建設業は資金繰りが厳しいといわれていますが、その理由として業界特有の事情などが関係しています。
材料費や外注費など支払いが先行する中、工事が完成しなければ報酬を得ることはできないなど、お金が必要なときに資金不足に陥りがちです。
そこで、建設業の資金繰りが厳しい理由と、改善するための方法について簡単に解説していきます。
目次
建設業の資金繰りの特徴
建設業の資金繰りは厳しいといわれていますが、その背景には業界特有の次の特徴があるからといえます。
- 支払いが先行する
- 工期が長い
- 手形取引が多い
- 銀行融資を受けにくい
それぞれ説明していきます。
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支払いが先行する
建設業の資金繰りの特徴として、支払いが先行することが挙げられます。
工事を受注できた場合でも、材料費・外注費・仮事務所・足場設置など様々な費用を先行出費することになります。
しかし工事代金は完成した後で請求し、支払ってもらう流れとなるため、先行出費分の負担で資金繰りは悪化しやすくなるといえます。
特に規模の大きな工事の場合、完成するまで数か月や年単位と時間がかかるため、前金などがなければ入金まで資金繰りは厳しい状況が続きやすくなります。
工期が長い
建設業の資金繰りの特徴として、工期が長いことが挙げられます。
工事を受注して入金されるまでの期間は、平均3か月半です。
半年以上かかるケースもあり、代金の一部を前受してもらえる場合や、工事の進捗に応じて支払ってもらえる場合などを除き、資金繰りに苦労しやすいといえます。
手形取引が多い
建設業の資金繰りの特徴として、手形取引が多いことが挙げられます。
慣習として手形取引が残っている業界であるため、通常の売掛金取引より入金サイトは長くなりがちです。
今だに残る手形取引は、そもそも発注元が支払い時期を引き延ばすためのものであり、廃止の方向に向かっているとはいえ厳しい状況といえます。
銀行融資を受けにくい
建設業の資金繰りの特徴として、銀行融資を受けにくいことが挙げられます。
建設業は先行する支払いが多く、赤字の案件でも受注しているケースが少なくないため、利益を出ていなければ審査には通りにくくなります。
回収した工事代金で返済することを前提に資金を貸し付けても短期間での融資となり、工期が長い場合には融資は難しいと判断されることもあるようです。
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資金繰りが厳しくなる理由
会社の資金繰りが厳しくなる理由として、以下の3つが挙げられます。
- 入出金のズレが大きい
- 手元の現金管理ができてない
- 売上の増減が激しい
それぞれ説明します。
入出金のズレが大きい
資金繰りが厳しくなる理由として、入出金のズレが大きいことが挙げられます。
売上を計上後、代金として手元に入金されるまで時間がかかるのに、仕入れ代金は先払いで支払わなければならないことが原因です。
そもそも売上が十分に上がっておらず、入金されるお金が少ないのにもかかわらず、過剰に仕入れたため支払いは多ければ資金不足に陥ってしまいます。
急な資金ニーズに対応できるように、自由に動かすことのできるお金はある程度手元に残しておくことが必要です。
手元の現金管理ができてない
資金繰りが厳しくなる理由として、手元の現金管理ができていないことが挙げられます。
損益計算書の売上にはまだ代金を回収できていない分も含まれているため、代金を回収できなかったときには資金繰りが悪化します。
そのため帳簿上の数字で現金管理をするのではなく、資金繰り表などを作成し、手元の現金を現状に沿って管理することが求められます。
将来的な収入と支出なども踏まえつつ、最新のお金の流れを把握しておくことが大切です。
売上の増減が激しい
資金繰りが厳しくなる理由として、売上の増減が激しいことが挙げられます。
売上増加は喜ばしいことといえるものの、急減に増えても代金が入金されるまでタイムラグがあります。
在庫不足で仕入れを増やしたくても、売上代金が入金されていない状態では仕入れ分の支払いもできません。
取引先の倒産や外部環境の要因などにより、売上が低迷する恐れもゼロではないため、普段から余裕のある資金繰りを心掛けておくことが必要です。
