企業間の取引で重要なのは請求書の締め日と必着日


事業を開始すれば、取引先との金銭のやりとりが発生することになりますが、請求と支払いの条件によってその後の資金繰りは大きく変わります。

そこで、企業間で取引を開始するときには、双方の売上の締め日などに合わせ、請求と支払のルールをどのように決めるのかがとても重要です。

 

一般的な企業の締め日とは

取引先との請求と支払のルールである決済ルールは、たとえば末締め翌月末支払いである場合もあれば、20日締め翌月末支払いである場合もあるなど、さまざまなルールがあるでしょう。

資金繰りを考慮した場合には、月末に売上分を請求し、翌月末までに入金してもらう月末締め翌月末払いが一般的といえます。

 

請求書の締め日に決まりはない

会社にはそれぞれ締め日があるでしょうが、どの会社でも月末で締めているわけではありません。会社の決算は年単位で行われるため、多くは1日で始まり月末に締めています。

ただ、従業員に支払う給与などは、事務処理を行う時間が必要となるため、他の処理と重複することを避けるように10日や15日を締め日にしている場合もあります。

 

請求書はいつまでに相手に到着すればよいか

相手に請求書が届く期限日を請求書の必着日といいますが、月末締めの請求書の必着日を10日と指定されている場合は、その月の売上を記載した請求書を翌月の10日までに取引先に必ず到着する形で発送しなければならないということです。

 

なぜ必着日までの請求書到着が必須か

企業の多くは月次決算を行っていますので、事前に決めておいた日までに請求書が届かなければ月次決算の数字を確定させることができません。

もし事前に取り決めた必着日まで請求書が届かなければ、取引先にとってはその月の支払いの対象には含まれなくなりますので、予定していた入金が1か月先になってしまうため資金繰りに影響する可能性があります。

仮に必着日を翌月10日と決めた場合で、請求書の締め日を月末としている場合には、遅くても締め日の翌週には発送したよいでしょう。

 

請求書を発送するまではできるだけ迅速に手続きを

いつを締め日として請求書を作成するのかは自社での業務になりますが、取引先の請求書の必着日はいつなのか注意しておかなければ、代金の回収はその次のサイクルにまわされてしまう可能性があります。

回収の遅れは自社の資金繰りに影響を及ぼすことになるので、請求業務はできるだけ迅速に行い、先方の処理に間に合わせるようにしてください。

また、請求書が到着するタイミングが遅いと事務能力を疑われることにもなるため、信用を低下させないためにも早めを心掛けることは大切です。