中小企業の資金ニーズは高いといえます。
近年ではグローバル化が進み、海外への事業拡大なども広がっており、現地調達ニーズに対応することや商機拡大をを目指す動きも見られます。
中堅・中小企業でもこのような動きが活発化しており、もはや海外への進出は大企業だけではなくなったといえます。
しかし日本の中小企業は事業承継など切実な問題を抱えており、後継者不足や資金不足などで、事業の引き継ぎが行われていない状況です。
そこで、中小企業の資金ニーズについて、なぜ高いのか、準備が必要なお金を紹介します。
事業承継にかかる資金
事業承継の問題において、後継者や資金に対するニーズは高まる一方です。
実際、経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、50歳以上の中小企業の経営者のうち、事業承継に必要な資金は年間売上の5割必要と考えられています。
半数の経営者が、事業承継に必要な資金の準備ができていないのが現状です。
資金ニーズに対応できない理由
中小企業の事業承継において、資金ニーズに対応できていないのは、本業に集中することが必要だからです。
経営者がトップセールスマンであることも少なくないため、準備に余裕がない状況では資金ニーズを満たせません。
また、事業承継に充てる資金だけでなく、運転資金が足りていないため事業の引き継ぎへ注力する余力がないことも理由です。
意向や実態の把握が必要
事業承継などの資金ニーズに加え、毎月の資金繰りを回すお金を調達しなければ、事業は停滞します。
一時的な資金ニーズといえる事業承継の資金に対し、運転資金は常に必要です。
ただ、事業を後継者に引き継ぐことができなければ、手元の運転資金があっても事業継続はできなくなります。
そのためにも、経営者の意向や企業の実態を把握し、早期に準備していける環境整備を行うようにしてください。
何に必要な資金か把握した上で準備を
事業承継に必要な資金を準備しなければならない理由は、主に次のような費用に充てることが目的です。
- 借入金の返済資金
- 運転資金
- 自社株対策資金
- 相続対策資金
事業承継に関係する資金準備のために、どのような方法があるのか精査し、適切と思われる手法で資金調達と事業承継を成功させてください。