株式と社債の違いとは？種類やメリット・デメリットをわかりやすく解説

株式と社債は、どちらも有価証券であることは共通していますが、様々な違いがあります。

たとえば、投資家の立場から見た場合、企業のオーナーとして出資するのか、それともお金を債権者になるのかなどの違いがあります。

利益の受け取り方や、万一倒産した場合の元本の扱いなども違いがあるため、購入における選択には注意が必要です。

そこで、株式と社債の違いについて、種類やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

なお、本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づいています。

社債とは

「社債」とは、企業が事業資金を調達するために発行する債券です。

発行により投資家から資金を集めることはできるものの、期中の利息の支払いと、満期に元本を返すことが必要となります。

ただし、種類によって無担保で発行できるため、銀行融資で担保の差し入れを求められた場合や、資産を所有していない企業が選びやすいことが特徴です。

また、銀行融資は金融機関からのみ資金を提供してもらうのに対し、社債では個人投資家を含めて幅広く資金を募れます。

社債について、以下の3つを説明します。

• 利息
• 利回り
• 種類

利息

社債では、償還までに設定された利率に応じた「利息」の支払いが必要です。

発行した社債を購入してくれた投資家に対し、定期的に決められた年率や利払日にしたがい、利子を負担します。

なお、利息の支払いは年2回であることが一般的です。

利回り

社債を購入した投資家から見る「利回り」とは、投資した金額に対する利息を含んだ年間収益の割合です。

発行した会社の信用力の高い場合に利回りは低く設定され、信用力が低い場合に利回りは高く設定されます。

その理由として、信用力の低い会社は「信用リスク」や倒産リスクが上がるため、社債の利回りを高くしなければ投資家に購入してもらえないからです。

社債の利回りは、信用度や金利情勢に左右されることが多いのに対して、国債や地方債などの公債よりは高めといえます。

種類

社債は、性質や特徴により次の種類に分けることができます。

1. 普通社債
2. 私募債
3. 転換社債
4. 劣後債
5. 電力債
6. ワラント債

普通社債

「普通社債」とは、中長期の資金調達を目的として発行する社債です。

償還の際に元本を返済することを前提として発行します。

銀行や保険会社などの機関投資家向けに発行されるケースが多いものの、近年では個人向けに購入価格を10～100万円程度の少ない口数で発行する社債もあります。

私募債

「私募債」とは、少数の投資家に直接引き受けてもらう社債です。

証券会社を通じて広く募集する公募債は、実務上は上場企業などの大企業に限られます。

中小企業が利用する私募債の種類は、以下のとおりです。

転換社債

「転換社債」とは、株式に転換できる社債で、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。

債券としてだけでなく、「新株予約権」の機能も併せ持つため、株式に転換できます。

購入方法は普通社債と同じで、購入後に条件を満たすことで株式と交換できる権利が付帯されています。

株価上昇が予測されるときに株式転換できることはメリットであるものの、普通社債よりも利息が低めであることはデメリットです。

劣後債

「劣後債」とは、普通社債よりも元本と利息の支払い順位が低い社債です。

債券と株式の2つの特質を持ち、劣後特約で定められている経営破たんなどの劣後事由が発生したときには、普通社債の保有者など一般債権者の債務弁済が完了した後で残余財産が劣後債保有者に弁済されます。

劣後債は、一般の債権者と同じ順位で弁済を受ける普通社債と、弁済順位が最も低い株式の中間的な性格を持つ社債といえます。

金融機関発行の劣後債は、一定制限のもとで自己資本に算入できるため、自己資本増強の手段として発行されます。

電力債

「電力債」は電力会社が電気事業法に基づき発行する社債です。

かつては「一般担保」（発行会社の全財産について他の債権者より優先して弁済を受けられる権利）が付いていました。

現在、一般担保付きの電力債の新規発行は2025年3月末で終了しており、現在は一般の社債と同じ扱いです（それ以前に発行された電力債の一般担保は償還まで存続します）。

