デットファイナンスとは？メリット・デメリットや種類ごとの違いを解説

デットファイナンスとは、銀行融資や社債発行など借入れで負債を増やす資金調達のことです。

負債を意味する「デット」と、資金調達を意味する「ファイナンス」を組み合わせた造語であり、貸借対照表（バランスシート）では負債に計上されることが特徴です。

中小企業の資金調達方法は他にもいろいろあるため、その中でデットファイナンスとはどのような方法なのか、メリット・デメリットや種類ごとの違いについて解説していきます。

デットファイナンスとは

デットファイナンスとは、負債を増やして資金を調達する方法ですが、日本では「借入金融」と呼ばれる方法です。

たとえば銀行など金融機関から資金を借入れたり証書発行で出資者に債務を負ったりといった方法がデットファイナンスとして挙げられます。

中小企業が資金を調達する方法は、デットファイナンス以外にもエクイティファイナンスやアセットファイナンスといった方法があります。

資金を調達するときには、デットファイナンスとエクイティファイナンスやアセットファイナンスとの違いを理解した上で選ぶことが大切であるため、次の2つを説明していきます。

1. エクイティファイナンスとの違い
2. アセットファイナンスとの違い

エクイティファイナンスとの違い

「エクイティファイナンス」とは、新株（株式）を発行して自己資本を増加させる資金調達方法のことで、株主資本（エクイティ）と資金調達（ファイナンス）を合わせた造語です。

発行した株式を投資家に買い取ってもらい、資金を調達します。

返済義務のない資金を受け取ることができることや、自己資本を増加できるため財務体力を良好に保つことができるため、会社の信用力を高めることにつながることがメリットです。

ただし会社経営に意見できる株主が増えることや、株主の株式保有割合によっては経営権を握られる可能性もあること、配当金など発生するといったデメリットもあります。

アセットファイナンスとの違い

「アセットファイナンス」とは、保有する資産を現金化して資金調達する方法で、資産（アセット）と資金調達（ファイナンス）を合わせた造語です。

土地や建物などの不動産や、有価証券に商標権などの知的財産権、そして売掛債権などの権利を売却し現金化することで資金を調達できます。

会社の信用力に左右されず、保有する資産の価値で資金を調達できることがメリットであるものの、借入金利以上の手数料が発生する可能性があることや調達金額が資産価値の範囲までに留まることがデメリットといえます。

デットファイナンスの種類

デットファイナンスとは借入れによる資金調達の方法で、他人資本が増加する方法ともいえますが、主に次の8つの種類があります。

1. 公的融資
2. 銀行融資
3. 制度融資
4. ビジネスローン
5. 公募債
6. 私募債
7. コマーシャルペーパー
8. 手形割引

それぞれの方法について説明していきます。

公的融資

「公的融資」とは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など「政府系金融機関」から資金を借入れて調達する方法で、民間銀行から融資を受けにくい創業期や中小企業なども利用しやすいことが特徴です。

銀行融資

「銀行融資」とは、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの民間金融機関から資金を借入れて資金を調達する方法です。

制度融資

「制度融資」とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3機関が協力・連携し行う融資で、自治体ごとに利用条件が若干異なることが特徴です。

民間銀行から融資を受けにくい場合でも、地方自治体と信用保証協会の協力を得ることで借りやすくなります。

ビジネスローン

「ビジネスローン」とは、銀行融資を受けにくい中小企業などに向けて用意された事業者向けのローン商品です。

法人経営者と個人事業主のみが申し込み可能となっているため、事業者ではない個人は利用できません。

公的融資や銀行融資などよりも審査期間が短く、即日から数日程度で借入れが可能となることや、審査基準が低めで通りやすいことがメリットである反面、金利が高めに設定されます。