資金繰りを改善する方法
資金繰りが厳しいとき、改善する方法は以下の6つです。
- 資金繰りが厳しい原因を調査する
- キャッシュフロー管理を徹底する
- 受注する工事を選ぶ
- 前金で交渉する
- 返済方法を相談する
- 銀行融資以外の資金調達を選ぶ
建設業を例にそれぞれ説明します。
資金繰りが厳しい原因を調査する
資金繰りを改善するために、なぜ厳しい状況にあるのか原因を調査しましょう。
人件費や固定費など、削減できる出費の有無なども確認が必要です。
赤字経営や売上の急激な変動、借入金の返済額増加や過剰在庫などが原因として考えられます。
売掛金が入金されるまでのサイトが長い場合も資金繰りが悪化しやすい傾向が高いため、工事期間が数か月かかることの多い建設業も例外ではありません。
キャッシュフロー管理を徹底する
資金繰りが厳しいなら、キャッシュフロー管理を徹底しましょう。
資金繰り表を作成し、日々の現金の入出を徹底して管理することが必要です。
いつ報酬が入金され、反対に仕入れ代金や固定費などの支払いがあるのか、金額を明確化することで運転資金が不足するタイミングを知ることができます。
入金までの期間に資金ショートすれば、仮に黒字であっても会社は倒産してしまいます。
資金繰り表を作成し、入出金管理を徹底して行い、資金不足に陥る前に調達するようにしてください。
受注する工事を選ぶ
資金繰りが厳しいなら、受注する工事を選びましょう。
売上規模が大きくなることが予想されても、材料費や人件費なども増えることが予想されれば、赤字になる可能性があります。
見積もり段階で、工事期間中に必要となる材料費や人件費などを支払うことができるか、工事原価の確認も行った上で受注することが必要です。
また、入金時期が施工後ではなく施工中または前払いなどであれば、代金を回収することができるため、その点についても確認しておいたほうがよいでしょう。
前金で交渉する
資金繰りが厳しいなら、前金で交渉しましょう。
規模の大きな工事の場合、材料費や人件費など工事原価を前金で受け取ることができないか交渉することで、資金繰りは改善されます。
工事が3分の1や半分進んだ段階で入金してもらうことはできないか、材料費や外注費の支払いは作業後の2か月後に遅らせることはできないかにするなど、入金と支払いのタイミングのズレを短縮する交渉が必要です。
返済方法を相談する
資金繰りが厳しいなら、銀行に返済方法や条件などを変更できないか相談しましょう。
返済困難となった場合の返済リスケジュールの具体例は以下のとおりです。
- 毎月の返済の減額
- 返済期間の延長
- 返済猶予
返済を無理に求めれば、債務者である企業が倒産してしまう恐れもあります。
金融機関側も多額の損害を抱えないため、返済リスケジュールの相談に応じるケースも少なくありません。
返済計画を変更することで将来的に改善できそうなときは、取引銀行に相談することも方法の１つです。
銀行融資以外の資金調達を選ぶ
資金繰りが厳しいなら、銀行融資以外の方法で資金調達することも検討しましょう。
建設業は銀行からスムーズに銀行から融資を受けやすいとはいえないため、1つの資金調達方法に依存し過ぎると手元のお金を増やすことはできません。
そのため銀行融資以外の以下の方法も検討することをおすすめします。
- 手形割引
- ファクタリング
- 助成金・補助金
- 資産売却
- 株式発行
- クラウドファンディング
それぞれの資金調達方法を説明します。
なお、詳しい資金調達の方法については以下の記事を参考にしてください。
資金調達方法の種類とは？メリットと注意点・成功のポイントを解説
手形割引
手形割引とは、手形に記載された期日が到来するよりも前に、銀行や手形割引専門業者に売って換金する資金調達の方法です。
本来、手形の振出人による期日まで手形は決済されないため、手形による入金の長期化に悩まされがちです。
しかし手形割引を使えば、期日到来前の手形でも換金できます。
なお、実際には融資を受けることとみなされるため、審査で振出人または利用者の信用力に問題があると判断されれば利用できません。
一般的な手形割引で設定される金利は年率3.9～15.0％で、主に振出人の信用力により変わります。
ファクタリング
ファクタリングとは、商取引で発生した売掛債権をファクタリング会社に売って換金する資金調達の方法です。