出典：大和証券 用語解説：電力債（一般担保の廃止）

ワラント債

「ワラント債」とは、新株予約権付社債であり、株式を行使価格で購入する新株予約権がついた社債です。

転換社債に似ているものの、購入したときに購入先企業の株式を購入する権利も獲得できます。

ただし、新株予約権の行使により株式を購入しても、社債の転換にはなりません。

また、新株予約権を行使する際は、行使価格に応じて株式取得に必要な資金の用意も必要です。

社債と株式の違い

社債と株式は、どちらも会社が資金を調達する手段として発行する有価証券です。

しかし、社債と株式の違いはその性質であり、それに付随して次の通り異なる点がいくつかあります。

1. 性質
2. 貸借対照表上の表示
3. 投資家のリスク
4. 倒産時の元本の扱い
5. 売却できるタイミング
6. 優待制度の有無

1.性質

社債と株式には、以下の性質の違いがあります。

2.貸借対照表上の表示

社債は返済義務を負う負債を増やして資金を調達するのに対し、株式は投資家に出資してもらい資本金を増やして手元のお金を増やします。

そのため、社債は貸借対照表の「負債の部」に計上されます。

対して、株式の発行により会社が受け入れた払込金額は、資本金・資本準備金として「純資産の部」（株主資本）に計上されます。

3.投資家のリスク

社債は、元本が償還される満期までの間は社債利息を受け取れるため、キャッシュ・フローは比較的安定しやすいです。

対する株式の場合、利益の還元として配当金を受け取ることができ、株価上昇の際に売却すればキャピタルゲイン（売却益）を得られます。

しかし、株価変動は社債より大きく、成功すれば利益は増えるものの抱えるリスクも大きいといえます。

社債は利益が限定されているミドルリスク・ミドルリターンであるのに対し、株式は利益が限定されないハイリスク・ハイリターンであることが違いです。

4.倒産時の元本の扱い

社債と株式は、発行会社が倒産したときの「元本」の扱いが異なります。

まず、社債購入者はお金を返してもらう権利を持つ債権者であるのに対して、株式を保有する株主はあくまでも出資者です。

そのため、発行会社が倒産したときの元本弁済は、社債のほうが株式より優先されることが違いといえます。

5.売却できるタイミング

社債は満期まで保有して償還を受けることが基本で、途中で売却する場合は買い手を見つける必要があり、上場株式のようにすぐには売れないことが一般的です。

対する上場株式は、証券取引所を通じて平日日中に売却できるため、流動性の高い資産といえます。（ただし、非上場企業の株式は買い手が限られるため、換金は容易ではありません。）