公募債

「公募債」とは、不特定多数に向けて債権購入を呼び掛け、購入してくれた投資家に対し満期までに利子を支払い、満期到来の際には一括返済する資金調達の方法です。

社債の1つですが、公募債の場合には「有価証券届出書」または「有価証券通知書」を提出することが必要になります。

私募債

「私募債」とは、社債のうち公募の手続ではなく、それ以外の方法で購入を勧誘する資金調達の方法です。

50人未満の縁故者や会社関係者など限定した投資家に購入を呼び掛けるため、公募債で提出が必要になる「有価証券届出書」や「有価証券通知書」は不要となります。

中小企業の場合、金融機関や信用保証協会などが償還に対する保証を行う「銀行保証付（銀行引受）私募債」や「信用保証協会保証付私募債」が主流です。

なお、私募債の発行金額は1億円までとされています。

コマーシャルペーパー

「コマーシャルペーパー」とは、担保なしの約束手形を発行し、金融会社や証券会社を通じた公開市場の割引形式で投資家に購入してもらう資金調達の方法です。

返済までの償還期間は1年未満など短期で、額面金額は1億円以上であることが多く、無担保であることから財務良好で信用力の高い企業でなければ発行できません。

また、発行する企業の優良性や信用力によって金利が決定します。

手形割引

「手形割引」とは、保有する約束手形を支払期日到来までに、銀行または手形割引業者に売却し現金化する資金調達の方法です。

手形は原則、期日まで決済されませんが、手数料を払って売却することにより、期日前でも現金化できます。

なお手形割引は、手形の買い取りという位置づけではあるものの、融資とみなされている方法です。

デットファイナンスのメリット

デットファイナンスとは負債を増やす資金調達の方法であるため、借金が増えることにメリットはあるのか疑問を感じることもあるでしょう。

しかし実際には、デットファイナンスによる資金調達には次の4つのメリットがあります。

1. 自由な経営が可能
2. 金融機関との信頼構築につながる
3. 節税効果がある
4. 資金計画を立てやすい

それぞれ説明していきます。

自由な経営が可能

デットファイナンスによる資金調達のメリットは、資金調達後も自由な経営が可能であることです。

たとえば、「エクイティファイナンス」では、返済不要の資金を調達できることがメリットである一方、出資者が経営に干渉したり口をだしたりする可能性があります。

しかしデットファイナンスでは、借入先である金融機関などが企業経営に意見することも干渉することもなく、経営に関する外部からの制限もありません。

金融機関との信頼構築につながる

デットファイナンスによる資金調達のメリットは、金融機関との信頼構築につながることです。

お金を借りた後、期日に遅れることなく返済することで、金融機関との取引実績を積むことや信頼関係構築につながります。

金融機関からの評価を上げることができれば、将来また融資を受けることが可能となり、好条件での借入れが可能になるでしょう。

節税効果がある

デットファイナンスによる資金調達のメリットは、節税効果が期待できることです。

借入れにより支払う利息は、税務上「損金」として扱われます。

課税所得から支払った利息分を差し引くことができるため、金額によっては節税につながるといえるでしょう。

資金計画を立てやすい

デットファイナンスによる資金調達のメリットは、資金計画を立てやすいことです。

金融機関から融資を受けた場合、支払うのは元金と利息に限られるため、配当金などは不要となります。

そのため利率が一定であれば、返済する金額を明確にできるため、資金計画を立てやすくなるといえます。

デットファイナンスのデメリット

デットファイナンスとは他人資本を増加させる資金調達の方法であり、負債を増やすことになるものの、いろいろなメリットがあります。

しかしデメリットとして、次の5つには注意しておくことが必要です。

1. 返済義務を負う
2. 利息を支払う必要がある
3. 借金が増える
4. 自己資本比率を下げる
5. 中小企業は利用しにくい

それぞれのデメリットについて説明していきます。

返済義務を負う

デットファイナンスによる資金調達のデメリットは、返済義務を負うことです。

負債を増やす資金調達の方法であるため、借金であれば借りたお金を返さなければなりません。

また、借りた元金だけでなく、一定額の利子を支払うことも必要となります。

無理のない範囲で返済できるように、事前に返済計画を立てた上で借入れることが重要です。

利息を支払う必要がある

デットファイナンスによる資金調達のデメリットは、利息を支払う必要があることです。

公的融資や銀行融資、社債などどの方法で資金調達したとしても、利息の支払いは発生することになります。