手形割引と似た仕組みですが、売掛先に対し発生している売掛金を債権として売却します。
また、手形割引は融資としてみなされますが、ファクタリングはあくまでも債権の売買であるため審査の難易度も低めです。
売掛先の信用力を重視した審査が行われるため、赤字決算で借入れができない建設業でも信頼性の高い売掛債権があれば資金調達に利用できます。
ファクタリングは特に建設業と相性の良い資金調達方法として知られていますが、工事債権はファクタリング会社から人気があり、好条件での買い取りが可能であることが多いといえます。
融資を受けるわけではないため負債も増えず、公共工事の経営事項審査でも悪影響を及ぼすことはありません。
利用者とファクタリング会社のみで契約が完結する2社間ファクタリングでは10～20％が相場です。
できるだけ信用力の高い売掛債権を売却することと、2社間ファクタリングでも手数料を安く抑えることができるファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングなら建設業の問題解決に最適！活用する6つのメリットを徹底解説
助成金・補助金
「助成金」は、国の政策に沿って労働環境改善などへ取り組む事業者に支給されるお金です。
雇用維持や促進に向けた様々な制度が用意されています。
「補助金」も国や自治体の政策に沿った事業を運営する事業者へ支給されるお金ではあるものの、主に新規事業・起業促進・研究開発などの費用を支援する制度です。
助成金は通年応募で要件を満たせばほぼ支給されるのに対し、補助金は1週間から1か月など特定期間のみの公募に限定され、採択されなければ支給されることはないため注意しましょう。
なお、中小企業向けの補助金については、以下の記事を参考にしてください。
【2024年最新版】中小企業向け補助金一覧｜各支援内容を解説
資産売却
所有する不動産や有価証券などの以下の資産を売却し、現金化する方法です。
- 土地・建物
- 車両
- 設備・備品
- 無形固定資産（権利など）
- 在庫
商取引で発生する売掛金も売掛債権という資産であり、ファクタリングを使えば現金化できます。
使っていない土地やビルなどを売れば、固定資産税や管理コストの削減にもつながります。
ただし買い手が見つからないときは希望額で買い取ってもらえない恐れもあることや、調達額は資産価値に依存することは留意しておきましょう。
株式発行
株式会社であれば、株式発行により投資家から出資を募ることができます。
借金ではないため返済の義務がないことは大きなメリットといえます。
ただし、利益が出た場合は株主と分ける必要があることと。株式の過半数を保有する株主には経営権が発生してしまいます。
株式発行のリスクを踏まえた上での選択が必要です。
クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて不特定多数の方から少額の資金を調達する方法です。
社会貢献にもつながる手法であり、アイデアに共感し応援したいと感じた資金提供者が支援者となります。
インターネットを使って資金を募る仕組みであるため、手軽に利用できることやプロジェクト拡散やテストマーケティングに活用できることがメリットです。
会社の活動の魅力をアピールできれば、投資家だけではなく一般の方からも支援を受けられる可能性はあります。
クラウドファンディングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
クラウドファンディングとは？やり方やメリット・デメリットを簡単に解説
まとめ
建設業は材料費や外注費など、様々な費用を先行して支払うことが必要となるのに対し、工事代金は完成後になるため資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。
業界特有の事情や問題を解決しやすい資金調達方法を選ぶことが資金繰り改善につながるといえますが、その1つがファクタリングです。
借金を増やせば公共工事を請け負う際の経営審査に影響することもあるため、決算書を汚さず資金調達できるファクタリングなら安心といえます。
建設業は入金サイトが長くなりやすいため、相性が非常に良い資金調達方法であるファクタリングをうまく活用することをおすすめします。