社債は満期まで待たずに売ったとしても、買い手が見つからなければ現金化できません。

購入した証券会社へ売却することも検討できますが、投資した金額よりも低い額で引き取られてしまう可能性があるため、注意してください。

6.優待制度の有無

株式には、資金を投じてくれた感謝をあらわすサービスとして、会社が任意で株主優待制度を設けていることがあります。

必ず利用できるわけではありませんが、商品の割引や商品券配布、商品詰め合わせの贈答など様々な特典を受けることができます。

対する社債には、優待制度などは特にありません。

社債と借入金の違い

社債を発行することと借入金は、どちらもデットファイナンスに該当し、会社の負債を増やす資金調達の方法です。

資金を貸す側からは、会社の返済能力や信用力などを評価されることになり、借入れ後は返済義務を負います。

ただし、社債発行と借入金は、主に次の3つの相違点があります。

1. 債権者の数
2. 契約の条件
3. 担保の有無

債権者の数

社債と借入金の違いとして、「債権者数」が挙げられます。

まず、社債は市場で売買される有価証券であるため、不特定多数の購入者が債権者となる可能性があります。

対する借入金は、金融機関からの融資を受けるため、債権者は資金を貸し出した銀行に限られます。

契約の条件

社債と借入金の違いとして、契約条件が挙げられます。

まず、社債の利率や償還期限などは、発行会社主体で決定します。

利息の支払いは半年ごとなど一定期間ごとであり、満期後の償還日に元本を一括返済する流れです。

対する借入金の契約条件は、資金を貸し付ける金融機関が設定します。

所定の利率で計算した利息と元金を、毎月などの分割で返済することが一般的です。

担保の有無

借入金は、資産を担保として差し入れなければ借入れできない場合もあります。

特に中小企業の場合、大企業よりも信用力が低いため、貸し倒れリスクに対応するために不動産などを担保にすることを求められます。

また、経営者が連帯保証人になるなど、人的担保も求められることが多いといえます。

一方、社債は無担保で発行できます（担保付社債信託法に基づく担保付社債もありますが、中小企業が利用する私募債は無担保が一般的です）。

投資家の社債運用リスクの種類

社債の多くは大口投資家（機関投資家）に向けて発行されますが、一部は個人投資家も購入できる仕組みです。

いずれの場合でも、投資家が社債を購入する場合、次のリスクを許容した上で運用します。

1. 信用リスク
2. 価格変動リスク
3. 流動性リスク

信用リスク

投資家が社債を購入する場合、会社が倒産したり貸し倒れになったりなどの「信用リスク」の許容が必要です。

財政状況が悪化すれば利息の支払いが滞る可能性もあり、会社が倒産した場合には元本が支払われない恐れもあります。

清算時に財産が残っていれば弁済される可能性はありますが、確実に返してもらえる保証はないため、株価や第三者機関の格付けなどを参考に十分な検討が必要です。

価格変動リスク

投資家が社債を購入する場合、市場金利の上昇で時価が下がるなどの「価格変動リスク」の許容が必要です。

社債を中途換金するときには時価での譲渡となるため、購入価格よりも下落していれば損失が発生します。

市場金利が上がれば市場時価は下がることが多いため、中途換金の際には注意が必要です。

流動性リスク

投資家が社債を購入する場合、社債取引の量が減ってしまうことで流動性が悪くなる「流動性リスク」の許容が必要です。

社債の中途換金は、購入者が存在して成立します。

社債の取引量が減少したことで流動性が低下したときには、中途換金したくてもできないといった状況に陥る可能性があります。

企業が社債を発行するメリット

企業が社債を発行する理由は、設備投資などの事業資金を調達するためです。

中小企業が社債を発行する場合には、証券会社を通じて一般募集される公募債ではなく、少数の投資家に直接引き受けてもらう私募債の利用が多いといえます。

私募債は銀行借入とは異なり、資本市場からの直接金融の一形態と位置づけられていますが、資金調達に活用するメリットとして次の2つが挙げられます。

1. 対外広告の効果が期待できる
2. 資金繰りに適した返済方法を選べる

対外広告の効果が期待できる

企業が社債を発行することで、「対外広告」の効果が期待できます。

私募債は、発行するときに金融機関や保証協会に引き受けてもらい、保証を出してもらえる制度です。

金融機関では日々会社の審査を行っているため、お墨付きをもらえれば信用力も向上します。

さらに銀行保証付私募債では、引受銀行が発行の事実を地元紙やホームページで公表することが多く、適債基準を満たした企業であることのアピールにつながります。

資金繰りに適した返済方法を選べる

社債の発行については、半年や1年ごとなどの償還スケジュールなど、資金繰りに適した方法の選択が可能です。

半年や1年おきなどで定時償還のスケジュールを組むことや、一定水準の財務状況であれば数年後に一括償還を選ぶこともできます。

銀行からお金を借りたときのように、毎月返済資金を準備する必要はありません。

資金繰りにとって、有利な返済方法を選べます。

企業が社債を発行するデメリット

社債を発行することによる企業のメリットはいくつかありますが、私募債の場合は次の2つのデメリットには注意が必要です。

1. 返済条件の変更は容易ではない
2. 調達コストが高くなりやすい

返済条件の変更は容易ではない

私募債も、社債権者等との合意と所要の手続により償還条件を変更できる場合があります。

ただし、変更の可否や手続は社債要項・引受契約・保証契約等によって異なり、銀行借入のように担当者との協議だけで進められるものではないため、引受金融機関等に確認が必要です。

調達コストが高くなりやすい

企業が社債を発行する場合、「調達コスト」が高くなりやすいことに注意しましょう。

私募債は社債利息だけでなく、発行するときに手数料を支払うことが必要です。

銀行から融資を受けるよりも、資金の調達コストは高くなる可能性がある点に留意しましょう。

まとめ

株式と社債の違いは、主に次の6つです。

社債は負債を増やして資金を調達する方法であるのに対し、株式は資本金を増やします。

社債発行による資金調達は業績が悪化してもリスケジュールはできないことや、調達コストが高くなりやすいことを踏まえた上で検討してください。