要とするのは、法外な手数料をだまし取ろうとしている可能性が高いと考えるべきです。
担保や保証人の有無を確認する
ファクタリングは売掛金の売買によるサービスのため、融資を受ける方法ではありません。
そのため担保や保証人を求められることはないのにも関わらず、要求されたときにはファクタリングを装うヤミ金融業者と判断し、契約しないでください。
債権譲渡契約か確認する
先にも述べたとおり、ファクタリングは売掛金の売買によるサービスため、債権譲渡契約を結ぶことになります。
しかし契約内容が金銭消費貸借契約の場合などは、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者の可能性が高いといえるため、契約しないようにしましょう。
⑤契約書の控えを渡してもらえないときは契約しない
ファクタリング契約を結ぶと、ファクタリング会社から契約内容が記載された契約書の控えが渡されます。
しかし契約書が作成されないときや、控えを渡してもらえないときには悪徳業者の可能性が高いといえるでしょう。
万一トラブルが起きたとき、どのような契約内容か証明するためにも契約書の控えは必ず必要です。
控えを渡してもらえない場合は契約しないでください。
なお、ファクタリング契約書で確認しておくべき項目に関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリング契約書の確認必須項目｜被害に遭わない注意点を徹底解説
給与ファクタリングは利用しない
給与ファクタリングは事業者ではなく、個人が勤務先から受け取る給料を賃金債権とし、業者に譲渡して現金化するサービスです。
しかしその内容は賃金債権の売買ではなく、給料日を支払期日とする金銭貸付であるため、貸金業登録がなければ扱えません。
上限金利を超えない金利設定も必要であるため、法に則った営業が必要です。
しかし未登録のヤミ金融業者が給与ファクタリングをサービスとして提供し、上限金利を無視した金利設定に悪質な取り立てなどを行う事例が相次いでいます。
違法業者によるトラブルが続出したことで、金融庁が注意喚起をしていることも踏まえ、安易に利用しないでください。
失敗しないファクタリング会社の選び方
ファクタリングを利用してみたくても、ファクタリング会社選びを間違ってしまうと十分な資金調達につながらなくなります。
そこで、失敗しないファクタリング会社の選び方として、次の3つを抑えておきましょう。
- 複数社から相見積もりを取る
- 売買手数料を確認する
- 運営歴・取引実績を確認する
それぞれの選び方を分かりやすく説明します。
複数社から相見積もりを取る
ファクタリングで支払う売買手数料はファクタリング会社が独自に決めますが、業者の数ほど差があります。
売買手数料の設定における決まりもなく、法的な規定も整備されていないのが状況のため、中には悪徳業者も潜んでいます。
仮に1社だけに売掛金買い取りの見積もりを依頼しても、提案された手数料が高いのか安いのか判断できません。
そのため、必ず複数社から相見積もりを取得し、比較することは欠かさないようにしましょう。
売買手数料を確認する
複数社に見積もりを依頼し、もっとも安い売買手数料を提案してくれるファクタリング会社を選んでも、追加費用を請求されれば調達金額が下がる恐れがあります。
そのため提案された売買手数料の内訳は確認しておきましょう。
たとえば2社間ファクタリングの売買手数料の内訳は、以下のケースが多いといえます。
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債権譲渡登記を求められた場合には、登記費用がコストのほとんどを占めます。
未登記や留保などで対応してくれるファクタリング会社を選んだほうが、全体のコストを抑えられるでしょう。
運営歴・取引実績を確認する
だんだんとファクタリングを資金調達に利用する中小企業などが増えたとはいえ、まだ十分に周知されているとはいえません。
そのためどのファクタリング会社が信頼できるか心配になるものですが、運営歴や取引実績は必ず確認しましょう。
一般的に知名度は十分でない場合でも、ファクタリング業界では業績の高さや評判の良さで、優良企業として扱われているファクタリング会社なら安心です。
インターネット上の公式ホームページなどに公開されている、過去の運営歴や取引実績などを確認しながら信頼できる業者か見極めてください。
ファクタリングと相性のよい業種
ファクタリングは、信用力の高い売掛先の売掛金があれば資金調達につながりやすいといえます。
売掛債権の金額も大きいほうが十分な資金を調達しやすくなるため、次のような特徴がある業種がファクタリングと相性がよいといえます。
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上記を踏まえた場合、特に相性がよい業種として挙げられるのが次の3つです。
- 運送業
- 建設業
- 医療・介護事業
それぞれ説明します。
運送業
運送業は重層下請構造による請負契約が多く、売掛金入金まで時間がかかりやすい業種です。
その上、トラックを使った仕事がメインとなります。
従業員の事故などで損害賠償などが発生することや、車の故障で修理代がかかるなど、突発的にまとまったお金が必要になることがある業種です。
また、繁盛期にはコストが増えるため、「運転資金」も準備しておかなければ資金繰りが厳しくなるといえます。
特定の取引先があっても燃料費や人件費などの影響を受けやすいため、売上を大きく変動させます。
継続して必要な運転資金や、突発的なスポット資金のどちらにも対応できるのがファクタリングであり、運送業からのニーズも高いといえます。
なお、ファクタリングと運送業の相性に関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングと運送業の相性は？資金繰りを改善しやすい理由を解説
建設業
建設業も重層下請構造による請負契約が多く、下請けの下位層に位置するほど入金は遅くなります。
また、大口案件が多いため必要な運転資金も大きくなりやすく、工事完成まで代金も受け取ることができないため、資金繰りは悪化しやすいといえます。
ただ、公共工事なども多いため信用力の高い売掛金を保有しており、売掛債権額も大きく、審査では有利に運ぶと考えられます。
医療・介護事業
医療業では診療報酬、介護事業では介護報酬を債権として、社会保険や国民健康保険に請求します。
どちらも国から負担される債権のため、信用力はかなり高く、ファクタリング会社も安心して契約を結べます。
ファクタリングにかかる売買手数料を安く抑えることができるため、2か月後に支払われる報酬を少ないコストで先に受け取りやすい業界といえます。
まとめ
銀行からの融資や、国や地方公共団体などの補助金・助成金も資金調達の方法として魅力はありますが、いずれも審査が厳しく時間がかかることがデメリットです。
財務状況なども確認されるため、特に銀行融資は赤字決算や税金滞納などがあれば審査に通りません。
しかしファクタリングなら、審査もハードルが低く赤字決算でも審査に通りやすいことが特徴です。
仕組みも分かりやすく、中小企業なども利用しやすい資金調達の方法のため、急な資金ニーズや運転資金のために有効活用していくことをおすすめします。
中小企業経営者向け！
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