売掛金の回収期間が60日や90日では資金繰りは悪化する?


事業を営み、商品やサービスを販売・提供すると売上を計上することになります。計上される売上がどんどん増えれば、業績も上向きだと安心するかもしれませんが、売上をあげれば終了ではなく、その代金を回収するところまでしっかりと行うことが必要です。

回収した代金を再投資し、さらに事業を拡大させることが必要ですが、売掛金の回収期間は60日という場合もあれば、90日という場合もあるようです。

そこで、どのくらいの期間で回収することが望ましいのか、売掛債権回転期間と売掛債権回転率を活用して確認してみましょう。

 

売掛債権回転期間とは

商品やサービスを販売・提供してから、発生した売掛債権を回収するまでにかかる期間を、月数や日数であらわす指標を売掛債権回転期間といいます。

期間が短いほど早く現金として回収できていることを示すため、安全性も高いと判断できるでしょう。

たとえば売掛債権回転期間がどのくらいか、その日数を計算する場合には、

「売掛債権回転期間=売掛債権÷売上高×365日」

で、算出することができます。

 

売掛債権回転率とは

売掛債権をどのくらい効率的に回収できているかを確認するための指標です。数値が大きいほど、売掛債権を効率的に回収できていることになるので、資金繰りが回っていることを示します。

売掛債権回転率は、

「売上債権回転率=売上高÷売掛債権」

で、算出することができます。

 

業種によって売掛金の発生頻度は異なる

たとえば一般消費者に向けてサービスを行う飲食店や理美容業、小売店などは現金商売なので売掛金は発生することはほとんどないでしょう。売掛債権回転期間も、10日以下や20日前後であることが平均的です。

販売や提供前に前受金や手付金を受け取ることができる商売でも、売上を計上するよりも前に収入を得ることができるため、資金繰りも悪化しにくいと考えられます。

しかし、製造業や卸売業などは取引相手が個人ではなく企業となるため、売掛債権回収期間も長くなりがちです。特に手形決済などが頻繁に行われる業種であれば、さらに売掛債権回転期間は長期化し、60日~80日という場合が一般的のようです。

 

売掛金が早く回収できなければ資金繰りは悪化

売掛債権回転期間は長くなれば資金繰りが悪化しやすくなります。そこで、ここ数年の事業を通してどのくらいの売掛債権回転期間となっているか確認し、長期化しているようであればその原因を洗い出し、対策を講じていくことも必要です。

また、ファクタリングなど売掛債権を売却し、支払われる期日より先に売掛金を現金化する方法を活用することにより、悪化している資金繰りを改善させることも可能です。

取引先に交渉して入金を早めてもらうことが難しい場合には、ファクタリングなども方法の1つとして検討することをおすすめします。