債権譲渡とは具体的に何を行うのかわかりやすく解説!


債権譲渡とはその言葉通り、債権を渡すことです。債権とは相手に特定の行為を行わす権利のことで、債務とは相手に特定の行動を行う義務のことといえます。

ただ、債権を渡すことで何がどのように変化するのか、そもそも何のために行うのか理解しにくい場合もあるでしょう。そこで、債権譲渡についてわかりやすく説明します。

 

債権譲渡までの流れ

債権譲渡とは、債権の内容はそのままで第三者に債権を移転させる手続きのことです。債権回収ファクタリングなどで用いられる手続きですので、第三債務者が存在する例をわかりやすく説明していきます。

①債権を所有から譲渡まで

例えば、会社Aが会社Bに対しお金を貸していたとします。ここで、会社Aは会社Bにお金を返してもらう債権を所有することになります。

しかし、お金を貸した会社Aが会社Bに貸した金額と同じ額を準備しなければならなくなったので、会社Bに対する債権を会社Cに譲渡して資金を手に入れるという流れです。

似たケースで、会社Aは会社Bから売掛代金を支払ってもらう予定があるけれど、会社Cに対する買掛代金の支払いができないので、保有する売掛債権を会社Cに譲渡するといった流れも同じです。

②譲渡された後の権利

これらの場合、会社Cは譲り受けた債権の債務者である会社Bから直接、弁済を受けることができる権利を持ちます。

会社Aは債権を譲渡したので債権の譲渡人となり、会社Cは債権を譲り受けたので債権の譲受人となり、会社Bは第三債務者という立場になります。

 

債権譲渡では対抗要件が重要

債権譲渡の対抗要件に具備することも必要です。必要なのは、会社Cが第三債務者である会社Bに対して主張する要件、そして会社Cが新たな第三者に対して主張する要件です。

なぜなら会社Bから「自分がお金を支払う相手は会社Aなのだから、会社Cに支払う義務はない!」と支払いを拒否される可能性もありますし、会社Cに譲渡されたはずの債権に対し、また別の会社があらわれ自分が債権の所有者だ!と主張してこないとも限らないからです。

そのため、これらの対抗要件に具備するために、会社Bに確定日付のある証書(内容証明郵便または公正証書など)による通知、または確定日付のある証書による承諾が必要となり、これらの代わりとなる債権譲渡登記などが行われることが必要となります。

 

取引で不明な点が出てきたらすぐに質問を!

債権が譲渡される理由はいろいろですが、いずれにしても債権は目に見えない資産のため、対抗要件に具備しておかなければ本来の債権者であることを主張できなくなってしまいます。

ファクタリングでも3社間であれば売掛先に対する通知や承諾、2社間であれば債権譲渡登記が行われるのはこのためです。

内容を理解しておくと安心して取引ができるはずなので、もし不明なことが出てきた場合にはすぐに担当者などにたずねてみるようにしましょう、