支払った利息は損益計算書上の費用として扱われるため、節税対策につながる反面、収支（損益）を圧迫することになることもデメリットといえるでしょう。

借金が増える

デットファイナンスによる資金調達のデメリットは、借金が増えることです。

貸借対照表上は負債に計上することになるため、負債増加による財務指標に悪影響を及ぼすことはデメリットといえます。

負債が発生することは必ずしも悪いことではなく、たとえば業績向上に向けた設備投資による借金などは前向きな借入れです。

しかし借金ばかり増えてしまうと「債務超過」に陥らないとも限らず、仮に陥れば会社の信用力は低下します。

そのためデットファイナンスで資金を調達するときには、資産・負債・資本の財務バランスを意識することが大切です。

自己資本比率を下げる

デットファイナンスによる資金調達のデメリットは、自己資本比率を下げることです。

「自己資本比率」とは、返済不要である自己資本が全体の資本調達の何割を占めているか示す数値であり、小さいほど他人資本の影響を受け不安定な経営であることを意味します。

会社経営における安定性を示す数値であるため、高いほどよいとされていますが、デットファイナンスで負債を増やすと自己資本比率は下がります。

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

中小企業は利用しにくい

デットファイナンスによる資金調達のデメリットは、中小企業は利用しにくいことです。

中小企業がデットファイナンスで資金調達しにくい理由として、次の4つが挙げられます。

1. 経営体制が脆弱
2. 財務基盤が弱い（資本金が少ない）
3. 経営判断は代表者に決定権がある
4. 経営者と会社の所有分離ができていない

これらの理由から、大手企業や上場企業よりもデットファイナンスによる資金調達は利用しにくい状況といえます。

デッドファイナンスを選ぶとよい企業

デッドファイナンスによる資金調達にはメリット・デメリットがありますが、エクイティファイナンスやアセットファイナンスではなくデットファイナンスを選ぶとよい企業として次の2つが挙げられます。

1. 成長段階で多額の資金が必要
2. 増資や資産売却が難しい

それぞれどのような企業に適しているのか説明します。

成長段階で多額の資金が必要

デッドファイナンスを選ぶとよい企業は、成長段階で多額の資金が必要であることです。

成長段階にある企業は、まだ芽が出る前の段階というイメージです。

事業を立ち上げ準備段階であり、ビジネスのコンセプトやモデルは決定しているものの、明確にどのような製品を売ったりサービスを提供したりということは決まっていない状態といえます。

ゼロスタートなら収益のまったくない状態のため、資金は減る一方であり、外部から資金調達しなければ会社は潰れます。

事業開始前の場合、銀行から融資は受けることが難しいと考えられるものの、既に他事業で実績があれば収益や信用力で大きな額を調達できる可能性はあるといえます。

特に政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資などは、成長段階にある企業でも利用しやすい資金調達の方法といえるでしょう。

増資や資産売却が難しい

デッドファイナンスを選ぶとよい企業は、増資や資産売却が難しいことです。

たとえばエクイティファイナンスの場合、投資家に株式を発行する方法のため、中小企業では利用しにくいといえます。

投資家の出資対象となるのは、将来性が期待できこれから伸びていくことが予測できる会社です。

一般的な中小企業が投資家に出資してもらいたくても現実的とはいえないものの、借入れであるデッドファイナンスなら利用できる可能性はあります。

ただし中小企業が民間の銀行から融資を受ける場合、担保の差し入れや人的保証、保証協会の保証などを求められることがほとんどであり、銀行独自の責任で資金を貸し付けるプロパー融資は受けにくいと考えておいてください。

まとめ

デットファイナンスとは、銀行融資や社債発行など借入れで負債を増やす資金調達のことで、貸借対照表（バランスシート）では負債に計上されます。

中小企業の資金調達方法は他にもエクイティファイナンスやアセットファイナンスなど種類があるため、その中でデットファイナンスを選んだほうがよいケースなど理解し、目的や金額に応じて選ぶようにしましょう。

なお、中小企業の場合、銀行融資など受けにくい傾向が見られますが、アセットファイナンスの1つであるファクタリングなら利用しやすいといえます。

ファクタリングは、中小企業が多く抱える売掛債権を売却し現金化する方法です。

もしも銀行融資の審査に通らず資金調達方法に悩んでいるなど、デットファイナンス以外の資金調達方法を選びたいなら、検討してみることをオススメします。